東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針の論点の整理(案) 第11回審査会

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針の論点の整理(案) 第11回審査会

平成23年7月19日 第11回審査会資料


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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/19/1308665_1_1.pdf

(審11)資料1

中間指針の論点の整理(案)

本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲に何ら予断を与えるものではない。中間指針の作成に向けて、今後の議論に必要だと考えられる内容を以下に示す。

第1 指針の位置づけ
1 第一次指針を始めこれまでに既に決定・公表した内容にその後の検討事項を加え、賠償すべき損害と認められる一定の損害類型を示すもの。
2 中間指針では、当面の被害のうち、類型化が可能で賠償すべき損害について示すが、今後、事故の収束、避難区域等の見直し、新たな被害の判明等の状況の変化に伴い、必要に応じてあらためて指針で示すべき事項について検討を行う。
3 中間指針に示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る。中間指針で明示されないものについても、東京電力によって、迅速、公平かつ適正な賠償が行われることを期待する。

第2 各損害項目に共通する考え方
1 本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものが原子力損害に含まれる。
2 JCO事故を参考としつつ、本件事故特有の事情を十分考慮する。
3 地震・津波による損害は賠償の対象とはならないが、原子力損害との区別が判然としない場合には、合理的な範囲で、特定の損害が原子力損害に該当するか否か及びその損害額の推認をすることが考えられる。
4 膨大な被害者に対する迅速な救済が求められるため、合理的な範囲で証明の程度の緩和、客観的な統計データ等による合理的な算定方法等により、一定額の賠償を認めることが考えられる。
5 請求金額の一部の前払いなど、東京電力の合理的かつ柔軟な対応が求められる。

第3 政府による避難等の指示等に係る損害について
[対象区域]
避難区域(警戒区域)、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点及び一部の地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域

A.対象区域に係る避難等をした者に係る損害
[損害項目]
1 検査費用(人)
本件事故の発生以降、避難等対象者のうち、対象区域内で屋内退避し、又は同区域内から同区域外に避難した者が、放射性物質への曝露の有無等を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用及びその付随費用(検査のための交通費等)は、賠償すべき損害と認められる 。
2 避難費用
①避難等対象者(対象区域内に生活の本拠としての住居がある者であって、避難指示の解除等以降に避難を開始した者、及び6月20日以降に緊急時避難準備区域から同区域外に避難を開始した者のうち子ども、妊婦、要介護者、入院患者等以外の者を除く。)が必要かつ合理的な範囲で負担した以下の費用が、賠償すべき損害と認められる。
) 対象区域から避難するために負担した「交通費」、「家財道具の移動費用」
) 対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用(宿泊費等)
) 避難等対象者が、避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用
② 避難費用の損害額算定方法は、以下のとおりとする。
) 避難費用のうち「交通費」、「家財道具の移動費用」、「宿泊費等」については、避難等対象者が現実に負担した費用が賠償の対象となり、その実費を損害額とするのが合理的な算定方法と認められる。但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証することも認められるべきである。
) 他方、避難費用のうち「生活費の増加費用」については、原則として、「避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の額」に加算し、その加算後の一定額をもって両者の損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。その具体的な方法については、後記6のとおりである。
③ 避難指示の解除等から「相当期間」経過後に生じた避難費用は賠償の対象とはならない。
3 一時立入費用
避難等対象者のうち、警戒区域内に住居を有する者が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した「交通費」、「家財道具の移動費用」、「除染費用等(前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。)」は、 必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
4 帰宅費用
避難等対象者が、対象区域の指定の解除等に伴い、対象区域内の住居に戻るために負担した交通費、家財道具の移動費用は、必要かつ合理的な範囲で 賠償すべき損害と認められる。
5 生命・身体的損害
避難等対象者が負担した以下の費用が、賠償すべき損害と認められる。
① 本件事故により避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要する程度に健康状態が悪化し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等
② 本件事故により避難等を余儀なくされ、これによる治療を要する程度の健康状態の悪化(精神的障害を含む。)等を防止するため、負担が増加した診断費、治療費、薬代等
6 精神的損害(避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害)
① 本件事故において、避難等対象者が受けた精神的苦痛(ここでは、「生命・身体的損害」を伴わないものに限る。)のうち、少なくとも以下の精神的苦痛は、賠償すべき損害と認められる。
) 対象区域から実際に避難した上引き続き同区域外滞在を長期間余儀なくされた者(又は余儀なくされている者)及び本件事故発生時には対象区域外に居り、同区域内に生活の本拠としての住居があるものの引き続き対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者(又は余儀なくされている者)が、自宅以外での生活を長期間余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
) 屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域における屋内退避を長期間余儀なくされた者が、行動の自由の制限等を余儀なくされ、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
② 上記①の)及び)に係る「精神的損害」の損害額については、前記2の「避難費用」のうち「生活費の増加費用」と合算した一定の金額をもって両者の損害額と算定するのが合理的な算定方法と認められる。そして、上記①の)又は)に該当する者であれば、その年齢や世帯の人数等にかかわらず、避難等対象者個々人が賠償の対象となる。
③ 上記①の)の具体的な損害額の算定に当たっては、差し当たって、その算定期間を以下の3段階に分け、それぞれの期間について、以下のとおりとする。
) 事故発生から6ヶ月間(第1期)
第1期については、一人月額10万円を目安とする。
但し、この間、避難所・体育館・公民館等(以下「避難所等」という。)における避難生活等を余儀なくされた者については、避難所等において避難生活をした期間は、一人月額12万円を目安とする。
) 第1期終了から6ヶ月間(第2期)
但し、警戒区域等が見直される等の場合には、必要に応じて見直す。
第2期については、一人月額5万円を目安とする。
) 第2期終了から終期までの期間(第3期)
第3期については、今後の本件事故の収束状況等諸般の事情を踏まえ、改めて損害額の算定方法を検討するのが妥当であると考えられる。
④ 上記①の)の損害発生の始期及び終期については、以下のとおりとする。
) 始期については、個々の避難等対象者が避難等をした日にかかわらず、原則として本件事故発生日である平成23年3月11日とする。但し、緊急時避難準備区域内に生活の本拠としての住居がある対象者(子ども、妊婦、要介護者、入院患者等)であって、6月20日以降に避難した者及び特定避難勧奨地点から避難した者については、当該者が実際に避難した日を始期とする。
) 終期については、基本的には対象者が対象区域内の住居に戻ることが可能となった日(避難指示の解除等から「相当期間」経過後)とすることが合理的である。 4
⑤ 上記①の)の損害額については、屋内退避区域の指定が解除されるまでの間、同区域において屋内退避をしていた者(緊急時避難準備区域から平成23年6月19日までに避難を開始した者及び計画的避難区域から避難した者を除く。)につき、一人10万円を目安とする。
7 営業損害
①従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者(特定避難勧奨地点が設定され避難した事業者を含む。以下同じ。)が、政府による避難等の指示等があったことにより、営業が不能になる等、同事業に支障が生じたため、現実に減収のあった営業、取引等については、その減収分が賠償すべき損害と認められる。
上記減収分は、原則として、本件事故がなければ得られたであろう収益から、本件事故により負担を免れた費用を控除した額(以下「逸失利益」という。)とする。
・「収益」には、商品やサービスの売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等(例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬等、私立学校における私学助成)がある場合は、これらも含まれる。また、「費用」には、商品やサービスの売上原価や販売費・一般管理費が含まれる。
②また、上記のように同事業に支障が生じたために負担した追加的費用(商品、営業資産の廃棄費用等)や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用(事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等)も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
③更に、同指示等の解除後も、事業者において、同指示等によって事業に支障が生じたための減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用(機械等設備の復旧費用、除染費用等)も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
④終期は、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故により生じた減収分がある期間を含め、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で全てを示すことは困難であるため、下記⑤及び⑥に掲げる部分以外については、改めて検討することとする。ただし、その検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることや、早期に転業する等特別の努力を行った者が存在することに、留意する必要がある。
⑤倒産・廃業した場合は、営業資産の価値が喪失又は減少した部分(減価分)、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用を損害とする。営業資産の減価分の算定は、財物に関しては、10.の財物価値の例により、無形資産に関しては、有形資産と独立に取引される慣習があるものについては、その通常の取引価格とする。
⑥既に対象区域内の拠点を閉鎖し、事業拠点を移転又は転業した場合は、営業資産の減価分、事業拠点移転又は転業に至るまでの期間における逸失利益、事業拠点移転又は転業後の一定期間における従来収益との差額分及び②に掲げる移転に伴う追加的費用が賠償の対象となる。対象区域内の拠点を閉鎖せず、一時的に移転又は転業した場合は、移転又は転業に至るまでの期間における逸失利益、事業拠点移転又は転業後の一定期間における従来収益との差額分及び②に掲げる移転に伴う追加的費用等が賠償の対象となる。
8 就労不能等に伴う損害
①対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者について、同区域内に係る避難等を余儀なくされたことに伴い、その就労が不能等となった場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
②就労不能等に伴う損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の就労活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるが、本件事故により生じた減収分がある期間を含め、どの時期までを賠償の対象とするかについて、その具体的な時期等を現時点で見通すことは困難であるため、改めて検討することとする。ただし、その検討に当たっては、一般的には、就労不能等に対しては転職等により対応する可能性があると考えられることから、終期には一定の限度があることや、早期の転職や臨時の就労等特別の努力を行った者が存在することに留意する必要がある。
9 検査費用(物)
対象区域内にあった商品を含む財物が、①当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であり、又は②取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされたものと認められた場合には、被害者の負担した検査費用は必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
10 財物価値の喪失又は減少等
財物につき、現実に発生した以下のものについては、賠償すべき損害と認められる。なお、ここで言う「財物」は動産のみならず不動産をも含む。
① 政府の指示による避難等を余儀なくされたことに伴い、対象区域内に所有していた財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用(当該財物の廃棄費用等)について、賠償すべき損害と認められる。
② ①のほか、当該財物が本件事故の発生時に対象区域内にあり、
) 財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合
又は、
) )には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合
には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用(当該財物の除染費用等)について賠償すべき損害と認められる。
・上記①及び②について、除染や修理に係る費用は、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとするが、文化財、農地など代替性のない又は低い財物については、必ずしも交換価値の賠償が妥当な場合のみだとは考えられないため、当該価値を超えたとしても必要かつ合理的な範囲内で賠償すべき損害と認められ得る。
・賠償の基準となる財物の価値は、原則として、本件事故発生持点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、合理的な額の簿価を基準として算出することも認められる。
・また、売買契約、賃貸借契約等の不動産関連の契約に係る損害については、その契約成立の確実性及び契約等の理由の相当性から判断して、合理的な範囲で損害が認められる。
③ 対象区域内に所有又は管理する財物の管理が不能等となり、又は放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、所有者等が支出した費用は、必要かつ合理的な範囲内において賠償すべき損害と認められる。

