東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分

・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html


東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り

 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】

 事故当時の役員18人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード(M)8クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した02年7月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。

 原告らは02年7月の長期評価のほか▽08年春に明治三陸地震(1896年)級のM8・3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15・7メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽09年に原子力安全・保安院から貞観(じょうがん)地震(869年)を踏まえた津波対策の検討を促されていた--などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大(ばくだい)な損害を生じさせたとしている。

 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主4人を含む。株主は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月に提訴しないことを決めていた。

 ◇93年の法改正で高額賠償相次ぐ

 損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料(印紙代)は請求額に比例するが、株主代表訴訟は93年の商法改正で一律8200円(現在1万3000円)と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

 改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が08年4月に583億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊


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東電株主代表訴訟
訴状等の置かれているブログ

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-category-2.html#entry30


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毎日jp 2012/3/31
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2012/03/20120331k0000m040078000c.html

福島第1原発:飯舘村の避難住民が東電提訴

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民5世帯14人が30日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約2億6500万円を求め東京地裁に提訴した。事故を巡る東電への集団訴訟は初めてとみられる。

 原告は飯舘村の計画的避難区域指定により、福島市や仙台市内などに避難する20~82歳の男女。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した賠償基準に関する中間指針は、精神的損害への賠償を事故から半年は1人当たり月額10万円、その後の半年は同5万円とした。これに対して原告は「生活基盤が破壊されて放射能汚染におびえており、精神的肉体的な損害を見誤っている」と主張。事故後2年間にわたって月額30万円、これとは別に世帯主に懲罰的慰謝料1000万円を支払うことを求めている。

 原告は、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申し立てを行っていないが、これまでセンターが扱った案件に中間指針を超える賠償例や和解成立が少ないことから提訴したという。

 福島市に避難した市沢秀耕(しゅうこう)さん(58)は、長年の夢だったコーヒー店を村内で経営していた。提訴前の記者会見で「生まれ育った村と人生の目標を壊され途方に暮れている。その慰謝料が月額10万円なのか」と憤りを見せた。【野口由紀】

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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2012-03-31 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その5 平成23年12月分

・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年12月分


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http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121601002277.html

福島原発事故訴訟で一部和解 県内などの3社と東電

 福島第1原発事故で警戒区域に指定され休業を余儀なくされたとして、福島県浪江町でショッピングセンターを運営する「ジャスト」(同県南相馬市)など3社が東京電力に計約3億4千万円の損害賠償を求めた訴訟は、事故から8月末までの賠償金を支払うことなどを条件に16日、東京地裁(斎藤清文裁判長)で一部の和解が成立した。

 原発事故をめぐる訴訟の和解が明らかになったのは初めてとみられる。

 3社の昨年度決算書の営業利益などから算定した東電の提示額に同意した。9月以降の営業損失分も3カ月ごとに支払われる。

2011/12/16 21:58 【共同通信】


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毎日jp 2011/12/17

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20111217ddlk07040191000c.html

東日本大震災:集団疎開の仮処分却下 郡山の小中学生14人に地裁支部 /福島


 ◇弁護団「趣旨を曲解」

 福島第1原発事故を受け、郡山市立小中学校に通う子ども14人と保護者らが同市に、子どもたちの「集団疎開」などを求めた仮処分申請で、地裁郡山支部は16日、申し立てを却下する決定を下した。

 申し立ては、14人について空間放射線量が毎時0・2マイクロシーベルト以上の学校施設では教育活動をせず、他の学校での教育を求める内容。同支部は決定で、集団疎開について「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは政策的見地からは選択肢のひとつ」と評価。しかし、「申し立ては事実上、同じ学校に通う児童生徒も含めた教育活動の差し止めを求めている。除染活動やモニタリング結果を踏まえると、他の児童らの意向を問うことなく一律に教育活動を差し止めるほど14人の生命身体への切迫した危険性は認められない。14人には区域外通学などの代替手段もある」と、保護者らの主張を退けた。

 弁護団の柳原敏夫弁護士は「申し立ては、あくまでも14人の救済なのに、裁判所は趣旨を曲解した。異常な裁判だ」と厳しく批判。「納得できる決定ではなく、即時抗告について保護者と相談する」と述べた。【太田穣】


