東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・第三者加害事案における求償,控除,免責等に関する法令

・第三者加害事案における求償,控除,免責等に関する法令


〔労災保険関係〕労働者災害補償保険法12条の4,原賠法改正付則4条,原子力損害の賠償に関する法律施行令3条,国家公務員災害補償法6条,裁判官災害補償法1条,地方公務員災害補償法59条,公立学校の学校医等災害補償法7条,非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令18条
〔医療保険関係〕健康保険法57条,国民健康保険法64条,船員保険法45条,国家公務員共済組合法48条,地方公務員等共済組合法50条,私立学校教職員共済法25条,高齢者の医療の確保に関する法律58条,介護保険法21条
〔年金関係〕国民年金法22条,133条,厚生年金保険法40条
〔その他〕災害救助法施行令22条,公害健康被害の補償等に関する法律13条,保険法25条


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・労働者災害補償保険法
第十二条の四  政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
 2  前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。


・原子力損害の賠償に関する法律付則
(他の法律による給付との調整等)
第四条  第三条の場合において、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者(以下この条において単に「原子力事業者」という。)の従業員が原子力損害を受け、当該従業員又はその遺族がその損害のてん補に相当する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による給付その他法令の規定による給付であつて政令で定めるもの(以下この条において「災害補償給付」という。)を受けるべきときは、当該従業員又はその遺族に係る原子力損害の賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。
一  原子力事業者は、原子力事業者の従業員又はその遺族の災害補償給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該災害補償給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その賠償の履行をしないことができる。
二  前号の場合において、災害補償給付の支給があつたときは、原子力事業者は、その損害の発生時から当該災害補償給付が支給された時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該災害補償給付の価額となるべき額の限度で、その損害の賠償の責めを免れる。
2  原子力事業者の従業員が原子力損害を受けた場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、当該従業員又はその遺族に対し災害補償給付を支給した者は、当該第三者に対して求償権を有する。


・原子力損害の賠償に関する法律施行令
(災害補償給付)
第三条  法附則第四条第一項に規定する政令で定める災害補償給付は、次に掲げる給付とする。
一  国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号)の規定による給付
二  船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)の規定による給付であつて職務上の事由によるもの


・国家公務員災害補償法
第六条  国は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合に補償を行つたときは、その価額の限度において、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、補償を受けるべき者が、当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において補償の義務を免かれる。


・裁判官災害補償法(裁判官の災害補償に関する法律)
 裁判官の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた裁判官に対する福祉事業については、一般職の国家公務員の例による。


・地方公務員災害補償法
第五十九条  基金は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合に補償を行なつたときは、その価額の限度において、補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、基金は、その価額の限度において補償の義務を免れる。


・公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
(第三者に対する損害賠償の請求)
第七条  地方公共団体は、補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合においてこの法律による補償を行つたときは、その価額の限度において、この法律による補償を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、この法律による補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由につき損害賠償を受けたときは、地方公共団体は、その価額の限度において、この法律による補償の責を免かれる。


・非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令
(補償の免責及び求償権)
第十八条  市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれるものとする。
2  市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれるものとする。
3  市町村若しくは都道府県又は水害予防組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じた場合において、損害補償を行つたときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するものとする。


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・健康保険法
(損害賠償請求権)
第五十七条  保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。


・国民健康保険法
(損害賠償請求権)
第六十四条  保険者は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付を行つたときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。次条第一項において同じ。)の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その価額の限度において、保険給付を行う責を免かれる。
3  保険者は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会であつて厚生労働省令の定めるものに委託することができる。


・船員保険法
(損害賠償請求権)
第四十五条  協会は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額(当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。第四十七条第一項において同じ。)の限度において、保険給付を受ける権利を有する者(当該給付事由が被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、協会は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。


・国家公務員共済組合法
(損害賠償の請求権)
第四十八条  組合は、給付事由(第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。)が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者(当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、受給権者(同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。


・地方公務員等共済組合法
(損害賠償の請求権)
第五十条  組合は、給付事由(第七十二条又は第七十三条の規定による給付に係るものを除く。)が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者(当該給付事由が当該組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、受給権者(同項の給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。)が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。


・私立学校教職員共済法
(国家公務員共済組合法 の準用)
第二十五条  この節に規定するもののほか、短期給付及び長期給付については、国家公務員共済組合法第二条 (第一項第一号及び第五号から第七号までを除く。)、第四章(第四十一条第二項、第四十二条、第四十二条の二、第四十六条第一項、第五十条から第五十二条まで、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第九十六条及び第九十七条第四項を除く。)、第百十一条第一項及び第三項、第百十二条、第百二十六条の五、附則第十二条、附則第十二条の二の二から第十二条の八の四まで、附則第十二条の十、附則第十二条の十の二、附則第十二条の十二第一項(第二号を除く。)及び第二項から第四項まで、附則第十二条の十三、附則第十三条の九から第十三条の九の五まで、附則第十三条の十(第七項を除く。)、附則別表第一、附則別表第二、別表第一並びに別表第二の規定を準用する。この場合において、これらの規定(同法第二条第一項第二号 (イ、ロ及びハ以外の部分に限る。)、第四十一条第一項、第五十五条第一項第一号及び第二号、第五十九条第三項第二号、第六十一条第二項、第六十四条、第六十六条第三項、第六十七条第二項、第七十六条第一項(各号列記以外の部分に限る。)、第九十七条第一項、第百二十六条の五第五項第四号、附則第十二条第一項から第五項まで及び第八項、附則第十二条の四の三第四項並びに附則第十二条の六第二項及び第三項の規定を除く。)中「組合員」とあるのは「加入者」と、「組合」とあり、及び「連合会」とあるのは「事業団」と、「標準報酬」とあるのは「標準給与」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「公務」とあるのは「職務」と、「組合員期間等」とあるのは「加入者期間等」と、「組合員期間」とあるのは「加入者期間」と、「平均標準報酬額」とあるのは「平均標準給与額」と、「標準期末手当等」とあるのは「標準賞与」と、「公務等傷病」とあるのは「職務等傷病」と、「公務等」とあるのは「職務等」と、「対象期間標準報酬総額」とあるのは「対象期間標準給与総額」と、「標準報酬改定請求」とあるのは、「標準給与改定請求」と、「特定組合員」とあるのは「特定加入者」と、「任意継続組合員」とあるのは「任意継続加入者」と、「特例退職組合員」とあるのは「特例退職加入者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
<略>


・高齢者の医療の確保に関する法律
(損害賠償請求権)
第五十八条  後期高齢者医療広域連合は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、後期高齢者医療給付(前条第二項の規定による差額の支給を含む。以下同じ。)を行つたときは、その後期高齢者医療給付の価額(当該後期高齢者医療給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第一項において同じ。)の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、後期高齢者医療給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、後期高齢者医療広域連合は、その価額の限度において、後期高齢者医療給付を行う責めを免れる。
3  後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国保連合会であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。


・介護保険法
(損害賠償請求権)
第二十一条  市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。
3  市町村は、第一項の規定により取得した請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険法第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)であって厚生労働省令で定めるものに委託することができる。


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・国民年金法
(損害賠償請求権)
第二十二条  政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。

(準用規定)
第百三十三条  第十六条及び第二十四条の規定は、基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について、第十八条第一項及び第二項並びに第十九条第一項及び第三項から第五項までの規定は、基金が支給する年金について、第二十二条及び第二十三条の規定は、基金について、第二十五条、第七十条後段及び第七十一条第一項の規定は、基金が支給する一時金について準用する。この場合において、第十六条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第二十四条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と、第七十一条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする。


・厚生年金保険法
(損害賠償請求権)
第四十条  政府は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
2  前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

(準用規定)
第百三十六条  第三十七条、第四十条、第四十条の二及び第四十一条第一項の規定は、基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付について、第三十六条第一項及び第二項並びに第三十九条第二項前段の規定は、基金が支給する年金たる給付について、第四十一条第二項の規定は、死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付及び一時金たる給付について準用する。この場合において、第三十七条第一項から第三項まで及び第四十条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府」とあり、及び第四十条の二中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と、第四十一条第一項中「老齢厚生年金」とあるのは「基金が支給する老齢年金給付又は脱退を支給理由とする一時金たる給付」と、それぞれ読み替えるものとする。