B.対象区域内に滞在している者に係る損害
[損害項目]
1 検査費用(人)
本件事故の発生以降、対象区域内居住者のうち、避難等をしなかった者(以下、「対象区域内滞在者」という。)が、放射性物質への曝露の有無等を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、これらの者が負担した検査費用及びその付随費用(検査のための交通費等)は、賠償すべき損害と認められる 。
2 避難費用
3 一時立入費用
4 帰宅費用
5 生命・身体的損害
6 精神的損害
7 営業損害
①対象区域内で避難等指示後も事業の全部又は一部を営んでいる者において、同指示等によって営業、取引等に支障が生じたための減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示後に、事業の全部又は一部を継続するために必要な追加的費用も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
②更に、同指示等の解除後も、事業者において、同指示等によって事業に支障が生じたための減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために必要な追加的費用(機械等設備の復旧費用、除染費用等)も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
③営業損害の終期については、上記Aと同様。
8 就労不能等に伴う損害
①対象区域内に住居がある勤労者について、その就労が不能または著しく困難となった場合等には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
②就労不能等に伴う損害の終期については、改めて検討する。
9 検査費用(物)
対象区域内にあった商品を含む財物が、①当該財物の性質等から、検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的であり、又は②取引先の要求等により検査の実施を余儀なくされたものと認められた場合には、被害者の負担した検査費用は必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
10 財物価値の喪失又は減少等
財物につき、現実に発生した以下のものについては、賠償すべき損害と認められる。なお、ここで言う「財物」は動産のみならず不動産をも含む。
① 当該財物が本件事故の発生時に対象区域内にあり、
) 財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合
又は、
) )には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合
には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用(当該財物の除染費用等)について賠償すべき損害と認められる。
② 対象区域内に所有又は管理する財物が放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、所有者等が支出した費用は、必要かつ合理的な範囲内において賠償すべき損害と認められる。

第4 政府による航行危険区域設定等に係る損害について
[対象]
航行危険区域等、飛行禁止区域
[損害項目]
1 営業損害
① 航行危険区域等の設定により、)漁業者が、対象区域内での操業又は航行の断念を余儀なくされたため、現実に減収があった場合又は迂回のため費用が増加した場合は、その減収分及び費用の増加分、)内航海運業又は旅客船事業を営んでいる者等が、同区域での航行が不能となり迂回のため費用が増加した場合又は現実に減収があった場合は、その費用の増加分又は減収分が、いずれも必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
② 飛行禁止区域の設定により、航空運送事業を営んでいる者が、同区域を迂回して飛行したことによって費用が増加した場合には、当該費用の増加分が必要かつ合理的な範囲で損害と認められる。
2 就労不能等に伴う損害
航行危険区域等又は飛行禁止区域の設定により、同区域での操業が不能等となった漁業者若しくは内航海運業者又は航空運送事業者等の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。

第5 政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害について
[対象]
農林水産物(加工品を含む。以下同じ。)の出荷、作付けその他の生産及び流通に関する制限又は農林水産物に関する検査について、政府が本件事故に関し行う指示等(地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行うもの及び生産者団体が政府又は地方公共団体の関与の下で本件事故に関し合理的理由に基づき行うものを含む。)に伴う損害を対象とする。
・当該指示等には、出荷制限指示、作付制限指示、放牧及び牧草等の給与制限指導等のほか、暫定規制値を超える放射性物質が検出された食品についての食品衛生法による出荷、使用等の禁止等を含む。