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郡山市集団疎開の仮処分却下
・決定書
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/111216decision.pdf
・要旨
「第3 判断理由の要約
 放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは,政策的見地からみれば選択肢の一つとなり得るものである。しかし,債務者には,郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り,教育活動を実施する義務があり,教育活動の性質上,債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立ての趣旨は,事実上,債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから,その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに,債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると,現時点において,警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく,一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また,債権者らに対する損害を避けるためには,債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく,区域外通学等の代替手段もある。したがって,本件申立てについては,被保全権利が認められない。」


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YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111227-OYT1T01078.htm

福島の児童・生徒が即時抗告…疎開求めた仮処分

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県郡山市の児童・生徒が同市に対し、放射線量の高い地域では教育を行わないよう求めた仮処分申し立てについて、児童・生徒は27日、申し立てを却下した福島地裁郡山支部の決定を不服として仙台高裁に即時抗告した。

 児童・生徒の主任弁護人を務める柳原敏夫弁護士は即時抗告の申立書の提出後、「極めて危険なのは明らかで、疎開が認められるのは当然。直ちに是正しないと子供たちの健康は守れない」と述べた。

 仮処分申し立ての際は抗告人は児童・生徒14人だったが、即時抗告では「裁判にかかわっていることが周囲に伝わり、続けることが困難になった」(柳原弁護士)として抗告人は児童・生徒10人となった。

(2011年12月27日20時04分 読売新聞)

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2012-01-01 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その4 平成23年11月分

・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年11月分

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YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111103-OYT1T00869.htm
東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ

 東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。

 請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、60日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。

 株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。

(2011年11月4日07時26分 読売新聞)


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毎日jp(毎日新聞社)

http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/11/20111104k0000m040075000c.html
福島第1原発:東電株主代表訴訟へ 損失分1兆円返還要求

 東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて1兆1000億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。

 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約30人。歴代の役員らを対象に、今年8月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした1兆1000億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、60日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】
毎日新聞 2011年11月3日 22時19分(最終更新 11月3日 23時42分)


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NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111114/t10013955171000.html
東電経営陣に株主代表訴訟も
11月14日 18時42分
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力の株主らが、会社が巨額の損失を受けたのは、安全対策を怠ってきたためだと主張して、歴代の経営陣に5兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟に向けた手続きを始めました。

手続きを始めたのは東京電力の個人株主42人で、株主らは「3月の福島第一原発の事故は歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、平成14年以降、役員を務めた61人に対して、合わせて5兆5045億円の賠償を求める訴えを起こすよう、東京電力の監査役に、14日、請求したということです。株主らは、原発事故の被災者が家や故郷を失って苦しんでいるのに、歴代の経営陣の責任が問われないのは許されないとして、株主代表訴訟を起こす手続きに踏み切ったということで、5兆5045億円という請求額は、国内では過去最高になります。株主らは、監査役が60日以内に裁判を起こさなければ、株主代表訴訟を起こし、裁判を通じて経営陣の責任を追及していきたいとしています。原告の株主と弁護団は都内で記者会見し、このうち株主の女性は「裁判を通じて原発事故の責任は取締役個人にも及ぶということを明らかにしたい」と述べました。弁護団によりますと、当初は経営陣への請求額を1兆1000億円としていましたが、その後、政府の委員会が、東京電力の損失額を5兆5045億円と発表したため増額したということです。一方、東京電力は「株主との個別のやり取りについては回答を差し控えたい」とコメントしています。


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毎日jp(毎日新聞社)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111115k0000m040059000c.html
福島原発事故:ゴルフ場除染費支払い請求却下…東京地裁

 福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設所有会社が東京電力に対し、場内の除染と除染完了までの維持経費支払いを求めた仮処分申請で、東京地裁(福島政幸裁判長)が却下していたことが分かった。却下は10月31日付。2社は14日、高裁に即時抗告したことを明らかにした。