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・災害救助法施行令
第22条 扶助金の支給を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)による療養その他の給付又は補償を受けたときは、同一の事故については、その給付又は補償の限度において、扶助金を支給しない。
2 扶助金の支給の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、扶助金の支給を受けるべき者が当該第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、その賠償の限度において、扶助金を支給しない。


・公害健康被害の補償等に関する法律
(補償給付の免責等)
第十三条
 補償給付を受けることができる者に対し、同一の事由について、損害の填補がされた場合(次条第二項に規定する場合に該当する場合を除く。)においては、都道府県知事は、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。
2 前項の規定により都道府県知事がその支給の義務を免れることとなつた補償給付が第四条第一項の認定に係るものであるときは、独立行政法人環境再生保全機構(以下「機構」という。)は、政令で定めるところにより、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補した第五十二条第一項に規定するばい煙発生施設等設置者の請求に基づき、その者に対し、その免れることとなつた補償給付の価額に相当する金額の全部又は一部を支払うことができる。

(他の法律による給付等との調整)
第十四条
 補償給付の支給がされた場合においては、政令で定める法令の規定により同一の事由について当該補償給付に相当する給付等を支給すべき者は、その支給された補償給付の価額の限度で当該給付等を支給する義務を免れる。
2 前項の政令で定める法令の規定により同一の事由について補償給付に相当する給付等の支給がされた場合においては、都道府県知事は、政令で定めるところにより、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。この場合において、当該給付等を支給した者は、当該都道府県知事が補償給付を支給する義務を免れた価額の限度で、当該都道府県知事に対し、当該給付等の価額に相当する金額を求償することができる。


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・保険法
(請求権代位)
第二十五条  保険者は、保険給付を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、保険事故による損害が生じたことにより被保険者が取得する債権(債務の不履行その他の理由により債権について生ずることのある損害をてん補する損害保険契約においては、当該債権を含む。以下この条において「被保険者債権」という。)について当然に被保険者に代位する。
一  当該保険者が行った保険給付の額
二  被保険者債権の額(前号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者債権の額から当該不足額を控除した残額)
2  前項の場合において、同項第一号に掲げる額がてん補損害額に不足するときは、被保険者は、被保険者債権のうち保険者が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る保険者の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。



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2011-07-05 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・労働者の被ばく管理等に関する法令

・労働者の被ばく管理に関する法令

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●労働基準法
第42条  労働者の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)の定めるところによる。


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●労働安全衛生法
第22条  事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
<略>
二  放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
<略>

(作業環境測定)
第65条  事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない。
<略>

(健康診断)
第66条  事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。
2  事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
<略>

(罰則)
第119条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する
一  第十四条、第二十条から第二十五条まで、第二十五条の二第一項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十三条第一項若しくは第二項、第三十四条、第三十五条、第三十八条第一項、第四十条第一項、第四十二条、第四十三条、第四十四条第六項、第四十四条の二第七項、第五十六条第三項若しくは第四項、第五十七条の三第五項、第五十七条の四第五項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十五条第一項、第六十五条の四、第六十八条、第八十九条第五項(第八十九条の二第二項において準用する場合を含む。)、第九十七条第二項、第百四条又は第百八条の二第四項の規定に違反した者

第122条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百十六条、第百十七条、第百十九条又は第百二十条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。



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●労働安全衛生法施行令
(作業環境測定を行うべき作業場)
第21条  法第六十五条第一項の政令で定める作業場は、次のとおりとする。
<略>
六  別表第二に掲げる放射線業務を行う作業場で、厚生労働省令で定めるもの

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別表第二 放射線業務(第六条、第二十一条、第二十二条関係)
<略>
六 原子炉の運転の業務


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●電離放射線障害防止規則
(定義等)
第2条  この省令で『電離放射線』(以下『放射線』という。)とは、次の粒子線又は電磁波をいう。
(1)  アルフア線、重陽子線及び陽子線
(2)  ベータ線及び電子線
(3)  中性子線
(4)  ガンマ線及びエツクス線
<略>
3  この省令で『放射線業務』とは、 労働安全衛生法施行令(以下『令』という。)別表第2に掲げる業務をいう。
<略>

(管理区域の明示等)
第3条  放射線業務を行う事業の事業者(第62条を除き、以下『事業者』という。)は、次の各号のいずれかに該当する区域(以下『管理区域』という。)を標識によつて明示しなければならない。
(1)  外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が3月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域(2)  放射性物質の表面密度が別表第3に掲げる限度の10分の1を超えるおそれのある区域
2  前項第1号に規定する外部放射線による実効線量の算定は、1センチメートル線量当量によつて行うものとする。
3  第1項第1号に規定する空気中の放射性物質による実効線量の算定は、1.3ミリシーベルトに1週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均(1週間における労働時間が40時間を超え、又は40時間に満たないときは、1週間の労働時間中における空気中の放射性物質の濃度の平均に当該労働時間を40時間で除して得た値を乗じて得た値。以下『週平均濃度』という。)の3月間における平均の厚生労働大臣が定める限度の十分の一に対する割合を乗じて行うものとする。
4  事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない。
5  事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、第8条第3項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。

(放射線業務従事者の被ばく限度)
第4条  事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者(以下『放射線業務従事者』という。)の受ける実効線量が5年間につき100ミリシーベルトを超えず、かつ、1年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
2  事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第6条に規定するものを除く。)の受ける実効線量については、3月間につき5ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第5条  事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては1年間につき150ミリシーベルト、皮膚に受けるものについては1年間につき500ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。

第6条  事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下『妊娠中』という。)につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
(1)  内部被ばくによる実効線量については、1ミリシーベルト
(2)  腹部表面に受ける等価線量については、2ミリシーベルト

(緊急作業時における被ばく限度)
第7条  事業者は、第四十二条第一項各号のいずれかに該当する事故が発生し、同項の区域が生じた場合における放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業(以下「緊急作業」という。)を行うときは、当該緊急作業に従事する男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の放射線業務従事者については、第四条第一項及び第五条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する限度を超えて放射線を受けさせることができる。
2  前項の場合において、当該緊急作業に従事する間に受ける線量は、次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。
一  実効線量については、百ミリシーベルト
二  眼の水晶体に受ける等価線量については、三百ミリシーベルト
三  皮膚に受ける等価線量については、一シーベルト
3  前項の規定は、放射線業務従事者以外の男性及び妊娠する可能性がないと診断された女性の労働者で、緊急作業に従事するものについて準用する。

(線量の測定)
第8条  事業者は、放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者の管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない
2  前項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量(中性子線については、一センチメートル線量当量)について行うものとする。ただし、次項の規定により、同項第三号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行う測定は、七十マイクロメートル線量当量について行うものとする。
3  第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、次の各号に掲げる部位に放射線測定器を装着させて行わなければならない。ただし、放射線測定器を用いてこれを測定することが著しく困難な場合には、放射線測定器によつて測定した線量当量率を用いて算出し、これが著しく困難な場合には、計算によつてその値を求めることができる
一  男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部、その他の女性にあつては腹部
二  頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部のうち、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(これらの部位のうち最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあつては胸部・上腕部、その他の女性にあつては腹・大腿部である場合を除く。)
三  最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が頭・頸部、胸・上腕部及び腹・大腿部以外の部位であるときは、当該最も多く放射線にさらされるおそれのある部位(中性子線の場合を除く。)
4  第一項の規定による内部被ばくによる線量の測定は、管理区域のうち放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る者について、三月以内(一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのある女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)及び妊娠中の女性にあつては一月以内)ごとに一回行うものとする。ただし、その者が誤つて放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取したときは、当該吸入摂取又は経口摂取の後速やかに行うものとする。
5  第一項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たつては、厚生労働大臣が定める方法によつてその値を求めるものとする。
6  放射線業務従事者、緊急作業に従事する労働者及び管理区域に一時的に立ち入る労働者は、第三項ただし書の場合を除き、管理区域内において、放射線測定器を装着しなければならない