[損害項目]
1 営業損害
① 農林漁業者において、同指示等があったことに伴い、同指示等に係る行為の断念を余儀なくされる等、その事業に支障が生じたため、現実に減収のあった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。
② また、農林漁業者において、上記のように同事業に支障が生じたために負担した追加的費用(商品の回収費用、廃棄費用、汚染された生産資材の更新費用等)や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた追加的費用(代替飼料の購入費用等)も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
③ 同指示等の対象品目を仕入れ又は加工した加工・流通業者において、同指示等に伴い、当該品目又はその加工品の販売の断念を余儀なくされる等、その事業に支障が生じたために現実に生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用も賠償すべき損害と認められる。
④ 更に、同指示等の解除後も、農林漁業者又は③の加工・流通業者において、同指示等に伴い事業に支障が生じたために減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用(農地や機械の再整備費、除染費用等)も、必要かつ合理的な範囲内で賠償すべき損害と認められる。
2 就労不能等に伴う損害
政府等による出荷制限指示等に伴い、同指示等の対象となった農林漁業者又は上記1③の加工・流通業者の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
3 検査費用(物)
政府等による出荷制限指示等に基づき行われた検査に関し、農林漁業者又は農林水産物の加工・流通業者が負担を余儀なくされた費用は、賠償すべき損害と認められる。

第6 その他の政府指示等に係る損害について
[対象]
第3ないし第5に掲げられた政府指示等の他、事業活動に関する制限又は検査について、政府が本件事故に関し行う指示等(水道水の摂取制限指導、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導等)に伴う損害を対象とする。

[損害項目]
1 営業損害
① 事業者において、政府による制限指示等に伴い、当該指示等に係る行為の断念を余儀なくされる等、その事業に支障が生じたため、現実に減収が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる。
② また、上記のように同事業に支障が生じたために負担した追加的費用(商品の回収費用、保管費用、廃棄費用等)や、事業への支障を避けるため等に生じた追加的費用(代替水の提供費用、除染費用等)も必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
③ 更に、同指示等の解除後も、事業者において、同指示等に伴い事業に支障が生じたために減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために必要な追加的費用も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。
2 就労不能等に伴う損害
政府による制限指示等に伴い、当該指示等の対象となった事業者の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合には、給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償すべき損害と認められる。
3 検査費用(物)
政府による制限指示等に基づき行われた検査に関し、事業者が負担を余儀なくされた費用は、賠償すべき損害と認められる。

第7 いわゆる風評被害について
1 一般的基準
① いわゆる風評被害については確立した定義はないものの、この指針で「風評被害」とは、報道等により広く知らされた事実によって、商品又はサービスに関する放射線物質による汚染の危険性を懸念し、消費者又は取引先が当該商品又はサービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害を意味するものとする。
②「風評被害」についても、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償の対象とする。その一般的な基準としては、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
③ 具体的にどのような「風評被害」が本件事故と相当因果関係のある損害と認められるかは、業種毎の特徴等を踏まえ、営業や品目の内容、地域、損害項目等により類型化した上で、次のように考えるものとする。
) 一定の範囲の類型については、本件事故以降に現実に生じた買い控え等による被害(④に相当する被害をいう。)は、原則として本件事故との相当因果関係が認められるものとする。
))以外の類型については、本件事故以降に現実に生じた買い控え等による被害を個別に検証し、②の一般的な基準に照らして、本件事故との相当因果関係を判断するものとする。
④ 損害項目としては、消費者又は取引先が商品又はサービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた次のものとする。
)営業損害
取引数量の減少又は取引価格の低下による減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用(商品の返品費用、廃棄費用等)
)就労不能等に伴う損害
)の営業損害により、事業者の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合の給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用
)検査費用(物)
取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査の費用
2 農林漁業・食品産業の風評被害
3 光業の風評被害
4 造業その他の風評被害
5 輸出に係る風評被害
我が国の輸出品等に係る被害については、損害項目及び時期を考慮して一定の範囲に限定しつつ、国内取引よりは広く賠償対象と認める。

第8 いわゆる間接被害について
1 一般的基準
① この指針で「間接被害」とは、本件事故により第3ないし第7で賠償の対象と認められる損害(以下「第一次被害」という。)が生じたことにより、一次被害を受けた者(以下「第一次被害者」という。)以外の者(以下「間接被害者」という。)において第一次被害者と一定の関係にあったことにより生じた被害を意味するものとする。
② 「間接被害」については、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。具体的な類型としては、例えば次のようなものが挙げられる。
) 事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
) 事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
) 原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。
・ここに挙げた類型以外にも、間接被害者に生じた被害を個別に検証し、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、本件事故との相当因果関係が認められる。例えば、第一次被害者との取引が法令により義務付けられている間接被害者において、第一次被害者との取引に伴って必然的に生じた被害についても、相当因果関係が認められる。なお、間接被害のうち、本来は第一次被害者又は加害者が負担すべき費用を代わって負担した場合の損害(いわゆる肩代わり損害)は、当然に賠償の対象となる。
2 損害項目
損害項目としては、次のものとする。
① 営業損害
第一次被害が生じたために間接被害者において生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用
② 就労不能等に伴う損害
①の営業損害により、事業者である間接被害者の経営が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合の給与等の減収及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用

第9 放射線被曝による損害について
本件事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又は住民その他の者が、本件事故に係る放射線被曝による急性又は晩発性の放射線障害により、治療を要する程度に傷害を負い、健康状態が悪化し、疾病あるいは死亡により生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等は、賠償すべき損害と認められる。

第10 その他
1 被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整
本件事故により原子力損害を被った者が、同時に本件事故に起因して一定の利益を受けたと評価できる場合には、損害と当該利益との間に同質性が認められる限り、公平の見地から、その利益の額を損害額から控除すべきである。
・一般の不法行為法上、被害者が不法行為によって損害を被ると同時に、同一の原因によって利益を受けた場合には、損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を加害者が賠償すべき損害額から控除すること(損益相殺の法理)が認められている。そのため、本件事故により原子力損害を被った被害者についても、同時に本件事故に起因して一定の利益を得たと評価できる場合には,損害と当該利益との間に同質性が認められる限り、公平の見地から、その利益の額を損害額から控除すべきである。
・具体的にどのような利益が損害額から控除されるべきかについては、個々の利益毎に損害との同質性の有無を判断していくほかないが、少なくとも、現時点で明確に整理できるものについては例示をする。
2 地方公共団体の財産的損害
地方公共団体が所有する財物に関する損害及び地方公共団体が民間事業者と同様の立場で行う事業(水道事業、下水道事業、病院事業、地方公共団体の経営する企業の事業等)に関する損害については、本指針に示された事業者等に関する基準に照らして賠償すべき損害の範囲を判断することが適当である。


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2011-07-20 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針の論点(案) 第10回審査会

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 中間指針の論点(案) 第10回審査会

平成23年7月14日 第10回審査会資料

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/14/1308423_2.pdf
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(審10)資料2

中間指針の論点(案)