 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。

 却下決定は、除染は国や自治体が計画的に行うとの方針があるため東電に現時点で独自に行わせることは困難として請求を退けた。

 維持経費についても、9月に受け付けが始まった東電による賠償手続きなどを踏まえ、「さまざまな施策を利用することで、(2社の)負担を回避できる可能性がある」として請求を認めなかった。ゴルフ場の地上1メートル地点の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルトを下回る点にもふれ、「ゴルフ場営業に支障はない」とも付け加えた。【野口由紀】

毎日新聞 2011年11月14日 21時13分


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毎日jp(毎日新聞社)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111125k0000m040141000c.html

東京電力:温泉施設客激減で原発影響否定 水戸地裁初弁論

 東京電力福島第1原発事故の影響で利用客が激減したとして、約130キロ離れた茨城県大洗町の日帰り温泉施設「潮騒の湯」が東電に約4700万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、水戸地裁(窪木稔裁判長)であった。東電側は「施設の損壊など震災の影響が原因で、事故とは因果関係がない」と請求棄却を求める答弁書を出し、全面的に争う姿勢を示した。

 訴状によると事故に伴い、施設前の海や海産物の汚染を人々が懸念したため「施設は最大のセールスポイントを失い、客が激減した」と主張。事故が未収束で放射性物質の拡散が続いている以上「人々が抱く『重大な危惧感』は風評被害とはいえない」と指摘している。

 これに対し東電側は「消費者心理や施設の損壊など震災自体の影響だ」として、事故との因果関係や賠償責任を否定した。【酒井雅浩】

毎日新聞 2011年11月25日 0時48分(最終更新 11月25日 2時08分)


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2011-12-01 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年10月分

・原発事故後の関連訴訟等 その3 平成23年10月分

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時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101200351

東電「訴訟通じ支払い基準作る」=茨城のゴルフ場が賠償提訴-東京地裁

 東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが激減したとして、茨城県でゴルフ場を運営する東京都内の会社が東電を相手に、約1億円の損害賠償を求める訴訟を12日までに東京地裁(深山卓也裁判長)に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した上で、「訴訟手続きを積み重ね、適切な支払い基準を作りたい」と述べた。(2011/10/12-12:41)


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http://mainichi.jp/select/today/news/20111001k0000m040141000c.html
東海第2原発:茨城の生協が運転再開差し止め提訴へ

2011年10月1日 2時33分

 定期検査で運転停止中の東海第2原発(茨城県東海村)を巡り、常総生活協同組合(本部・同県守谷市、村井和美理事長)は、日本原子力発電(原電)を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、11月初めに水戸地裁に提訴する。

 常総生協は茨城県南部と千葉県北部を配達区域とし、組合員約7000人を擁する。6月の通常総代会で決議した脱原発宣言に基づき、9月26日の理事会で提訴を決定した。

 訴訟では「原発事故による放射能汚染は安心して暮らす人権を脅かし、公共性を損なう」と指摘した上で「処理の見通しがない使用済み核燃料を生み出すことをやめるべきだ」と主張する方針。原告団は県民や関東・東北などから150人規模を目指す。【安味伸一】


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YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111020-OYT1T00430.htm

東電に免責不適用は誤り…株主が提訴、国は反論

 東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を1500株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に150万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で20日、口頭弁論が開かれた。国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。

 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、1961年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「(免責の対象は)関東大震災の3倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の3倍をはるかに上回り、今回の政府の判断は誤り」と主張している。

 国側は、この日地裁に提出した書面で、「免責は、人類がいまだかつて経験したことのない、全く想像を絶するような事態に限られるべきだ」と反論。「3倍以上という説明は、分かりやすい例えに過ぎない」とした。

(2011年10月20日13時22分 読売新聞)


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2011-11-02 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その2 平成23年7月、8月分

・原発事故後の関連訴訟等 その2 平成23年7月、8月分


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http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110706ddlk07040219000c.html
毎日新聞 2011年7月6日 地方版
東日本大震災:「集団疎開」仮処分申請、地裁支部審尋 郡山市側、認否を保留 /福島


 福島第1原発事故で、郡山市の市立小中学校に通う児童・生徒14人の保護者が、学校生活で国際放射線防護委員会(ICRP)が線量限度として示す年間1ミリシーベルトを超える被ばくの危険性があるとして、同市に対し、児童・生徒の「集団疎開」を求める仮処分申請の第1回審尋が5日、地裁郡山支部で開かれた。保護者側は早期に放射線量が低い地域への疎開を命じる決定を求め、市側はこの日までに答弁書を提出せず、認否を次回期日(19日)に保留した。