(線量の測定結果の確認、記録等)
第9条  事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある労働者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない
2  事業者は、前条第三項又は第五項の規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる放射線業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。
一  男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性の実効線量の三月ごと、一年ごと及び五年ごとの合計(五年間において、実効線量が一年間につき二十ミリシーベルトを超えたことのない者にあつては、三月ごと及び一年ごとの合計)
二  女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の実効線量の一月ごと、三月ごと及び一年ごとの合計(一月間に受ける実効線量が一・七ミリシーベルトを超えるおそれのないものにあつては、三月ごと及び一年ごとの合計)
三  人体の組織別の等価線量の三月ごと及び一年ごとの合計
四  妊娠中の女性の内部被ばくによる実効線量及び腹部表面に受ける等価線量の一月ごと及び妊娠中の合計
3  事業者は、前項の規定による記録に基づき、放射線業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない

(退避)
第42条  事業者は、次の各号のいずれかに該当する事故が発生したときは、その事故によつて受ける実効線量が十五ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない。
一  第三条の二第一項の規定により設けられた遮へい物が放射性物質の取扱い中に破損した場合又は放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な場合
二  第三条の二第一項の規定により設けられた局所排気装置又は発散源を密閉する設備が故障、破損等によりその機能を失つた場合
三  放射性物質が多量にもれ、こぼれ、又は逸散した場合
四  放射性物質を装備している機器の放射線源が線源容器から脱落した場合又は放射線源送出し装置若しくは放射線源の位置を調整する遠隔操作装置の故障により線源容器の外に送り出した放射線源を線源容器に収納することができなくなつた場合
五  前各号に掲げる場合のほか、不測の事態が生じた場合
2  事業者は、前項の区域を標識によつて明示しなければならない。
3  事業者は、労働者を第一項の区域に立ち入らせてはならない。ただし、緊急作業に従事させる労働者については、この限りでない。

(健康診断)
第56条  事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一  被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価
二  白血球数及び白血球百分率の検査
三  赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四  白内障に関する眼の検査
五  皮膚の検査
2  前項の健康診断のうち、雇入れ又は当該業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて同項第四号に掲げる項目を省略することができる。
3  第一項の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、同項第二号から第五号までに掲げる項目の全部又は一部を省略することができる。
4  第一項の規定にかかわらず、同項の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。以下この項において同じ。)を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。
5  事業者は、第一項の健康診断の際に、当該労働者が前回の健康診断後に受けた線量(これを計算によつても算出することができない場合には、これを推定するために必要な資料(その資料がない場合には、当該放射線を受けた状況を知るために必要な資料))を医師に示さなければならない。

(健康診断の結果の通知)
第57条の3  事業者は、第五十六条第一項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない


(健康診断等に基づく措置)
第59条  事業者は、電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。


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●平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令
(平成二十三年三月十五日厚生労働省令第二十三号)

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)を実施するため、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を次のように定める。

 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十五条第二項の原子力緊急事態宣言がなされた日から同条第四項の原子力緊急事態解除宣言がなされた日までの間の同法第十七条第八項に規定する緊急事態応急対策実施区域において、特にやむを得ない緊急の場合は、電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)第七条第二項の規定の適用については、同項第一号中「百ミリシーベルト」とあるのは、「二百五十ミリシーベルト」とする。

附則
 この省令は、平成二十三年三月十四日から施行する。


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財団法人放射線影響協会
原子炉等規制法関係登録管理制度
http://www.rea.or.jp/chutou/chutouindex-new.htm
放射線管理手帳
http://www.rea.or.jp/chutou/techouseido/techouseido.html


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・被災者の生活保護に関する通達

・被災者の生活保護に関する通達

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/soudan-c/center/post_43.html
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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015bto.pdf

社援保発0317第1号
平成23年3月17目

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて

 平成23年3月11目に発生した東北地方太平洋沖地震により、被災地の白治体で生活された方が他の自治体に避難した後、生活困窮に陥る事案が一部の白治体において発生しています。
被災者に対する支援については、現在、災害救助法(昭和22年法律第218号)等の他法他施策において必要な支援が進められていますが、生活保護の相談に至る場合も考えられることから、特に被災地周辺の保護の実施機関においては、被災地から一時的に避難した方から生活保護の申請があった場合、下記の事項について留意の上、迅速かつ適切な保護の実施にあたるよう、管内実施機関に対し周知徹底いただくよう、特段の御配慮をお願いします。



1 保護の実施責任について
今般の地震により本来の居住地を一時的に離れて遠方に避難している場合、本来の居住地に帰来できない等被災者の特別な事情に配慮し、避難先の保護の実施機関が実施責任を負い現在地保護を行うものとすること。
ただし、仮設住宅への入居や扶養義務者による引き取りなど、将来における居住の蓋然性が高いと認められる場合にろいては、当該居住事実がある場所を所管する実施機関が実施責任を負い居住地保護牽行うものとすること.

2 生活保護の決定について
被災者の状況を十分配慮レ、生活保護の申請意思が確認された場合においては、申請権の侵害がないように留意の上、迅速に対応すること。
また、被災者が本来の居住地に資産を残さざるを得ない場合等については、被災者の特別な事情に配慮し、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第3の3に掲げる「処分することができないか、又は著しく困難なもの」として取り扱うこととすること。
ただし、直ちには処分することが困難であっても、一定期限の到来により処分可能となるときその他後日の調査で資力が判明したときは、生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号。以下「法」という。)第63条による費用返還義務を文書により明らかにした上で保護を開始することとし、当該被災者に対し上記の取扱いにっいて、十分説明した上で生活保護を開始するよう留意すること。
なお、保護開始時においては、生活保護制度はもとより、活用し得る他法他施策について十分説明し、懇切丁寧な対応に努めること。

3 扶養義務者、知人宅等へ転入する場合の住宅扶助について
本来支給を要しないものと解するが、保護開始後の避難前の住居に関し、賃貸借契約 が継続している場合で、必要やむを得ないときは支給して差し支えないこと。
なお、この場合、家主等に連絡をとることが可能なときには、早急に契約解除等の手続をとるよう指導すること。

4 被災地の白治体との連絡体制について
緊急的に避難先で保護を受給する場合、従前より保護受給中の方については、それぞれの保護の実施機関から二重に保護費が支給されることも考えられるが、被災地における特別な事情に配慮し、事後において現在地の保護の実施機関から被災地の保護の実施機関へ連絡・連携を図り調整すること。
また、この場合についても上記2のただし書と同様、保護開始時において、法第63条による費用返還義務を文書により明らかにした上で保護を開始することとし、当該被災者に対して返還義務がある旨を十分説明した上で、生活保護を開始するよう留意すること。


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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016tyb-img/2r9852000001761s.pdf

社援保発0329第1号
平成23年3月29日

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課長

東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて(その2)

標記の件について、下記の事項に留意の上、適切な保護の実施にあたられるよう、管内実施機関に対し周知徹底をお願いします。.



1 保護費の支給事務について
避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、生活扶助は居宅基準を計上すること。ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。

2 一時的に保護費の支給が困難な場合の取扱いについて
生活保護受給者に対しては、上記1の対応により遺漏なく最低生活を保障することとしているが、保護の実施機関の震災被害等により一時的に保護費の支給が困難な状況にある場合については、「生活福祉資金貸付(福祉資金[緊急小口資金])の特例について」(平成23年3月11日社援発0311第3号厚生労働省社会援護局長通知)を参照の上、被災した世帯に対する緊急小口資金の貸付の活用も検討すること。
また、やむを得ず貸付を利用する場合、当該貸付金は保護費が実際に支給されるまでの生活費の立替えであることから、保護費支給時に速やかに一括して当該貸付金の償還を行うことについて、当該貸付の実施機関と連携を図り確認した上で収入認定しない取扱いとして差し支えない。
なお、保護費が支給された後、当該貸付金を速やかに一括して償還しないことが確認された場合、未償還分については最低生活費を超えるものとして、全額収入認定すること。


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http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001be5y.pdf

社援保発0502第2号
平成23年5月2日

各 都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿

厚生労働省社会・援護局保護課

東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)

生活保護行政の推進については、平素から格段の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、東日本大震災の被災者が受ける義援金(以下「第1次義援金」という。)の配分が開始されたこと等を契機として、下記のとおり、被災した被保護世帯が東目本大震災に係る義援金、災害弔慰金、補償金、見舞金等(以下「義媛金等」という。)を受けた場合の収入認定の取扱いを定めました。管内実施機関に周知徹底いただくとともに、被災者の事情に配慮し、適切な保護の実施に当たるよう、特段の御配慮をお願いします.