 本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲に何ら予断を与えるものではない。中間指針の作成に向けて、今後の議論に必要だと考えられる内容を以下に示す。

第1 指針の位置づけ
1 第一次指針を始めこれまでに既に決定・公表した内容にその後の検討事項を加え、賠償すべき損害と認められる一定の損害類型を示すもの。
2 中間指針では、当面の被害のうち、類型化が可能で賠償すべき損害について示すが、今後、事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じてあらためて検討を行う。
3 中間指針に示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る。中間指針で明示されないものについては、東京電力によって、迅速、公平かつ適正な賠償が行われることを期待する。


第2 各損害項目に共通する考え方
1 本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものが原子力損害に含まれる。
2 JCO事故を参考としつつ、本件事故特有の事情を十分考慮する。
3 地震・津波による損害は賠償の対象とはならないが、原子力損害との区別が判然としない場合には、合理的な範囲で、特定の損害が原子力損害に該当するか否か及びその損害額の推認をすることが考えられる。
4 膨大な被害者に対する迅速な救済が求められるため、合理的な範囲で証明の程度の緩和、客観的な統計データ等による合理的な算定方法等により、一定額の賠償を認めることが考えられる。
5 請求金額の一部の前払いなど、東京電力の合理的かつ柔軟な対応が求められる。


第3 政府による避難等の指示に係る損害について
[対象区域]
避難区域(警戒区域)、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域
※特定避難勧奨地点及び一部の地方公共団体の要請による一時避難を対象に追加することとして良いか。

[損害項目]
1 検査費用(人)
対象区域内で屋内退避し、又は同区域内から同区域外に避難した者が、放射性物質への曝露の有無等を確認する目的で受けた検査につき支出した必要かつ合理的な範囲の検査費用及びその付随費用。
※特定避難勧奨地点で避難を選択しなかった者の検査費用及びその付随用を賠償の対象とすべきか。

2 避難費用
対象者が負担した必要かつ合理的な範囲の以下の費用
)対象区域から避難するために負担した交通費、家財道具の移動費用
)対象区域外に滞在することを余儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担した費用
)避難等による生活費の増加分(避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害の額に加算)

3 一時立入費用
一時立入りに参加するために負担した必要かつ合理的な範囲の交通費、家財道具の移動費用、除染費等(前泊や後泊が不可欠な場合の宿泊費等も含む。)。

4 帰宅費用
対象区域の指定の解除に伴い、対象区域内の住居に戻るために負担した必要かつ合理的な範囲の交通費、家財道具の移動費用。

5 生命・身体的損害
①対象者が負担した以下の費用
)避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要する程度に健康状態が悪化し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等
)避難等を余儀なくされ、これによる治療費を要する程度の健康状態の悪化(精神的障害を含む。)等を防止するため、負担が増加した検査費、治療費、薬代等

6 精神的損害(避難生活等を余儀なくされたことによる精神的損害)
対象者個々人が受けた精神的苦痛のうち、少なくとも以下のものが賠償すべき損害と認められる。
)避難及び対象区域外滞在を長期間余儀なくされた者が、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
)屋内退避を長期間余儀なくされた者が、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛
※特定避難勧奨地点から避難した者等の精神的損害の算定方法はどうするか。

7 営業損害
①対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者が政府による指示等を受けて避難したことで営業不能になる等、同事業に支障が生じたことによる営業、取引等の減収分。この減収分は、本件事故がなければ得られたであろう収益から、本件事故により負担を免れた費用を控除した額としてよいか。(「収益」には、商品やサービスの売上高のほか、事業の実施に伴って得られたであろう交付金等(例えば、農業における戸別所得補償交付金、医療事業における診療報酬、私立学校における私学助成)がある場合は、これらも含まれる。また、「費用」には、商品やサービスの売上原価や販売費・一般管理費が含まれる。)
②同事業に支障が生じたために負担した必要かつ合理的な範囲の追加的費用(商品、営業資産の廃棄費用等)や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた必要かつ合理的な範囲の追加的費用(事業拠点の移転費用、営業資産の移動・保管費用等)
③対象区域内(警戒区域を除く。)で避難等指示後も事業の全部又は一部を営んでいる者が政府による指示等により生じた営業、取引等の減収分及び追加的費用
④政府による避難指示等の解除後に合理的な範囲内で生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用(機械の再整備費等)
※廃業や倒産の場合の損害の算定方法、営業損害の終期について、どのように扱うか。【別紙参照】

8 就労不能等に伴う損害
対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者について、同区域内に係る避難等を余儀なくされたことに伴い、その就労が不能となった場合の給与等の減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用。
就労不能等に伴う終期について、どのように扱うか。【別紙参照】

9 検査費用(物)
対象区域内にあった商品を含む財物に対する以下の場合の検査費用
)当該財物の性質等から検査を実施して安全を確認することが必要かつ合理的である場合
)取引先の要求等により必要かつ合理的な範囲で検査の実施を余儀なくされたものと認められた場合

10 財物価値の喪失又は減少等
財物(動産及び不動産)につき、現実に発生した以下の損害。
①政府の指示による避難等を余儀なくされたことに伴い、対象区域内に所有していた財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲内の追加的費用(当該財物の廃棄費用、除染費用、修理費用等)
②①のほか、当該財物が本件事故の発生時に対象区域内にあった以下の場合についても、①と同様に損害を算定する。
)財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合
))には該当しないものの、財物の種類、性質及び取引様態から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合
③対象区域内に所有又は管理する財物の管理が不能等となり、又は放射性物質に曝露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため、必要かつ合理的な範囲内で所有者等が支出した費用
④賠償の基準となる財物の価値は、原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、合理的な額の簿価を基準として算出することも認められるのか。
⑤除染や修理に係る費用は、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとするが、代替性のない財物等については、当該価値を超えたとしても必要かつ合理的な範囲内で賠償すべき損害と認められ得るか。
⑥不動産に係る以下の損害については、その契約成立の確実性及び解約等の理由の相当性から判断して、合理的な範囲で損害が認められるとして良いか。
・不動産売買契約又は不動産賃貸借契約の解約による損害
・不動産を担保とする融資の拒絶による損害
・不動産の売却予定価格の値下げによる損害
・不動産賃貸契約における賃料の減額を行ったことによる損害


第4 政府による航行危険区域設定等に係る損害について
[対象]
航行危険区域等、飛行禁止区域

[損害項目]
1 営業損害
①航行危険区域等の設定により、現実に発生した以下の損害。
)漁業者が、対象区域内での操業の断念を余儀なくされたことによる減収分
)内航海運業及び旅客船事業を営んでいる者等が、同区域を迂回して航行したことによる必要かつ合理的な範囲での費用の増加分又は減収分
②飛行禁止区域の設定により、航空運送事業を営んでいる者が、同区域を迂回して飛行したことによる必要かつ合理的な範囲での費用の増加分
2 就労不能等に係る損害
航行危険区域等又は飛行禁止区域の設定により、同区域での操業が不能等となった漁業者若しくは内航海運業者又は航空運送事業者等の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされたことによる勤労者の給与等の減収分。


