東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原賠法改正 その3 民主が改正案作成

・原賠法改正 その3 民主が改正案作成


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毎日jp 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110801k0000m010143000c.html

原子力損害賠償法:欠陥放置50年 民主が改正案作成

 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した原子力損害賠償法(原賠法)の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。1961年の制定から半世紀。改正案からは「重大事故はあり得ない」との安全神話の下で置き去りにされてきた現行法の「欠陥」が浮かび上がってくる。

 「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか?」。5月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。

 現行の原賠法では、原則として事故の賠償責任は電力会社に負わせるが、「異常に巨大な天災地変の時は、この限りではない」(3条ただし書き)と免責条項を設けている。だが定義はあいまいで、「国の賠償」にも触れられていない。

 電力会社が免責されなければ賠償総額は巨額に上り破綻は必至。それでも国は「必要な援助を行う」と定められているだけで、賠償責任は明確ではない。現行法では、免責でも、電力会社の破綻でも賠償主体がなくなって支払いが滞りかねない。

 ◇被災者を最優先

 2万人を超す死者・行方不明者を出した今回の震災が「異常に巨大な天災地変」に該当しないのか。

 東電に融資する金融界は当初、東電の免責を主張した。だが国の負担増につながる「東電免責」を避けたい勝次官の言葉に対し、この大手行首脳は「賠償主体がなくなるとすれば、(原賠法は)欠陥法ですね」と応じ、被災者救済を最優先することに理解を示した。

 「東電が免責の場合、賠償主体がなくなることに留意すること」。政府内で東電に対する賠償スキームの検討が本格化した5月6日の関係閣僚会議。会議後に回収された資料にも法の欠陥がこう記され、議論は東電を存続させることを前提に進められた。

 「異常に巨大な天災地変」を「関東大震災、東日本大震災を超える地震、津波」と定義し、電力会社が原発事故の賠償を免責された場合、政府が賠償する。民主党内で練られていた原賠法の改正案にはこう明記されている。現行法で「国が必要な援助を行う」としか規定されていない天災地変によらない事故は、電力会社の賠償限度額を定め、超過部分は「政府が賠償する」とした。

 改正案を作成したのは、民主党の吉良州司・前外務政務官を中心とするメンバー。党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)や首相官邸に「法の欠陥を放置してきたのは政治の怠慢ではないのか」と法改正の必要性を訴えた。枝野幸男官房長官が「一義的には東電の責任だ」と述べるなど政府側の動きは鈍かったが、原発事故被害者の賠償スキームを決めた「原子力損害賠償支援機構法案」の修正協議では、原賠法の「欠陥」が焦点になった。菅直人首相は7月に入り、原賠法の「欠陥」を認め、民主、自民、公明の3党は7月、法改正することで合意。改正論議は、民主党内部の案がたたき台になる見通しだ。

 ◇生かさず殺さず

 「日本史上最大の東日本大震災が『異常に巨大な天災』に当たるのは明白」

 法の欠陥を突くように、東電の株主である弁護士が6月10日、国を訴えた。原賠法の免責規定を適用しなかったために株価が下落したとして、150万円の損害賠償を求めた。8月1日に東京地裁で初弁論が開かれるが、政府内からも東電の免責を巡る訴訟は相次ぐとの見方が出ている。

 「現行法では東電に賠償主体になってもらうしか方法はなかった。今後も(東電を)生かさず殺さずだ」。政府高官はこう語り、東電を賠償主体として存続させることに意欲を示す。

 ◇原子力損害賠償法

 原子力発電所などで周辺住民や環境などに損害を与える事故が起きた際、被害者を救済するため定められた。制定は1961年。過失の有無にかかわらず、電力会社など事業者に賠償責任を課す。賠償総額が巨額で電力会社の負担能力を超えることが想定される場合、政府が「必要な援助を行う」とだけ定める。「異常に巨大な天災地変」による事故の際は事業者を免責する規定もあるが、福島第1原発事故では適用されなかった。
毎日新聞 2011年8月1日 2時35分


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http://mainichi.jp/select/biz/news/20110801ddm003010149000c.html

毎日jp 毎日新聞

電力会社・崩れる牙城:つぶせない東電 銀行・財務・経産が一致

 ◇損失不安、財政不安、電力不安 巨額社債の存在もネック

 「先進諸国には企業が債務超過になれば、(株主や金融機関などの)ステークホルダー(利害関係者)が粛々と責任を取る極めて優れた法制度が用意されており、日本も例外ではない」。7月13日、国会内で開かれた超党派議員の勉強会。政策研究大学院大学の福井秀夫教授は東電の会社更生法による破綻処理を主張。東電に融資する金融機関や株主の責任をあいまいにしたまま電気料金値上げという形で国民に負担をさせる政府の支援策に異を唱えた。