1 義援金等の生活保護制度上の取扱いについて
義援金等の生活保護制度上の収入認定の取扱いは、「生活保護法による保護の実施要領 について」(昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通知)第8の3の (3)のオに従い、「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」を収入として認定しないこととし、その超える額を収入として認定すること。

2 自立更生計画の策定について
「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1目社発第246号厚生省社会局長通知)第8の2の(5)に定める「自立更生計画」の取扱いについては、次のとおりとすること。

(1)自立更生計画は、別紙1の様式により策定すること。
ただし、自立更生のために充てられる費用の内容(費目、金額)が明記されるものであれば、各実施機関で定めたものを使用しても差し支えないこと。
なお、策定に当たっては、被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取扱いとならないよう留意するとともに、あらかじめ別紙2を提示、説明するなど被災者の事務負担の軽減に努めること。

(2)第1次義援金のように、震災後、緊急的に配分(支給)される義援金等については、当座の生活基盤の回復に充てられると考えられることや、一費目が低額で、かつ世帯員ごとに必要となる費目を個々に自立更生計画に計上することとすると被保護者の負担が大きくなることにかんがみ、費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えないこと。この場合、使途について確認する必要はないこと。

(3)今後、複数次に渡って配分される義援金等については、自立更生計画を段階的に策定するなど、当該義援金等が、被災した被保護世帯の生活再建に有効に活用されるよう配慮すること。

(4)当該被保護世帯の自立更生のために充てられる費用であれば、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても、実施機関が必要と認めた場合は、預託することなく、自立更生計画に計上して差し支えないこと。
ただし、実施機関は、自立更生計画の実施状況について(自立更生に充てられたものとして手続を簡略にした分を除く)、通宜、被保護世帯に報告を求めるなどの方法により把握すること。

(5)実際の経費が自立更生計画に計上した額を下回り、義援金等に残余が生じた場合、計上額と購入額との差額分の範囲内で、別途、自立更生のために充てられる費用として認定して差し支えないこと。
なお、このような場合、自立更生計画を再度策定する必要はないが、差額分の使途について事前に実施機関に報告するように被保護世帯に説明するなどの適切な取扱いに留意すること。

〈別紙1〉略


〈別紙2〉

[参考]自立更生のために充てられる費目(例)
1 生活用品・家具
什器
衣服・布団
食器棚
テーブル・イス
たんす
ガステーブル
その他

2 家電
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
炊飯器
電子レンジ・オーブントースター
.冷暖房用器具
通信機器(携帯電話・固定電話・パソコン・プリンター・ファクシミリ等)
その他

3 生業・教育
事業用施設の整備に係るもの(施設の補修・事業用機器の購入等)
技能習得に係るもの
就学等に係るもの(学習図書、運動用具等、珠算課外学習、学習塾等)
制服・通学用鞄・靴等
文房具等
その他

4 住家
補修
建築.
配電設備・上下水道設備の新設
その他

5 結婚費用(寡婦福祉資金の結婚資金の貸付限度額相当)

6 墓石、仏壇、法事等弔意に要する経費

7 通院、通所及び通学等のために保有を容認された自動車の維持に要する経費

8 その他
その他生活基盤の整備に必要なもの


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http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T101027Q0010.pdf
参考(改正後全文)

厚生省発社第123号
昭和36年4月1日
(最終一部改正:平成21年10月29日厚生労働省発社援1029第13号)

各 都道府県知事 指定都市長 殿
厚生事務次官

生活保護法による保護の実施要領について

 標記については、昭和33年6月6日厚生省発社第111号厚生事務次官通知を全面改正して新たに次のとおり定めることとしたので、生活保護法による保護の実施については、法令及び告示に定めるもののほか、この要領によることとされたい。
 なお、本通知は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第1項及び第3項の規定による処理基準であることを申し添える。

第1 世帯の認定
 同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること。
 なお、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様とすること。

第2 実施責任
 保護の実施責任は、要保護者の居住地又は現在地により定められるが、この場合、居住地とは、要保護者の居住事実がある場所をいうものであること。
 なお、現にその場所に居住していなくても、他の場所に居住していることが一時的な便宜のためであって、一定期限の到来とともにその場所に復帰して起居を継続していくことが期待される場合等には、世帯の認定をも勘案のうえ、その場所を居住地として認定すること。

第3 資産の活用
 最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。
 なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益をあげる等活用の方法を考慮すること。
1 その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの
2 現在活用されてはいないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があがると認められるもの
3 処分することができないか、又は著しく困難なもの
4 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの
5 社会通念上処分させることを適当としないもの

第4 稼働能力の活用
 要保護者に稼働能力がある場合には、その稼働能力を最低限度の生活の維持のために活用させること。

第5 扶養義務の取扱い
 要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は、法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこと。

第6 他法他施策の活用
 他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努めさせること。

第7 最低生活費の認定
 最低生活費は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別等による一般的な需要に基づくほか、健康状態等によるその個人又は世帯の特別の需要の相異並びにこれらの需要の継続性又は臨時性を考慮して認定すること。
1 経常的最低生活費
 経常的最低生活費は、要保護者の衣食等月々の経常的な最低生活需要のすべてを満たすための費用として認定するものであり、したがって、被保護者は、経常的最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要はすべてまかなうべきものであること。
 実施機関は、保護の実施にあたり、被保護者がこの趣旨を理解し、自己の生活の維持向上に努めるよう指導すること。
2 臨時的最低生活費(一時扶助費)
臨時的最低生活費(一時扶助費)は、次に掲げる特別の需要のある者について、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限り、別に定めるところにより、臨時的に認定するものであること。
 なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
(1) 出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要
(2) 日常生活の用を弁ずることのできない長期療養者について臨時的に生じた特別需要
(3) 新たに保護開始する際等に最低生活の基盤となる物資を欠いている場合の特別需要

第8 収入の認定
 収入の認定は、次により行うこと。

1 収入に関する申告及び調査
(1) 要保護者が保護の開始又は変更の申請をしたときのほか、次のような場合に、当該被保護者の収入に関し、申告を行なわせること。
ア実施機関において収入に関する定期又は随時の認定を行なおうとするとき。
イ当該世帯の収入に変動のあったことが推定され又は変動のあることが予想されるとき。
(2) 収入に変動があるときの申告については、あらかじめ被保護者に申告の要領、手続等を十分理解させ、つとめて自主的な申告を励行させること。
(3) 収入に関する申告は、収入を得る関係先、収入の有無、程度、内訳等について行なわせるものとし、保護の目的達成に必要な場合においては、前記の申告を書面で行なわせること。なお、その際これらの事項を証明すべき資料があれば、必ずこれを提出させること。
(4) 収入の認定にあたっては、(1)から(3)までによるほか、当該世帯の預金、現金、動産、不動産等の資産の状況、世帯員の生活歴、技能、稼働能力等の状況、社会保険その他社会保障的施策による受給資格の有無、扶養義務者又は縁故者等からの援助及びその世帯における金銭収入等のすべてについて綿密な調査を行ない、必要に応じて関係先につき調査を行なう等収入源について直接に把握すること。

2 収入額の認定の原則
 収入の認定は、月額によることとし、この場合において、収入がほぼ確実に推定できるときはその額により、そうでないときは前三箇月間程度における収入額を標準として定めた額により、数箇月若しくはそれ以上の長期間にわたって収入の実情につき観察することを適当とするときは長期間の観察の結果により、それぞれ適正に認定すること。