第5 政府等による出荷制限指示等に係る損害について
[対象]
農林水産物の出荷、作付け等について、政府が本件事故に関し行う制限の指示等(地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行うもの及び生産者団体が政府又は地方公共団体の関与の下で本件事故に関し合理的理由に基づき行うものを含む。)に係る損害

[損害項目]
1 営業損害
①農林漁業者において、同指示等により同指示等に係る行為の断念を余儀なくされた等のため現実に生じた減収分。
②農林漁業者において、同指示等により事業に支障が生じたために負担した必要かつ合理的な範囲の追加的費用(商品の回収費用、廃棄費用等)や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた必要かつ合理的な範囲の追加的費用(代替飼料の購入費用等)
③農林漁業者において、同指示等の解除後に合理的な範囲内で生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用(農地や機械の再整備費等)
④同指示等の対象品目を仕入れた加工・流通業者において、同指示等によりその販売等の断念を余儀なくされて生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用

2 就労不能等に伴う損害
政府等による出荷制限指示等により、農林漁業者等の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合の給与等の減収分。

3 検査費用(物)
政府等による出荷制限指示等に基づき検査を行った場合に農林漁業者等が負担した検査費用。


第6 その他の政府指示等に係る損害について
その他の政府指示等に係る損害として、以下を追加して良いか。
[対象]
事業活動に係る行為について、第5のほか、政府が本件事故に関し行う制限の指示等(地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う場合を含む。)に係る損害(政府の指標に基づき水道水の摂取制限を実施した水道事業者等の損害、政府の指導等に基づき放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いを行った事業者の損害など)

[損害項目]
1 営業損害
①事業者において、同指示等により同指示等に係る行為の断念を余儀なくされたため現実に生じた減収分。
②同事業に支障が生じたために負担した必要かつ合理的な範囲の追加的費用(商品の回収費、廃棄費用等)や、事業への支障を避けるため又は事業を変更したために生じた必要かつ合理的な範囲の追加的費用(代替水の提供に係る費用等)
③同指示等の解除後に合理的な範囲内で生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用
2 就労不能等に伴う損害
政府等による制限指示等により、事業者の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合の給与等の減収分。
3 検査費用(物)
事業者が政府等による制限指示等に基づき検査を行った場合に事業者の負担した検査費用。


第7 いわゆる風評被害について
1 一般的基準
①「風評被害」についても、本件事故と相当因果関係のあるものであれば賠償対象とする。その一般的な基準は、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合とする。
②具体的には、業種毎の特徴等を踏まえ、営業や品目の内容、地域、損害項目等により類型化した上で判断する。
③損害項目は、消費者又は取引先が商品又はサービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた次のもの。
)営業損害
取引数量の減少又は取引価格の低下による減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用(商品の返品費用、廃棄費用等)
)就労不能等に伴う損害
事業者の経営状態が悪化したため、そこで勤務していた勤労者が就労不能等を余儀なくされた場合の給与等の減収分。
)検査費用(物)
取引先の要求等により実施を余儀なくされた必要かつ合理的な範囲の検査の費用
2 農林漁業の風評被害
3 観光業の風評被害
4 その他の風評被害
※原則として相当因果関係が認められる風評被害の類型として何を追加できるか。
※外国政府による食品等の輸入規制(輸入停止・検査要求など)、外国人観光の減少等、外国人又は外国政府が介在する被害について、どのように取り うか。【別紙参照】


第9 放射線被曝による損害について
 本件事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者(住民を含む。)が、本件事故によって放出された放射性物質による急性又は晩発性の放射線障害により、傷害を負い、健康状態が悪化し、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代、精神的損害等は、賠償すべき損害として良いか。


第10 その他
1 被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整
①本件事故により原子力損害を被った者が、同時に本件事故に起因して一定の利益を受けたと評価できる場合には、損害と当該利益との間に同質性が認められる限り、公平の見地から、その利益の額を損害額から控除することとして良いか。
②同質性の認められる各種逸失利益の金額から控除される、又は損害額から控除されるべきではない給付金等として、いくつかの給付金等を例示する必要があるか。
2 地方公共団体の財産的損害
 地方公共団体が民間事業者と同様の立場で行う事業(水道事業、下水道事業、病院事業等の地方公共団体の経営する企業及び収益事業)に関する損害については、本指針に示された事業者等に関する基準に照らして賠償すべき損害の範囲を判断することとして良いか。
※直接の被害者と一定の関係にある第三者、あるいはその第三者と一定の関係にある者の損害は、どこまで相当因果関係があり賠償すべき損害と認めらるか。【別紙参照】
以上


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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その13 中間指針の論点(案)

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その13 中間指針の論点(案)

平成23年7月1日 第9回審査会資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/01/1307977_1_1.pdf
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(審9)資料1
中間指針の論点(案)

本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲に何ら予断を与えるものではない。

第1 指針の位置づけ
・指針決定時までに賠償すべき損害と認められた一定の類型を示すもの。指針に示されていないものも個別の事情によって原子力損害と認められ得る。
・中間指針では、当面の被害のうち、類型化が可能で賠償すべき損害について示したが、今後、事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じてあらためて検討を行う。


第2 各損害項目に共通する考え方
1 原子力損害の基本的な考え方
2 JCO事故を参考としつつ、本件事故特有の事情を十分考慮
3 地震・津波による被害との関係
4 広範な損害、被害者数等を踏まえた損害額の合理的算定
5 東京電力の合理的かつ柔軟な対応


第3 政府による避難等の指示に係る損害について
[対象]
避難区域(警戒区域)、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(一次指針、二次指針)
特定避難勧奨地点等追加すべき類型があるか。

[損害項目]
1 検査費用(人)
2 避難費用・一時立入費用・帰宅費用
3 生命・身体的損害
 PTSD(心的外傷後ストレス障害)などを追加して良いか。
4 精神的損害
5 営業損害
 廃業や倒産の場合の損害の算定方法、終期の判断をどうするか。
 その他、専門委員による調査の結果も踏まえて、必要な損害類型を追加的に示してはどうか。
6 就労不能等に伴う損害
 終期の判断をどうするか。
・ 一次指針では、避難区域等における営業損害、就労不能等に伴う損
害の終期、廃業や倒産に至った場合の損害額の算定方法は、今後検討することとなっている。
・ 事故が収束しない中、中間指針でこれらをどう扱うか。具体的には、
①損害の終期をどのような形式で記述するか。具体的に期限を切って記述するか、「指示解除後一定期間」等の記述にするか。(転業や再就職の意欲や見通し、避難等区域に戻って以前の仕事を行いたいとの希望などをどう考えるか。)
②損害額算定に当たり、損害発生中に得た他の収入を控除するか否か。
③廃業する場合の算定方法はどうするか。残存資産価値や一定期間の逸失利益等か。
・ 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年閣議決定)や雇用保険(失業等給付)の例は参考になるか。専門委員の調査結果も踏まえて検討。
7 検査費用(物)
8 財物価値の喪失又は減少等
 除染をする場合の原則と特別な事情への考慮を示してはどうか。
 不動産を担保とする融資の拒絶、賃貸借契約の解除等の取扱いについてどうするか。
 ※専門委員の調査結果も踏まえて検討。