 金融界には東電が破綻すると市場が混乱するという見方があるが、福井氏は「単なる脅し文句。金融安定化のスキームも存在する」と指摘。電力の安定供給についても「破綻処理しても日本航空(JAL)の飛行機が飛んでいたように、事業は停止しない」と主張する。

 東電社内でも破綻処理を望む声は少なくない。幹部の一人は「これからは賠償だけに追われる会社になる。もう夢も希望もない」と話す。転職を検討し始めた管理職もおり、別の幹部も「会社更生法を申請して『新生東電』として歩みたい」と明かす。退職者が出始めているだけでなく、社員のモラール低下が「第2の福島事故を招かないか」という指摘も出ている。一方、東電の勝俣恒久会長は法的整理には否定的で、あくまで民間事業者としての存続を図る方針だ。

 東電への巨額融資を抱える大手行は東電破綻を防ごうと素早く対応した。震災直後、主力行の三井住友銀行の役員は「電気が止まったら銀行取引のある全国の中堅企業が死ぬ。東電から支援要請が来たら満額応じる準備をすべきだ」と行内で訴えた。3月末には同行を含む大手3行などが総額2兆円近い緊急融資を実行し、当面の資金繰りを支援。融資残高は震災前と合わせて計約4兆円に達した。東電の破綻は銀行の巨額損失を意味し、緊急融資の責任について経営陣が株主代表訴訟に問われかねない。東電と銀行は「一蓮托生(いちれんたくしょう)」となった。

 「債務超過になって被害者が賠償を受けられなくなる不安を取り除くのが一番です」。7月上旬、国会内で永易克典・三菱UFJフィナンシャル・グループ社長と奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長ら大手銀幹部は自民党幹部を前にこう切り出した。表向きは全国銀行協会の新旧会長の交代あいさつ。だが、話の中心は、東電が国の支援で被害者への賠償責任を果たしながら事業を続ける「原子力損害賠償支援機構法案」の成立を促すこと。東電をつぶさせない要請だった。

 同法案のたたき台作りに積極的に関与した三井住友銀行。巨額の財政負担を警戒する財務省。電力の安定供給を最優先したい経済産業省も東電の存続を「至上命令」(幹部)と位置づけた。「東電をつぶさない」点で、3者の思惑は一致した。

 東電を破綻処理できないもう一つの理由が、東電の社債の存在だ。電気事業法には、仮に電力会社が破綻した場合、社債は賠償債権よりも優先して債務返済される規定がある。東電が破綻すれば、賠償請求権が社債の後回しになり、被害者が十分な賠償を受けられなくなる恐れがある。

 福島県南相馬市の自動車整備工の男性(25)は、津波で家を流された女性と2人で川崎市の避難所で生活する。実家は福島第1原発から20~30キロ圏内にあり、放射線への恐怖から当分住む気にはなれない。「東電のせいで仲間もばらばらになった。つぶれてしまえと思うこともある。でも、つぶれれば賠償してもらえないかもしれない。どこまで東電に振り回されればいいのか」と苦しい胸のうちを語る。

 被害者への賠償より優先され、手厚く保護されるはずの東電社債だが、投資家も揺れた。

 「本当のところ東電は大丈夫なのか」。6月、イタリアの大手年金運用会社の幹部は、国内の格付け会社に東電の存続について不安の声を寄せてきた。震災前は国債との金利差わずか0・1%という信用力の高さで「疑似国債」(米大手証券)とも言われ、国内外の投資家が東電債を運用に組み込んできた。だが震災後に東電債は急落(金利は急上昇)し、金利差は一時4・6%にまで拡大。東電ショックは国内だけにとどまらず、海外にも広がった。「信用力の高い東電債が紙くずになれば、巨額の財政赤字を抱える日本の国債にも大きな影響が及びかねない」(財務省幹部)との懸念も広がった。

 投資家の不安をさらに助長したのが日本政府の混乱ぶり。東電の賠償支援の枠組みづくりにもたついたうえ、与謝野馨経済財政担当相が一時、東電免責を訴えるなど閣内のちぐはぐな発言も目立った。国内生保の運用責任者(51)は「投資家の脳裏には、日本政府が当初方針を翻してJALを破綻処理した残像が焼き付いている。本当に信用していいのか、と」。東電社債の価格はやや戻しているが、電力債は発行できない状態が続いている。「菅直人首相が交代すれば東電への対応も翻りかねない」との懸念も出ており、市場の不安は当分払拭(ふっしょく)されそうにない。