3 認定指針
(1) 就労に伴う収入
ア勤労(被用)収入
(ア) 官公署、会社、工場、商店等に常用で勤務し、又は日雇その他により勤労収入を得ている者については、基本給、勤務地手当、家族手当及び超過勤務手当等の収入総額を認定すること。
(イ) 勤労収入を得るための必要経費としては、(4)によるほか、社会保険料、所得税、労働組合費、通勤費等の実費の額を認定すること。
イ農業収入
(ア) 農業により収入を得ている者については、すべての農作物につき調査し、その収穫量に基づいて認定すること。
(イ) 農業収入を得るための必要経費としては、(4)によるほか、生産必要経費として小作料、農業災害補償法による掛金、雇人費、農機具の修理費、少額農具の購入費、納屋の修理費、水利組合費、肥料代、種苗代、薬剤費等についてその実際必要額を認定すること。
ウ農業以外の事業(自営)収入
(ア) 農業以外の事業(いわゆる固定的な内職を含む。)により収入を得ている者については、その事業の種類に応じて、実際の収入額を認定し、又はその地域の同業者の収入の状況、その世帯の日常生活の状況等から客観的根拠に基づいた妥当性のある認定を行なうこと。
(イ) 農業以外の事業収入を得るための必要経費は、(4)によるほか、その事業に必要な経費として店舗の家賃、地代、機械器具の修理費、店舗の修理費、原材料費、仕入代、交通費、運搬費等の諸経費についてその実際必要額を認定すること。ただし、前記家賃、地代等の額に住宅費を含めて処理する場合においては、住宅費にこれらの費用を重ねて計上してはならないこと。また、下宿間貸業であって家屋が自己の所有でなく、家賃を必要とする場合には、下宿間貸代の範囲内において実際家賃を認定して差し支えないこと。
エその他不安定な就労による収入知己、近隣等よりの臨時的な報酬の性質を有する少額の金銭その他少額かつ不安定な稼働収入がある場合で、その額(受領するために交通費等を必要とする場合はその必要経費の額を控除した額とする。)が月額8,000円をこえるときは、そのこえる額を収入として認定すること。
(2) 就労に伴う収入以外の収入
ア恩給、年金等の収入
(ア) 恩給、年金、失業保険金その他の公の給付(地方公共団体又はその長が条例又は予算措置により定期的に支給する金銭を含む。)については、その実際の受給額を認定すること。ただし、(3)のオ、ケ又はコに該当する額については、この限りでない。
(イ) (ア)の収入を得るために必要な経費として、交通費、所得税、郵便料等を要する場合又は受給資格の証明のために必要とした費用がある場合は、その実際必要額を認定すること。
イ仕送り、贈与等による収入
(ア) 他からの仕送り、贈与等による金銭であって社会通念上収入として認定することを適当としないもののほかは、すべて認定すること。
(イ) 他からの仕送り、贈与等による主食、野菜又は魚介は、その仕送り、贈与等を受けた量について、農業収入又は農業以外の事業収入の認定の例により金銭に換算した額を認定すること。
(ウ) (ア)又は(イ)の収入を得るために必要な経費としてこれを受領するための交通費等を必要とする場合は、その実際必要額を認定すること。
ウ財産収入
(ア) 田畑、家屋、機械器具等を他に利用させて得られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の収入については、その実際の収入額を認定すること。
(イ) 家屋の補修費、地代、機械器具等の修理費、その他(ア)の収入をあげるために必要とする経費については、最小限度の額を認定すること。
エその他の収入
(ア) 地方公共団体又はその長が年末等の時期に支給する金銭(ア又は(3)のエ、ケ、コ若しくはサに該当するものを除く。)については、その額が世帯合算額8,000円(月額)をこえる場合、そのこえる額を収入として認定すること。
(イ) 不動産又は動産の処分による収入、保険金その他の臨時的収入((3)のオ、カ又はキに該当する額を除く。)については、その額(受領するために交通費等を必要とする場合は、その必要経費の額を控除した額とする。)が、世帯合算額8,000円(月額)をこえる場合、そのこえる額を収入として認定すること。
(3) 次に掲げるものは、収入として認定しないこと。
ア社会事業団体その他(地方公共団体及びその長を除く。)から被保護者に対して臨時的に恵与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
イ出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないもの
ウ他法、他施策等により貸し付けられる資金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
エ自立更生を目的として恵与される金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額
オ災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金、保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のためにあてられる額
カ保護の実施機関の指導又は指示により、動産又は不動産を売却して得た金銭のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
キ死亡を支給事由として臨時的に受ける保険金(オに該当するものを除く。)のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額
ク高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入のうち、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第7「生業扶助基準」に規定する高等学校等就学費の支給対象とならない経費及び高等学校等就学費の基準額で賄いきれない経費であって、その者の就学のために必要な最小限度の額(ウからキまでに該当するものを除く。)
ケ心身障害児(者)、老人等社会生活を営むうえで特に社会的な障害を有する者の福祉を図るため、地方公共団体又はその長が条例等に基づき定期的に支給する金銭のうち支給対象者一人につき8,000円以内の額(月額)
コ独立行政法人福祉医療機構法第12条第1項第10号に規定する心身障害者扶養共済制度により地方公共団体から支給される年金
サ地方公共団体又はその長から国民の祝日たる敬老の日又は子供の日の行事の一環として支給される金銭
シ現に義務教育を受けている児童が就労して得た収入であって、収入として認定することが適当でないもの
ス戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金又は戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法による特別弔慰金
セ未帰還者に関する特別措置法による弔慰料(同一世帯内に同一の者につきスを受けることができる者がある場合を除く。)
ソ原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により支給される医療特別手当のうち36,060円並びに同法により支給される原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当及び葬祭料
タ戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法により交付される国債の償還金
チ公害健康被害の補償等に関する法律により支給される療養手当及び同法により支給される次に掲げる補償給付ごとに次に定める額
(ア) 障害補償費(介護加算額を除く。)
障害の程度が公害健康被害の補償等に関する法律施行令第10条に規定する表(以下する法律施行令第十条に規定する表(以下「公害障害等級表」という。)の特級又は1級に該当する者に支給される場合33,790円
障害の程度が公害障害等級表の2級に該当する者に支給される場合16,900円
障害の程度が公害障害等級表の三級に該当する者に支給される場合10,150円
(イ) 遺族補償費33,790円
(4) 勤労に伴う必要経費
(1)のアからウまでに掲げる収入を得ている者については、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額表」の額を認定すること。
なお、新規に就労したため特別の経費を必要とする者については、別に定めるところにより、月額10,400円をその者の収入から控除し、未成年者については、別に定めるところにより、月額11,600円をその者の収入から控除すること。また、就労に伴う収入を得ている者については、特別控除として、年間を通じ次の表の額の範囲内において必要な額をその者の収入から控除すること。
1 級地2 級地3 級地
特別控除額150,900円137,300円123,700円
(備考) 級地区分は、生活保護法による保護の基準別表第九「地域の級地区分」による。
(5) その他の必要経費
次の経費については、真に必要やむを得ないものに限り、必要な最小限度の額を認定して差し支えないこと。
ア出かせぎ、行商、船舶乗組、寄宿等に要する一般生活費又は住宅費の実費
イ就労に伴う子の託児費
ウ他法、他施策等による貸付金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額の償還金
エ住宅金融公庫の貸付金の償還金
オ地方税等の公租公課
カ健康保険の任意継続保険料
キ国民年金の受給権を得るために必要な任意加入保険料

第9 保護の開始申請等
 生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと。

第10 保護の決定
 保護の要否及び程度は、原則として、当該世帯につき認定した最低生活費と、第8によって認定した収入(以下「収入充当額」という。)との対比によって決定すること。
 また、保護の種類は、その収入充当額を、原則として、第1に衣食等の生活費に、第2に住宅費に、第3に教育費及び高等学校等への就学に必要な経費に、以下介護、医療、出産、生業(高等学校等への就学に必要な経費を除く。)、葬祭に必要な経費の順に充当させ、その不足する費用に対応してこれを定めること。