第4 政府による航行禁止区域設定等に係る損害について
[対象区域]
1 航行禁止区域
2 飛行禁止区域の追加

[損害項目]
1 営業損害(漁業、海運、航空)
2 就労不能等に係る損害


第5 政府による出荷制限指示等に係る損害について
[対象]
政府等による出荷制限指示、作付制限指示等に係る損害

[損害項目]
1 営業損害
2 就労不能等に伴う損害


第6 その他の政府指示等に係る損害について
※専門委員の調査結果も踏まえて検討。
[対象]
1 政府の指標に基づき、水道水の摂取制限を実施した水道事業者等の損害
2 政府の指導等に基づき、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いを行った事業者の損害

[損害項目]
1 営業損害
2 就労不能等に伴う損害
3 検査費用、除染費用等の追加的費用、財物価値の減少


第7 いわゆる風評被害について
1 一般的基準
※専門委員の調査結果を踏まえて対象範囲等について検討。
2 農林漁業の風評被害
3 観光業の風評被害
4 その他の業種における風評被害
・ 今回の事故では、
外国政府による食品等の輸入規制(輸入停止・検査要求など)、外国人観光客の減少等が広範に生じている。
・これら外国人又は外国政府が介在する被害について、どのように取り扱うか。風評被害の一般的基準の基本的な考え方を当てはめることができるか。
・原則として相当因果関係が認められる風評被害の類型として何を追加できるか。


第8 間接被害者の損害(いわゆる間接被害)について
原則として相当因果関係のある類型をどこまで、どのように示せるか。
・ 今回の事故では、避難による商圏の消滅、取引先の営業休止等による原材料の調達不能、販売不能等が広範に生じている。
・ 直接の被害者と一定の関係にある第三者、あるいはその第三者と一定の関係にある者の損害は、どこまで相当因果関係があり賠償すべき損害と認められるか。
・ これまでの裁判例では、経済的一体性、予見可能性、代替性等により賠償対象か否かを判断している傾向が見られる。


第9 事故の復旧作業従事者等が被った放射線被曝による損害について
[対象]
 事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者

[損害項目]
1 生命・身体的損害
2 精神的損害


第10 その他
1 被害者への各種給付金等と損害賠償金との関係(損益相殺の可否等)
 ※整理中
2 地方公共団体等の独自の財産的損害
※専門委員の調査結果も踏まえて検討

以上
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いわゆる「間接被害」に関する判決の例
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/07/01/1307977_6_1.pdf





2011-07-02 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その11 中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その11 中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/attach/1307501.htm

中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)(第一次指針及び第二次指針で示された事項等)

1.政府による避難等の対象地域に係る損害

○生命・身体的損害
・事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者が被った放射線被曝等に係る被害(労働災害又は公務災害による補償の対象となるもの以外)
・PTSD(心的外傷後ストレス障害)等

○精神的損害(第二次指針の対象とならなかったもの)

○営業損害等
・廃業や倒産の場合の損害の算定方法等

○財物価値の喪失又は減少等
・立ち入りができず価値の喪失、減少等を現実に確認できない場合の手法
・除染等が必要な場合の損害のとらえ方
・不動産を担保とする融資の拒絶、賃貸借契約等に係る損害

2.政府指示等の対象地域外に係る損害関係

<避難関係>
○避難等対象区域外の住民の避難費用、検査費用等
○避難等対象区域の通過者の検査費用

<営業損害関係>
○いわゆる風評被害(第二次指針の対象以外)
・原則として相当因果関係のある類型(業種・品目・地域、輸出等)
・相当因果関係を判断するための合理的な立証方法等

○代替性のない部品等の仕入れが不能となった取引先等のいわゆる間接損害

3.共通項目等

○中間指針の位置付け
○政府指示等が解除された後に発生する損害(第二次指針の対象以外)
○避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、風評被害など継続的に発生し得る損害についての終期の判断
○被害者への各種給付金等と損害賠償金との関係(損益相殺の可否等)
○地方公共団体独自の財産的損害
○東日本大震災による影響を考慮した損害額の算定方法等
○その他、必要に応じて合理的な損害の証明方法や損害額の算定方法等(風評被害、営業損害等)



テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-06-23 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その9 中間指針策定に向けた今後の検討項目

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その9 中間指針策定に向けた今後の検討項目

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/06/09/1307007_7_1.pdf(審7)資料4

中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)
(第一次指針及び第二次指針で示された事項等)

1.政府による避難等の対象地域に係る損害
○生命・身体的損害
・事故の復旧作業等に従事した原子力発電所作業員、自衛官、消防隊員、警察官又はその他の者が被った放射線被曝等に係る被害
・PTSD(心的外傷後ストレス障害)等
○精神的損害(第二次指針の対象とならなかったもの)
○営業損害等
・廃業や倒産の場合の損害の算定方法等
○財物価値の喪失又は減少等
・立ち入りができず価値の喪失、減少等を現実に確認できない場合の手法
・除染等が必要な場合の損害のとらえ方
・不動産を担保とする融資の拒絶、賃貸借契約等に係る損害

2.政府指示等の対象地域外に係る損害関係
<避難関係>
○避難等対象区域外の住民の避難費用、検査費用等
○避難等対象区域の通過者の検査費用
<営業損害関係>
○いわゆる風評被害(第二次指針の対象以外)
・原則として相当因果関係のある類型(業種・品目・地域、輸出等)
・相当因果関係を判断するための合理的な立証方法等
・東日本大震災による影響を考慮した損害額の算定方法等
○代替性のない部品等の仕入れが不能となった取引先等のいわゆる間接損害

3.共通項目等
○政府指示等が解除された後に発生する損害(第二次指針の対象以外)
○避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、風評被害など継続的に発生し得る損害についての終期の判断
○被害者への各種給付金等と損害賠償金との関係(損益相殺の可否等)
○地方公共団体独自の財産的損害
○その他、必要に応じて合理的な損害の証明方法や損害額の算定方法等(風評被害、営業損害等)


2011-06-10 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その5 第4回 論点

■18条 原子力損害賠償紛争審査会 その5 第4回 論点

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1306034.htm
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原子力損害賠償紛争審査会(第4回)

1.日時
平成23年5月16日(月曜日)15時~18時
2.場所
文部科学省(中央合同庁舎7号館東館) 3階講堂
3.議題
1.被害等の現状について
2.専門委員による調査体制について
3第二次指針作成に向けた主な論点について
4.その他

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(審4)資料3-1

第二次指針作成に向けた主な論点

 本資料は、審査会における議論のために作成したものであり、指針の内容、損害の範囲について何ら予断を与えるものではない。
【第二次指針作成の背景・目的】
 4月28日に「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」(以下「第一次指針」という。)を決定・公表した。これを受け、第一次指針の対象とされなかった事項のうちで、現時点で追加的に提示することが可能な事項を整理し、出来る限り早く、「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」(以下「第二次指針」という。)を策定することとする。
【第二次指針の検討範囲】
(政府による避難等の指示に関連する損害)
①一時立入費用
②避難等を余儀なくされたことにより生じた精神的損害
③帰宅費用
④避難費用の算定方法
⑤避難生活等による精神的損害等の算定方法