 申し立てによると、同市をはじめ県内の子どもたちは外部被ばくだけで年間1ミリシーベルトを超える環境下で生活しており、安全配慮義務を負う行政は速やかに学校ごと児童・生徒を疎開させるべきだと主張している。

 この日の審尋には保護者側代理人の弁護士のみが出席し、非公開で行われた。会見した柳原敏夫弁護士は「過去に例のない申し立てであり、裁判所に門前払いされることを恐れていた。一刻も早く子どもたちを安全な場所に避難させるために、早急な解決を望んでいる」と述べた。【坂本智尚】


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※「仮処分申立書」
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/110624application.pdf


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http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY201107140325.html
asahi.com 2011年7月14日17時29分

 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が14日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。

 告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計6人。

 告発状によると、福島第一原発の1号機について、菅首相ら6人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント(排気)の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法(危険時の措置)違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の3人については、適切な避難対策を怠り、1号機の原子炉建屋内で水素爆発が起きた際に避難者に被曝(ひばく)させるなどした業務上過失傷害の疑いもあるとしている。


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田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002656
【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発 ~上~

21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告発された。

 主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。

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※「告発状」
http://www.olivenews.net/img/20110717pdf/indictment.pdf


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時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080200596
再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁

 定期検査で運転停止中の関西電力の原発について、福島第1原発事故で国の安全審査指針の欠陥が明らかになり再稼働は認められないとして、滋賀県や大阪府、京都府の住民約150人が2日、再稼働の差し止めを求める仮処分を大津地裁に申し立てた。
 差し止め対象の原発は、美浜1、3号機(福井県美浜町)▽大飯1、3、4号機(同県おおい町)▽高浜1、4号機(同県高浜町)-の7基。
 代理人の一人の井戸謙一弁護士は記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた。井戸氏は元裁判官。北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)をめぐる訴訟で2006年、金沢地裁の裁判長として、原発の運転差し止めを命じる唯一の判決を出した。(2011/08/02-16:07)


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http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/08/20110809k0000m040108000c.html
毎日新聞 2011年8月8日 21時42分
福島第1原発:ゴルフ場がコース除染など求め仮処分申請

 東京電力福島第1原発事故で、福島県二本松市のゴルフ場運営会社と敷地・施設の所有会社が8日、「コースが放射性物質で汚染され営業ができなくなった」として、除染と除染完了までのゴルフ場維持経費支払いを東電に求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 ゴルフ場は、第1原発の西北西約45キロにある「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」。

 運営会社側の弁護団によると、東日本大震災発生でコースの一部が崩れるなどしたため、補修などをして7月中の再開を目指していた。ところが、市が6月下旬と7月上旬に放射線量を計測したところ毎時2マイクロシーベルト前後となり、高い所は同7.1マイクロシーベルトを計測したため、再開を断念した。

 両社は「休業期間でもゴルフ場の除草や肥料散布などが必要」と主張、人件費や維持費などの支払いを求めている。7月以降、半年間で必要な総経費は少なくとも約8700万円に上るという。

 第1原発事故を巡っては、国の原子力損害賠償紛争審査会が当面の賠償対象に関する中間指針を示したが、弁護団は「審査会の結論が出るまで申し立てを待つ理由はない」としている。【和田武士】

 東京電力の話 内容を把握しておらずコメントできない。


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産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/trl11082612530002-n1.htm
福島のSCが東電を提訴 原発事故で売り上げ失い
2011.8.26 12:52
 東京電力福島第1原発事故で売り上げの全てを失ったとして、原発から半径20キロ圏の警戒区域にある福島県浪江町などでショッピングセンター(SC)を運営する「ジャスト」(同県南相馬市)など3社が26日までに、東電に計約3億4千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 26日の第1回口頭弁論で、3社側は「資金繰りの問題があり、一部でも早く支払ってほしい」と和解を打診。斎藤清文裁判長は「和解に向けた環境を整える形で進める」と提案し、東電側も検討するとした。