第11 施行期日及び関係通知の廃止
1 この通知は、昭和36年4月1日から施行すること。ただし、母子加算に関する改正は、昭和36年9月1日から施行すること。
2 昭和33年6月6日厚生省発社第111号厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」は、廃止すること。ただし、当該通知中母子加算に関する部分は、昭和36年8月31日までなお効力を有すること。


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2011-06-29 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・放射性廃棄物に関する法令

・放射性廃棄物に関する法令

放射性廃棄物は通常の廃棄物としては処理されない。

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●廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。
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通常の廃棄物との区別は原子炉等規制法による濃度確認で。

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●原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
(放射能濃度についての確認等)
第六十一条の二  原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして主務省令(次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣(以下この条において「主務大臣」という。)の発する命令をいう。以下この条において同じ。)で定める基準を超えないことについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の確認を受けることができる
一  製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。) 経済産業大臣
二  使用者(旧使用者等を含む。) 文部科学大臣
三  原子炉設置者(旧原子炉設置者等を含む。) 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣
四  外国原子力船運航者 国土交通大臣
2  前項の確認を受けようとする者は、主務省令で定めるところによりあらかじめ主務大臣の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
3  第一項の規定により主務大臣の確認を受けた物は、この法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)その他の政令で定める法令の適用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り扱うものとする。
4  経済産業大臣は、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者(原子炉設置者のうち実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子炉に係る者をいう。以下この項において同じ。)、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等(特定原子炉設置者に係る者に限る。)、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)に係る第一項の確認に関する事務の一部を、経済産業省令で定めるところにより、機構に行わせるものとする。
5  機構は、前項の規定により確認に関する事務の一部を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に通知しなければならない。
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濃度確認の具体的基準は経産省の省令(規則)による。

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●放射能濃度確認規則(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則)
(平成十七年十一月二十二日経済産業省令第百十二号)

 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律(平成十七年法律第四十四号)の規定に基づき、及び同法 を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。
2  この省令において「放射能濃度確認対象物」とは、製錬事業者、加工事業者、特定原子炉設置者(法第六十一条の二第四項 に規定する者をいう。以下同じ。)、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧原子炉設置者等(特定原子炉設置者に係る者に限る。)、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)が工場等において用いた資材その他の物であって、これらに含まれる放射性物質の放射能濃度について法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとするものをいう。

(放射能濃度の基準)
第二条  特定原子炉設置者が原子炉を設置した工場等において用いた資材その他の物のうち金属くず、コンクリートの破片及びガラスくず(ロックウール及びグラスウールに限る。)に含まれる放射性物質の放射能濃度についての法第六十一条の二第一項 の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一  評価に用いる放射性物質(別表の第一欄に掲げる放射性物質に限る。次号において同じ。)の種類が一種類である場合にあっては、測定及び評価を行う範囲(以下「評価単位」という。)における当該放射性物質の平均放射能濃度の値が同表の第二欄に掲げる当該放射性物質に応じた放射能濃度の値を超えないこと。
二  評価に用いる放射性物質の種類が二種類以上である場合にあっては、評価単位におけるそれぞれの放射性物質の平均放射能濃度の値を同表の第二欄に掲げるそれぞれの放射性物質に応じた放射能濃度の値で除して得られるそれぞれの割合の和が一を超えないこと。

(確認の申請)
第三条  法第六十一条の二第一項 の規定に基づく確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  放射能濃度確認対象物が生じる工場等の名称及び所在地
三  放射能濃度確認対象物の種類、評価単位毎の数量及び重量
四  放射能濃度確認対象物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価に用いた方法
五  前条に規定する評価に用いる放射性物質の種類毎の放射能濃度の値並びに前条第二号の規定に基づく割合及びその割合の和
六  確認を受けようとする期日
七  放射能濃度確認対象物の保管場所
2  前項の申請書には、同項第四号に掲げる方法が法第六十一条の二第二項 の規定に基づき認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従って行われていることを説明した書類を添付しなければならない。
3  第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

(確認証の交付)
第四条  経済産業大臣は、法第六十一条の二第一項 の規定により次に掲げる事項を確認したときは、当該確認に係る確認証を交付する。
一  評価に用いる放射性物質の放射能濃度の値が第二条に規定する基準を満たしていること。
二  放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価の方法が第五条第一項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われていること。

(放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請)
第五条  法第六十一条の二第二項 の規定により、放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  放射能濃度確認対象物が生じる工場等の名称及び所在地
三  放射能濃度確認対象物が生じる施設の名称
四  放射能濃度確認対象物の種類
五  評価に用いる放射性物質の種類
六  放射能濃度の評価単位
七  放射能濃度を決定する方法
八  放射線測定装置の種類及び測定条件
九  放射能濃度確認対象物の管理方法
2  前項の申請書には、次に掲げる事項について説明した書類を添付しなければならない。
一  放射能濃度確認対象物が生じる施設に関すること。
二  放射能濃度確認対象物の発生状況、材質、汚染の状況及び推定量に関すること。
三  評価に用いる放射性物質の選択に関すること。
四  放射能濃度の評価単位に関すること。
五  放射能濃度を決定する方法に関すること。
六  放射線測定装置の選択及び測定条件等の設定に関すること。
七  放射能濃度の測定及び評価のための品質保証に関すること。
八  前各号に掲げる事項のほか、経済産業大臣が必要と認める事項
3  第一項の申請書及び前項に係る書類の提出部数は、正本一通、副本一通及び写し一通とする。

(測定及び評価の方法の認可の基準)
第六条  法第六十一条の二第二項 の規定に基づく放射性物質の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の基準は、次に掲げるとおりとする。
一  評価に用いる放射性物質は、放射能濃度確認対象物中に含まれる放射性物質のうち、放射線量を評価する上で重要となるものであること。
二  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の評価単位は、その評価単位内の放射能濃度の分布の均一性及び想定される放射能濃度を考慮し、適切な重量であること。
三  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の決定が、放射能濃度確認対象物の汚染の性状を考慮し、放射線測定その他の適切な方法によるものであること。ただし、放射線測定装置によって測定することが困難である場合には、適切に設定された放射性物質の組成比、計算その他の方法により放射能濃度が決定されているものであること。
四  放射能濃度確認対象物中の放射性物質の放射能濃度の測定に使用する放射線測定装置及び測定条件は、次によるものであること。
イ 放射能濃度の測定に使用する放射線測定装置は、放射能濃度確認対象物の形状、材質、評価単位、汚染の性状等に応じた適切なものであること。
ロ 放射能濃度の測定条件は、第二条に規定する基準の放射能濃度以下であることを適切に判断できるものであること。
五  放射能濃度確認対象物が異物の混入又は放射性物質によって汚染されないよう適切な措置が講じられていること。

(機構が行う確認)
第七条  法第六十一条の二第四項 の規定により経済産業大臣が独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)に行わせる確認に関する事務は、放射能濃度確認対象物に係る放射能濃度の測定及び評価が第五条第一項の規定に基づき認可を受けた方法に従って行われているかどうかについて確認する事務とする。

(機構が行う確認の通知書)
第八条  経済産業大臣は、第三条第一項の申請書の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した通知書により、機構に対し、機構が行う当該確認に関する事務の実施について通知するものとする。
一  確認を受ける者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  確認を受ける工場等の名称及び所在地
三  確認を行う期日
四  確認を行う場所
五  確認の対象
六  確認の方法
2  前項の通知書には、次に掲げる書類の写しを添付するものとする。
一  第三条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
二  第五条第一項の申請書及び同条第二項の添付書類
3  経済産業大臣は、第一項の通知書に記載されている事項を変更したときは、速やかに、その旨を機構に通知するものとする。

(確認結果の通知)
第九条  法第六十一条の二第五項 の通知は、次に掲げる事項を記載した書面によって行うものとする。
一  確認を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二  確認を受けた工場等の名称及び所在地
三  確認を行った年月日
四  確認を行った場所
五  確認の対象
六  確認の方法
七  確認の結果

<略>

別表 (第2条関係)
放射能濃度
第一欄       第二欄
放射性物質の種類  放射能濃度(Bq/g)
3H 100
14C 1
36Cl 1
41Ca 100
46Sc 0.1
54Mn 0.1
55Fe 1000
59Fe 1
58Co 1
60Co 0.1
59Ni 100
63Ni 100
65Zn 0.1
90Sr 1
94Nb 0.1
95Nb 1
99Tc 1
106Ru 0.1
108mAg 0.1
110mAg 0.1
124Sb 1
123mTe 1
129I 0.01
134Cs 0.1
137Cs 0.1
133Ba 0.1
152Eu 0.1
154Eu 0.1
160Tb 1
182Ta 0.1
239Pu 0.1
241Pu 10
241Am 0.1
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※セシウム137だと,100Bq/Kgか?