(政府等による出荷制限等に関連する損害)
⑥出荷制限指示等に係る品目の作付断念等に伴う損害
⑦出荷制限指示等の解除後の損害
⑧作付制限指示等に伴う損害

(いわゆる風評被害)
⑨基本的考え方
⑩農林漁業
⑪ホテル・旅館業等の観光業
⑫ その他の業種

【対象項目毎の論点】
1.政府による避難等の指示に関連する損害について
(1)一時立入費用
4月23日に「警戒区域への一時立入許可基準」が定められ、現在、政府及び地方公共団体により警戒区域における一時立入(当面の生活に必要な物品の持ち出し等を行うことを目的とするもの)が実施されている。こうした一時立入の際にかかる費用としては、必要かつ合理的な範囲で、一時立入に参加する者が負担した集合場所までの交通費及び宿泊費等を相当因果関係のある損害と認めることができるのではないか。

(2)避難等を余儀なくされたことにより生じた精神的損害
第一次指針においては、精神的損害に関し、「少なくとも避難等を余儀なくされたことに伴い、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的苦痛の部分については、損害と認められる余地があり、今後、その判定基準や算定の要素などをできるだけ早急に検討する」ものとされたところ。
この点を踏まえ、避難等(避難、対象区域外滞在の継続、屋内退避)を余儀なくされたことに伴い、正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたために生じた精神的損害(以下「避難生活等による精神的損害」という。)については、相当因果関係のある損害と認めることができるのではないか。
具体的には、①一定期間、避難及びこれに引き続く対象区域外滞在を余儀なくされた者(自宅以外での生活を長期間余儀なくされた者)、②一定期間、屋内退避を余儀なくされた者(自宅での生活だが長期間行動の自由を制約された者)につき、両者である程度の差を設けつつ精神的損害の大きさを考えることができるのではないか。どのような差を設けるのが適当かについては、後述(5)で検討する。

(3)帰宅費用
第一次指針においては、政府による避難等の指示に関連する損害について、その解除後における帰宅費用については、検討対象とはされなかった。
しかしながら、既に4月22日に屋内退避区域の指定が解除され、その結果、いずれの指示等の対象ともならなくなった地域が発生しているところであり、こうした政府による避難等の指示の解除後の帰宅費用については、必要かつ合理的な範囲の交通費及び家財道具の移動費用等を相当因果関係のある損害と認めることができるのではないか。

(4)避難費用の算定方法
第一次指針では、以下の避難費用が損害として認められたところである。
①交通費・家財道具移動費用
②宿泊費及びその付随費用(宿泊費等)
③生活費増加分

① 第一次指針においては、交通費・家財道具移動費用について、多数の被害者の早期救済の観点から、一定金額を平均的損害額として算定し、対象者全員に一律に支払う方法も考えられるとされたところである。
しかし、この点については、避難者の避難先は全国に及び、交通手段も多様化していることから、避難に伴い発生した交通費等は個人毎に異なり、平均化は困難である。そこで、合理的な範囲で避難者が実際に負担した費用を支払うこととしてはどうか。
但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合があることに配慮し、例えば、乗用車による避難や家財道具の移動に要した費用を、合理的とされる移動距離及び燃料費(ガソリンの平均価格)をもとに推計する方法を認めてはどうか。
② 第一次指針においては、宿泊費等について、宿泊費等を負担しない体育館などに宿泊した場合であっても、平均的な宿泊費等を一律に賠償するか、精神的苦痛が大きいとして慰謝料の金額を増額するなど一定の調整をする方法が考えられるとされたところである。
しかし、この点については、宿泊費等の支出状況を見ると、(イ)自己負担でホテル等に宿泊している人の数は相対的に少ないものと推定されること、また、(ロ)避難所の宿泊費等は、地方自治体等が負担していることから、合理的な範囲で避難者が実際に負担した費用を支払うこととしてはどうか。
但し、領収証等による損害額の立証が困難な場合は、一定の推計を認めることとしてはどうか。
③ 生活費の増加分(食費・日用品購入費等の増加分に限る)については、避難者であれば全員が一定程度負担していることが推認され、金額は比較的僅少かつ個人差があまり大きくないと考えられる一方、個々の実費の確認及び立証が煩雑であることを踏まえ、金額算定に当たっては、精神的損害と併せて算定することとしてはどうか。

(5)避難生活等による精神的損害等の算定方法
避難等に伴う精神的損害の具体的な損害額の算定については、宿泊場所等の状況により、避難等に伴う精神的苦痛の大小が異なると考えられることを踏まえ、以下の方針に基づいて一定額を算定することとしてはどうか。
① 住宅又は宿泊施設以外の体育館、公民館などの避難所への滞在を余儀なくされている者については、生活環境・利便性・プライバシー確保等の観点からその精神的苦痛は類型的に最も大きいと思われる。
② 仮設住宅若しくは賃貸マンション、アパート等、又は親類や知人の住居等への滞在を余儀なくされている者については、生活環境・利便性・プライバシー確保等の観点からその精神的苦痛の程度は類型的に上記①よりは小さいと思われる。
③ 旅館、ホテル等の宿泊施設への滞在を余儀なくされている者については、生活環境・利便性・プライバシー確保等の観点からその精神的苦痛の程度は類型的に上記②よりは小さいと思われる。
④ 屋内退避を余儀なくされている者については、自宅において生活をしているという点で、上記①ないし③のような自宅を離れて生活せざるを得ないことに伴う精神的苦痛には該当しない反面、外出等行動の自由も制限されていること等から、③を超えない範囲内で精神的損害の発生を認めることとする。

 なお、①~③の場合について生じる生活費増加分は、それほど個人差がないと考えられるので、精神的苦痛による損害額の加算要因として考慮し、一律に一定額を加算する。④についても同様に考えるべきか。

2.政府等による出荷制限等に関連する損害について
第一次指針においては、政府等による出荷制限指示等により、対象品目の出荷又は操業の断念を余儀なくされ、これによって減収が生じた場合等には、その減収分等が損害と認められるとしているが、政府等による出荷制限指示等に関連して、次のような損害も含まれることを明らかにしてはどうか。
(1)政府等による出荷制限指示等に係る品目の作付断念等に伴う損害
・ 政府等による出荷制限指示等は作付け自体を制限するものではないが、出荷制限の解除の時期が不明である中で、農業者が当該指示等を受けている品目について作付けをしなかった場合、その判断が不合理である場合を除き、これによって生じた減収分等を相当因果関係のある損害として認めることとしてはどうか。

(2)政府等による出荷制限指示等の解除後の損害
・ 政府等による出荷制限指示等が解除された品目について、解除後においても、本件事故がなければ可能であった出荷ができるまでの間は、その間の減収分及び合理的な範囲の追加的費用を相当因果関係のある損害と認めることとしてはどうか。

(3)政府等による作付制限指示等に伴う損害
・ 農作物等に関しては、政府によって出荷制限指示の他に、作付制限指示、放牧及び牧草等の給与制限の指導などの営農に関する指示等が行われているが、これらの場合も、営業損害としての対象区域における対象品目に係る減収分及び追加的費用並びに就労不能等に伴う損害を、相当因果関係のある損害と認めることとしてはどうか。
・ 地方公共団体又は生産者団体による作付け等に係る自粛要請等による減収分等の損害についてはどうするか。