 ◇原賠法--半世紀前消えた「国家補償」 「他産業に波及」大蔵省反対

 原子力損害賠償法(原賠法)の「欠陥」から生じる賠償主体の空白。東日本大震災を経て同法の見直しが今後進む見通しだが、事態を懸念する声は半世紀前の立法過程で上がっていた。

 原賠法の制定は1961年。政府はこれに先立ち、民法学の権威だった故・我妻栄氏を部会長とする原子力災害補償専門部会を原子力委員会に設置。原子力災害のあるべき損害賠償について助言を求めた。専門部会は「事業者がカバーし得ない損害が生じた場合は国家補償をなすべきだ」と答申したが、立法過程ではこの国家補償が抜け落ちた。

 大蔵省(現財務省)が「国が直接賠償責任を負うような前例は明治以来ない。前例をつくることは他の産業災害にも波及し、財政負担は膨大になる」と反対したためだ。専門部会のメンバーの一人は今「大蔵省の反対で、理想から離れた」と証言する。

 「欠陥」を抱えた原賠法は、86年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故でも、99年の茨城県東海村JCO臨界事故の際にも見直されることはなく、未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生するまで顧みられることもなかった。(田畑悦郎、谷川貴史、三沢耕平、井出晋平、野原大輔、永井大介、大久保渉、浜中慎哉が担当しました)
毎日新聞 2011年8月1日 東京朝刊

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・昭和34年答申はこちら
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-17.html

・原賠法16条に関する議論はこちら
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-35.html

・原賠法17条に関する議論はこちら
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-55.html


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テーマ : 原発事故
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2011-08-01 : ■原賠法の改正論 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原賠法改正 その2 賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案)

・原賠法改正 その2  賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案)

https://docs.google.com/viewer?a=v&pid=explorer&chrome=true&srcid=0B1xBQ3bNCL-XNjc5MTQ5YTctN2UyZS00ZjE4LTgxZjItNTEzMWZlM2I1ZTA0&hl=ja
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賠償額スキーム法案に対する自民党の考え方(案)

(主な修正ポイント)

2011.07.15

1.原子力被害者への賠償を尽速かつ確実に進めるために、東電の賠償の支援・再生を行う新機構の設立の必要性は認識する。

2.また、将来の原子力事故に対する備えとしての保険機構的な機能の必要性も認識する。(この点は.下記の原賠法の見直しがなされれば、その役割は減少、消滅する)

3.東電の再生の在り方については、福島第一原発が収束し、事故調査委の報告も出され、賠償がおおよそ見えてきた段階で、改めて検討する。

4,このため、新機構の両機能を区別して管理できるよう措置を講じつつ、新機構のスキームを認める。

5.国の賠償の責任を明確にしつつも、株主等のステークホルダ-の責任を求めずして、電気料金値上げや最終的に税金の負担とすることを決めないことを求める。

6.さらに、仮払いを円滑に進めるとの観点から、新機構に仮払いの事務を代行する機能を追加する。

7.また、現実には使えない原賠法第3条但書の規定(天災地変による免責条項)や第16条(事業者の無過失無限責任)の規定など、民間の原子力事業者の事業の安定性・リスク逓減の観点から、原賠法の見直し条項(プログラム規定)、原子力事業の在り方の検討条項を追加する。
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2011-07-26 : ■原賠法の改正論 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原賠法改正 その1

・原賠法改正 その1


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asahi.com 2011年7月22日2時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210762.html

電力会社への国の補償増も 原賠法改正で与野党検討
 
 民主、自民、公明3党は21日、原発事故の賠償責任などを定めた「原子力損害賠償法」(原賠法)の改正を目指すことで大筋合意した。電力会社の負担額に上限を設けることや、国が電力会社に払う補償額を引き上げることが柱で、国の責任をより明確にする。

 3党は東京電力福島第一原発事故の賠償の仕組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の今国会での成立に向け、衆院復興特別委員会で修正協議を進めている。この協議で、原賠法改正も必要ということを確認した。機構法案の付則や付帯決議で、原賠法を一定期間内に見直すと明記する方向で調整している。