基準等濃度確認について環境大臣の意見申述可

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●原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
(環境大臣との関係)
第七十二条の二の二  環境大臣は、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項 に規定する廃棄物をいう。第三項において同じ。)の適正な処理を確保するため特に必要があると認めるときは、第六十一条の二第一項又は第二項の規定の運用に関し文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣に意見を述べることができる。
2  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第六十一条の二第一項の確認をし、又は同条第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に連絡しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、環境大臣に対し、第六十一条の二第一項の確認を受けた物が廃棄物となつた場合におけるその処理に関し、必要な協力を求めることができる。
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放射性廃棄物に該当する場合は,原子炉等規制法第51条の2の許可を受けた「廃棄事業者」が,同法,核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則,その他法令に則って,適正に処理することになる。

---------------------------
●核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則
(昭和五十三年十二月二十八日総理府令第五十六号)

 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号)第十一条の二第一項 、第二十一条の二 、第三十五条第二項 、第四十八条 、第五十八条第二項 (第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第五十八条の二 (第六十六条第二項において準用する場合を含む。)、第六十一条の二第四項 及び第六十四条第一項 の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一  放射性廃棄物 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物で廃棄しようとするものをいう。
二  廃棄施設 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (以下「法」という。)第五十一条の二第二項第二号 の廃棄物埋設地及び廃棄物管理設備、第五十二条第二項第九号の廃棄施設並びに法第三条第二項第二号 の製錬設備の附属施設、法第十三条第二項第二号 の加工設備の附属施設、法第二十三条第二項第五号 の原子炉の附属施設(法第二十三条の二第一項 の外国原子力船に係るものを含む。)、法第四十三条の四第二項第二号 の使用済燃料貯蔵設備の附属施設及び法第四十四条第二項第二号 の再処理設備の附属施設であつて放射性廃棄物を廃棄するものをいう。
三  記録 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則 (昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号)第六条 、核燃料物質の加工の事業に関する規則 (昭和四十一年総理府令第三十七号)第七条 、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則 (昭和三十二年総理府令第八十三号)第六条 、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 (昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第七条 、実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則 (昭和五十三年運輸省令第七十号)第十九条 、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則 (平成十二年総理府令第百二十二号)第二十五条 、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則 (平成十二年通商産業省令第百十二号)第二十七条 、使用済燃料の再処理の事業に関する規則 (昭和四十六年総理府令第十号)第八条 、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則 (平成二十年経済産業省令第二十三号)第四十四条 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則 (昭和六十三年総理府令第一号)第十三条 、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則 (昭和六十三年総理府令第四十七号)第二十六条 、核燃料物質の使用等に関する規則 (昭和三十二年総理府令第八十四号)第二条の十一 又は核原料物質の使用に関する規則 (昭和四十三年総理府令第四十六号)第三条 に規定する記録をいう。
四  放射線 原子力基本法 (昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号 に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。

(保安のために必要な措置等)
第二条  法第五十八条第一項 の規定により、同項 に規定する原子力事業者等(以下この条、第五条の二及び第六条において単に「原子力事業者等」という。)は、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等を設置した工場又は事業所(原子力船を含む。以下同じ。)の外において行われる放射性廃棄物の廃棄に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一  放射性廃棄物は、第三号に規定する場合を除き、放射線障害防止の効果を持つた廃棄施設に廃棄すること。
二  前号の規定により放射性廃棄物を廃棄する場合には、当該廃棄施設を設置した使用者等に、当該放射性廃棄物に関する記録の写しを交付すること。
三  放射性廃棄物を輸入した製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者又は使用者(法第十二条の七第一項 に規定する旧製錬事業者等、法第二十二条の九第一項 に規定する旧加工事業者等、法第四十三条の三の三第一項 に規定する旧原子炉設置者等、法第四十三条の二十八第一項 に規定する旧使用済燃料貯蔵事業者等、法第五十一条第一項 に規定する旧再処理事業者等及び法第五十七条の七第一項 に規定する旧使用者等を含む。)が当該放射性廃棄物(次号イに規定する容器を含む。以下「輸入廃棄物」という。)を廃棄する場合には、次号から第六号までに掲げる保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備(法第五十一条の二第二項第二号 の廃棄物管理設備であつて核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 (昭和三十二年政令第三百二十四号)第三十二条第一号 に規定する管理のためのものをいう。以下同じ。)に廃棄すること。
四  輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
イ 放射線障害防止のため容器に封入し、又は容器に固型化したものであること。
ロ 種類(寸法、重量、強度及び発熱量を含む。次号ニにおいて同じ。)及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ハ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
ニ 放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。
ホ 著しい破損がないこと。
五  輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関し次に掲げる事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。
イ 封入又は固型化の方法
ロ 封入又は固型化を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
ハ 封入又は固型化が行われた工場又は事業所の名称及び所在地
ニ 種類及び数量
ホ 放射性物質の種類ごとの放射能濃度
六  輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に、前号の書類に記載された事項と照合できるような整理番号を表示すること。
七  廃棄に従事する者の線量が主務大臣(法第五十八条第一項 各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下同じ。)の定める線量限度を超えないようにすること。
2  前項第五号の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識できない方法をいう。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして交付されるときは、当該記録の交付をもつて同号に規定する当該事項が記載された書類の交付に代えることができる。

(確認の申請)
第三条  法第五十八条第二項 の規定により廃棄に関する確認(独立行政法人原子力安全基盤機構(以下「機構」という。)が行うものを除く。)を受けようとする者は、別記様式第一による確認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
一  輸入廃棄物の内容の詳細に関する説明書
二  輸入廃棄物に係る封入又は固型化の方法の詳細に関する説明書
三  輸入廃棄物の強度を決定した方法に関する説明書
四  輸入廃棄物の発熱量を決定した方法に関する説明書
五  輸入廃棄物の放射能濃度を決定した方法に関する説明書
六  輸入廃棄物に係る放射性物質の閉じ込めに関する説明書
七  輸入廃棄物を廃棄する廃棄物管理設備に関する説明書
2  前項の確認申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
3  機構が行う法第五十八条第二項 に規定する確認を受けようとする者は、法第六十五条第一項 に規定する事務規程で定めるところにより、申請書を機構に提出しなければならない。

(廃棄に関する確認の実施)
第四条  法第五十八条第二項 に規定する廃棄に関する確認は、輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する前に行う。

(確認証の交付)
第五条  主務大臣又は機構は、法第五十八条第二項 に規定する確認をしたときは、確認証を交付する。

(事故故障等の報告)
第五条の二  法第六十二条の三 の規定により、原子力事業者等は、工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合であつて次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に主務大臣に報告しなければならない。
一  放射性廃棄物により異常な汚染が生じたとき。
二  廃棄に従事する者について、第二条第一項第七号の線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあつたとき。
三  前二号のほか、廃棄に関し人の障害(放射線障害以外の障害であつて軽微なものを除く。)が発生し、又は発生するおそれがあつたとき。

(危険時の措置)
第六条  法第六十四条第一項 (原子力事業者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。)の規定により、原子力事業者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一  放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲になわを張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
二  放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
三  放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。
四  その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。

第七条  削除

(身分を示す証明書)
第八条  法第六十八条第六項 の身分を示す証明書は、別記様式第二によるものとする。


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●基安発0511第1号 平成23年5月11日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局