3.いわゆる風評被害について
(1)基本的考え方
・ 報道等により広く知らされた事実によって、消費者や取引先が特定の商品・サービスの買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害(いわゆる風評被害)についても、本件事故と相当因果関係が認められるものであれば賠償の対象となると考えられる。ただし、このような被害は、非常に広範囲の業種及び地域で発生しており、その損害発生の態様も様々であるため、その外延が必ずしも明確ではなく、最終的には個々の事案毎に判断するほかはない。
 しかしながら、このような被害についても、相当因果関係が認められる蓋然性が特に高い類型や、相当因果関係を判断するに当たって考慮すべき事項を示すことは、本件事故に係る紛争解決に当たっての有効な指針となるのではないか。
なお、「風評被害」という表現は、あたかも放射性物質による汚染の危険性が全くないのに消費者・取引先などが危険性を心配して購入・取引を回避する不安心理に起因する損害であるかのような意味で使われることもあるが、むしろ科学的には明確でない放射能の影響を回避するための市場の拒絶反応であると考えるべきである。それ故、このような回避行動が合理的といえる場合には、原子力損害として賠償の対象となる。このように考えた場合には、「風評被害」という表現を避けることが望ましいのであるが、現時点でこれに代わる適切な表現は裁判実務上まだ提示されていないので、上記のような注意をしつつ、いわゆる「風評被害」という表現をここでは用いることにする。
・ このような考え方によれば、本件事故におけるいわゆる風評被害については、次のような基本的枠組みによって検討することが考えられるのではないか。

ア 一般的基準としては、消費者や取引先が当該商品・サービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理を一般に是認できる場合を、相当因果関係のある損害と認める。

イ 具体的にどのような場合が該当するかは、業種ごとの特徴等を踏まえ、営業・品目の内容や地域等により類型化した上で、
① 一定の範囲の類型については、事故以降に生じた損害は、原則として事故との相当因果関係が認められるとし、
② ①以外の類型については、事故以降に生じた損害を個別に検証し、消費者や取引先が商品・サービスを敬遠したくなる心理を一般に是認できる場合には、相当因果関係が認められるとする。

ウ 本件事故以外の他原因(例えば、震災による消費マインドの落ち込みの影響)による損害については、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。仮に、本件事故と他原因との双方の影響が認められる場合には、本件事故と相当因果関係のある範囲で損害を認めることとする。
(注)事故以外の他原因による影響の存否及びその程度(例えば、震災による消費マインドの落ち込みの影響)、被害者による被害回避又は軽減の容易さ等に鑑みて、相当因果関係の蓋然性の程度を見極めるため、実態について更なる調査が必要な業態も存在。

エ 損害項目は、次の通り。(損害項目によって、イ①の類型の範囲は異なり得る。)
① 営業損害(商品・サービスの取引拒否、価格下落等による減収分や、返品費用、廃棄費用、販売促進費用等の追加的費用)
② 就労不能等に伴う損害
③ 検査費用(物)(取引先からの要求その他の合理的な理由により実施せざるを得なかった検査費用)

(2)農林漁業
ア 農林漁業(農林水産物)の主な特徴
・ 農林水産物はほとんどが食品であり、摂取を通じた人体への影響(内部被曝)のおそれから放射性物質による汚染の危険性への懸念が大きい。(食品以外には、花は直接接触する上に洗浄できない、たばこは直接吸引する等の特徴。)
・ 農林水産物は農地、漁場で生育する動植物であり、土地や水域の放射性物質による汚染の危険性への懸念がこれらへの懸念に直結する。
・ 出荷時の風評被害の程度がわからなくても、一定の期間内に作付け等の判断をしなければならない。
・ 現に暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを理由に出荷制限等が行われている。
・ 原産地表示が原則として県単位で行われている。(市町村等の表示も可。)
・ 食品は日常生活に不可欠であり、通常は贅沢品でもないため、震災による一般的な消費の落ち込みが影響している可能性は低い。

イ 上記(1)イの類型化については、以下のような選択肢が考えられるのではないか。
【地域の範囲】
①事故発生県
②出荷制限区域
③出荷制限区域を含む県
④出荷制限区域を含む県及びその周辺都県
【品目の範囲】
①出荷制限品目
②出荷制限品目を含む農林水産物のカテゴリー(例えば、「野菜」、「きのこ」等)
③農林水産物(食用のみ)
④農林水産物全て(非食用も含む)

ウ 農林漁業の場合、いわゆる風評被害による取引価格の下落や返品、取引拒否、契約解除等の取引数量の減少を懸念して、事前に自ら出荷、操業、作付け等の全部又は一部を断念することが考えられるが、この場合の被害についてはどうするか。

(3)ホテル・旅館業等の観光業
ア 観光業の主な特徴
・ 観光業は、観光客が地域に行くことや地域の食品等を摂取する等の特徴がある。
・ そのため、土地や水域の放射性物質による汚染の危険性への懸念が、観光することへの懸念に直結する。

イ 観光業は多様な産業であり、上記(1)イの類型化については、以下のような選択肢が考えられるのではないか。

【地域の範囲】
① 事故発生県
② 事故発生県の周辺都県

【観光に関連する産業】
①観光資源に関する産業(レジャー施設、遊覧船等)
②観光客の宿泊に関する産業(ホテル、旅館業、旅行業)
③観光地内及び観光地に向かう交通産業(バス、タクシー、レンタカー等)
④観光地内でのサービスに係る産業(飲食業、小売業等)

ウ 観光業の場合、事故以外にも、地震、津波による観光資源、観光関連施設の破壊等の影響や、震災による消費マインドの落ち込みによる影響があるが、これらの影響をどのように考えるか。

(4)その他の業種
建設業、製造業、卸売業・小売業、運送業、サービス業等の業種においては、それぞれの特徴を踏まえ、ア.食品に関係する業種、イ.それ以外の業種に分類し、どのような類型(次の品目・地域の組み合わせ)の損害が、原則として事故との相当因果関係が認められる類型((1)イ①)に該当するかを検討してはどうか。
ア.食品に関係する業種
【地域の範囲】
①事故発生県
②事故発生県の周辺都県
【品目・業態】
①生鮮に近い品目・地元産農産物を使う品目・業態
②上記以外の食品・飲料を製造する業態
③これらの製品を取り扱う卸売・小売業

イ.それ以外の業種
【地域の範囲】
① 事故発生県
② 事故発生県の周辺都県
【品目・業態】
それ以外の業種については多種多様の業態が存在するが、これらについてはどのような類型によって分類が可能か。原則として事故との相当因果関係が認められる類型(3.(1)イ①)と、消費者や取引先が商品・サービス等を敬遠したくなる心理を一般に是認できる場合には相当因果関係が認められる類型(3.(1)イ②)とに整理することは可能か。
例えば、当該地域外の人又は事業所などと取引する場合において発生した3.(1)エに挙げられる損害(営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用(物))はどのような場合に認められるか。

以上

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2011-05-17 : ・論点 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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