 ほかの2社は、浪江町で100円均一ショップを運営する「白石ショッピングセンター」(宮城県白石市)と、警戒区域内の福島県富岡町でパチンコ店に建物や駐車場を貸している「アトーム」(福島市)。


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2011-09-01 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故後の関連訴訟等 その1 平成23年6月分まで

・原発事故後の関連訴訟等 その1 平成23年6月分まで


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http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html
朝日新聞社 asahi.com

東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分

 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
 一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
 菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。(隅田佳孝)


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110519/trl11051912340002-n1.htm
「原発事故で精神的苦痛」と都内男性が提訴 東電は争う姿勢
2011.5.19 12:31
 東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡り、不十分な情報公開などで不安が増大し、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の臨床心理士の男性(46)が東京電力に10万円の慰謝料を求めて東京簡裁に提訴していたことが19日、分かった。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。

 男性は訴状で、東電の情報公開について「正確な情報を得られず、恐怖感や不安が高まった」と主張。「事故が起こらないよう十分な対策を講じるべきで、対策が不可能であれば原発建設を断念すべきだった」としている。

 東電は、原発事故を引き起こした東日本大震災は「関東大震災とは比較にならない規模」であり、「異常で巨大な天災地変について、対策を講ずる義務があったとまでいえない」として、請求棄却を求める答弁書を提出。また、男性の居住地である都内については「人体に被害が生じるレベルの危険性はない」とし、都民が「『極度の不安感、恐怖感』を持つような状況には至っていないことは明らか」と主張している。


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時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062300367
福島原発「都内で被害ない」=許可無効訴訟で国主張-東京地裁

 東京電力福島第1原発の設置を国が許可したのは違法だとして、東京都台東区の男性(30)が23日までに、許可の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、国側は「都内では健康被害の恐れはない」として、訴えを却下するよう求めた。
 国側は答弁書で、原告の都内の住居は、福島第1原発から約220キロ離れていると指摘。原発周辺住民と違って、設置許可無効訴訟を起こせる立場にないと主張した。
 3月に都内の水道水から乳児向けの指標値を上回る放射性ヨウ素が検出され、都が摂取自粛を要請したことについては、「指標値は相当の安全性を見込んで設定されている」と説明した。
 福島第2原発に関しても、男性は同様の訴訟を起こしており、国は同日、訴えの却下を求めた。(2011/06/23-13:08)


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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062700828
時事ドットコム

福島原発差し止め求める=北海道の男性、東電など提訴-東京地裁

 福島第1、第2原発の運転が再開されれば重大な事故が起こる可能性が高いとして、北海道北広島市の自営業の男性(62)が東京電力などを相手に、運転差し止めを求める訴訟を27日までに東京地裁に起こした。同日開かれた第1回口頭弁論で、東電側は争う姿勢を示した。
 訴状で男性は「日本在住者は、事故が発生すれば放射線被ばくを受ける極度の危険にさらされており、事故の不安のない安全で平穏な環境を享受する権利を侵害されている」と主張した。
 東電側は、福島第1原発1~4号機は廃炉が決定しており、5~6号機と第2原発についても、仮に再開する場合は、より強化された安全対策が実施されているはずだと主張。北海道在住の原告には、原発の運転による危険はないとして、請求の棄却を求めた。(2011/06/27-20:16)


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http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2011/06/20110701k0000m040114000c.html
毎日新聞 2011年6月30日 22時51分(最終更新 6月30日 22時59分)
福島第1原発:「免責せず株下落」東電株主が国提訴

東京電力の株主総会冒頭で頭を下げる幹部ら。中央は勝俣恒久会長=東京電力提供

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株式を所有する東京都内の男性弁護士が30日、「国が原子力損害賠償法(原賠法)の解釈や適用を誤り、東電を免責しなかったため株価が下落し、損害を受けた」として150万円の国家賠償を求め、東京地裁に提訴したことを明らかにした。

 提訴は6月10日。訴状では、東日本大震災が原賠法の免責条件である「異常に巨大な天災地変」に該当するのは明白と指摘。免責規定が適用されていれば株価の下落は小幅にとどまっていたと主張している。【和田武士】


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2011-07-02 : ・事故後の関連訴訟等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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