 協議では、原発事故に対する国の責任の明確化がテーマになっている。東電の原発事故では賠償額が数兆円に達する見通しだが、原賠法では対応できず、東電の資金繰りを国などが支える機構の設立を迫られた。


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電気新聞
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110722_01.html

賠償枠組で国の責任明確化へ 政府が追加負担検討

2011/07/22

国会審議中の原子力損害賠償支援機構法案に関連し、政府が「国の責任の明確化」の具体化に向けて追加的な真水支援の検討に入ったことが21日までに明らかになった。自民党など野党は法案審議の中で、政府の賠償枠組み案では国の真水負担が極めて限定的であり、国の責任を一層明確化するよう政府・与党に迫っている。このため、事後の国庫納付(返済)を原子力事業者に課さない形で、賠償額の一部を国が負担する案が浮上している。

同法案65条では、事業者の負担額が膨らんで安定供給や国民生活・経済に支障をきたすと認められる場合、予算で定める範囲内で原子力損害賠償支援機構に国が必要な資金を交付できると規定。関係者によると、国の責任の明確化にあたっては(1)65条の積極適用(2)福島第一原子力発電所の廃炉費用の国による負担(3)賠償への税投入--の3点が想定されている。

ただ、財務省は財政規律の観点から真水負担に慎重。一般会計ではなく、エネルギー対策特別会計を用いた真水支援が有力視される。原子力関連の研究開発費などの予算組み替えによって、最大で年数百億円を賠償に振り向けることも政府は視野に入れている。

自民党や公明党は、国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、賠償枠組みでは国が一層の責任を負うべきと主張。与野党の法案修正協議では国の責任が焦点となっている。電力業界も国の責任と負担の明確化を要望している。

原賠機構は電力会社などから負担金を集め、東京電力に資金を交付。福島の事故では賠償が巨額となるため、政府から無利子の交付国債も渡される。交付国債の現金化後は事業者が負担金によって国庫納付していく。この現行案では国の真水負担が交付国債の利子分など少額にとどまる。

また、東電が支払う「特別負担金」と他の電力会社も負担する「一般負担金」を区分管理することも自民党は求めている。しかし、明確に区分すると東電が債務超過に陥る見込み。明確な区分を避けつつ、一般負担金の額を当初は低く抑え、事故の検証や賠償総額の確定がある程度終わった段階で、負担のあり方を見直す案も政府内にある。

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asahi.com 2011年7月21日14時10分
http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201107210336.html

民自公、原賠法改正で大筋合意 電力会社負担に上限

 衆院復興特別委員会の民主、自民、公明の理事が、事故時に電力会社が無限の責任を負う原子力損害賠償法(原賠法)の改正を進めることで大筋合意した。21日午前の協議で、東京電力福島第一原発事故の賠償を国が支えるための「原子力損害賠償支援機構法案」を修正して成立を目指すことを確認、原賠法改正の必要性も認めた。

 原賠法は電力会社に対し、事故が起きた際は過失の程度などを問わずに無限の賠償責任を負わせるとしている。福島の事故では、数兆円に達する見通しの負担を東電が背負いきれず、資金繰りなどを支える機構を設けることになった。

 機構法案の修正協議の過程で、今後の事故に備えるため、損害賠償の前提となる原賠法を改める必要があるとの認識で一致。負担に上限を設けるなどの改正を一定期間で進めることを、機構法の付則や付帯決議で定める方向で調整する。


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日本経済新聞
電力会社の無限責任見直しを 自民が原賠法修正案
国の責任明確に 2011/7/15 20:49
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819481E3E7E2E19E8DE3E7E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
 自民党は15日、東京電力福島第1原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法(原賠法)の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

 東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。

 支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、東電以外の各社が参加する将来の事故に備える賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。

 東電の再建を巡っては原発事故が収束し、賠償金額の全容がほぼ判明した段階で着手する。政調幹部は「2年後をメドに、東電の法的整理の可能性も排除せずに再建方針を改めて考えなければいけない」と語った。

 原子力事故の損害賠償制度について、原賠法の見直しも求める。自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、支援法案の付帯決議などに1年後の見直しを盛り込む。

 同日の合同会議では「東電は法的整理して経営者や株主などの責任を明確化すべきだ」との意見も出た。塩崎恭久元官房長官も「国民負担の最小化を明文化すべきだ」と指摘、賠償額の不足分は国が全額負担するように新たな法律を制定すべきだと主張した。最終的には修正協議について、衆院東日本大震災復興特別委員会の額賀福志郎筆頭理事に一任した。


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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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