 安全衛生部長福島県内の災害廃棄物を取り扱う業務に係る措置について 東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故に関し、福島県内の災害廃棄物の取扱いについて、平成23年5月2日に、別添のとおり3省連名の文書が示されたところである。
 この考え方を踏まえて、福島県内で災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合の措置については、当面の間、下記のとおりとすることとしたので、各労働局において、関係事業場に対する指導等に遺漏なきを期されたい。


1 福島県浜通り及び中通り地方のうち、避難区域(福島第一原発から20km以内の区域)及び計画的避難区 域を除く地域において、放射性物質を含む可能性のあるがれき等の災害廃棄物を取り扱う業務に労働者を就かせる場合には、平成23年4月22日付け基安発第0422第1号「東日本大震災に係るがれき処理に伴う労働災害防止対策の徹底について」によるほか、特に、別紙に示す対策を講じること。

2 避難区域及び計画的避難区域については、立ち入りを禁止又は立ち入りしないよう要請された区域であり、災害廃棄物を取り扱う業務は行われないこと。

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(別紙)
平成23年5月2日
厚生労働省
経済産業省
環境省福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて 福島県内の災害廃棄物の取扱いについては、当面、次の方針で進めることとする。
 
(1) 避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物については、当面の間、移動及び処分は行わない。

(2) 避難区域及び計画的避難区域以外の地域のうち、浜通り及び中通り地方にある災害廃棄物については、当面の間、仮置き場に集積しておき、処分は行わない。
  処分については、災害廃棄物の汚染状況についての現地調査結果を踏まえ検討する。

(3) その他の区域にある災害廃棄物については、従前通り計画的に処分を行う。
  
 「災害廃棄物」とは、津波又は地震により発生し、屋外に放置された廃棄物をいう。
  (2)の災害廃棄物を取り扱う作業者については、粉じん等の吸入を防止するための措置を講じる。
 災害廃棄物の集積に当たっては、環境省等が仮置き場周辺における環境モニタリングを行い、立入制限や飛散防止等周辺への影響を可能な限り低減させる対策を講じる。

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2011-06-09 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■原発事故 報告義務と法令

■原発事故 報告義務と法令

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原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html

(危険時の措置)
第六十四条  原子力事業者等(原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。)は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令(第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一  製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)並びにこれらの者から運搬を委託された者 経済産業大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
二  使用者(旧使用者等を含む。以下この号において同じ。)及び使用者から運搬を委託された者 文部科学大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
三  原子炉設置者(旧原子炉設置者等を含む。以下この号において同じ。)及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号に定める大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
四  外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者 国土交通大臣
五  受託貯蔵者 第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣

(報告徴収)
第六十七条  文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律(都道府県公安委員会にあつては、第五十九条第六項の規定)の施行に必要な限度において、原子力事業者等(核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。)に対し、第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分(同項各号の当該区分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者については文部科学大臣とし、第五十九条第五項に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とする。)に応じ、その業務に関し報告をさせることができる
2  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子力事業者等(外国原子力船運航者を除き、使用者及び旧使用者等にあつては、第五十六条の三第一項の規定により保安規定を定めなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。)に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、原子力事業者等の設置する製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設又は使用施設等の保守点検を行つた事業者に対し、必要な報告をさせることができる。
3  文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、第六十五条第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、その業務に関し報告をさせることができる
4  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項及び前項の規定による報告の徴収のほか、第六十二条第一項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。
5  文部科学大臣は、第一項の規定による報告の徴収のほか、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関に対して報告又は説明を行うために必要な限度において、国際規制物資を使用している者その他の者に対し、国際原子力機関からの要請に係る事項その他の政令で定める事項に関し報告をさせることができる。

第七十八条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
二十九  第六十七条第一項(核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。)の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第八十条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
十  第六十七条第一項(核原料物質使用者、国際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者に係る部分に限る。)、第二項、第四項又は第五項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第八十条の四  次の各号のいずれかに掲げる違反があつた場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第六十七条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

第八十一条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第七十七条第一号から第三号まで、第四号(第二十三条第一項第三号又は第五号に掲げる原子炉を設置した者(以下この条において「試験研究炉等設置者」という。)に係る部分を除く。)、第四号の二、第五号(試験研究炉等設置者に係る部分を除く。)又は第六号から第七号の三まで 三億円以下の罰金刑
二  第七十八条第一号、第二号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第三号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第四号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第六号、第七号、第八号(試験研究炉等設置者に係る部分を除く。)、第八号の二(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第十号(試験研究炉等設置者に係る部分を除く。)、第十一号、第十二号(試験研究炉等設置者に係る部分を除く。)、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十六号の二(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第二十八号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)、第二十九号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。)又は第三十号(試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。) 一億円以下の罰金刑
三  第七十七条(第一号に掲げる規定に係る部分を除く。)、第七十八条(前号に掲げる規定に係る部分を除く。)、第七十九条又は第八十条 各本条の罰金刑

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電気事業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

(報告の徴収)
第百六条  経済産業大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条から第五十二条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力を原動力とする発電用の電気工作物(以下「原子力発電工作物」という。)を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる
2  経済産業大臣は、前項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条から第五十二条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。
3  経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる

第百十七条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
五  第百六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

第百二十条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
十二  第百二条又は第百六条第二項から第四項まで若しくは第六項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者

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2011-05-28 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■上場廃止基準等

■上場廃止基準等

上場廃止基準概要 (一部・二部)
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html
債務超過
債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)

東電連結貸借対照表
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf/ar201020-j.pdf
平成22年3月31日
純資産合計 約2兆5164億円



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債権者破産申立手続

破産法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html

(破産手続開始の原因)
第十五条  債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
2  債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

(破産手続開始の申立て)
第十八条 債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
2 債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

(費用の予納)
第二十二条  破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
2  費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

(破産手続開始の決定)
第三十条  裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をする。
一  破産手続の費用の予納がないとき(第二十三条第一項前段の規定によりその費用を仮に国庫から支弁する場合を除く。)。
二  不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。
2  前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。

(財団債権となる請求権)
第百四十八条  次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一  破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二  破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
<略>

(破産財団不足の場合の弁済方法等)
第百五十二条  破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における財団債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。ただし、財団債権を被担保債権とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権の効力を妨げない。
2  前項の規定にかかわらず、同項本文に規定する場合における第百四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる財団債権(債務者の財産の管理及び換価に関する費用の請求権であって、同条第四項に規定するものを含む。)は、他の財団債権に先立って、弁済する。


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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
(債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置)
第五条  特定非常災害によりその財産をもって債務を完済することができなくなった法人に対しては、第二条第一項又は第二項の政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の日以後特定非常災害発生日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、破産手続開始の決定をすることができない。ただし、その法人が、清算中である場合、支払をすることができない場合又は破産手続開始の申立てをした場合は、この限りでない。
2  裁判所は、法人に対して破産手続開始の申立てがあった場合において、前項の規定によりその法人に対して破産手続開始の決定をすることができないときは、当該決定を留保する決定をしなければならない。
3  裁判所は、前項の規定による決定に係る法人が支払をすることができなくなったとき、その他同項の規定による決定をすべき第一項に規定する事情について変更があったときは、申立てにより又は職権で、その決定を取り消すことができる。
4  前二項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
5  第一項本文の法人の理事又はこれに準ずる者は、特定非常災害発生日から同項に規定する政令で定める日までの間、他の法律の規定にかかわらず、その法人について破産手続開始の申立てをすることを要しない。


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平成23年 政令第19号
平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項及び第二項前段、第三条第一項、第四条第一項並びに第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

(特定非常災害の指定)
第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項の特定非常災害として平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害を指定し、同年三月十一日を同項の特定非常災害発生日として定める。


(法第五条第一項の政令で定める日)
第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成二十五年三月十日とする。
「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について


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2011-05-02 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■原発事故による汚染と法令

■原発事故による汚染と法令

〔行為と結果〕
・原発水素爆発後→大気、土壌、水質、海洋等汚染
・汚染水1万1500トン放出(4月4日)→海洋汚染

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〔適用除外関係〕

・水質汚濁防止法
第二十三条  この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。

・大気汚染防止法
第二十七条 この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染及びその防止については、適用しない。

・土壌汚染対策法
第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

・海洋汚染等防止法(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律)
第五十二条 この法律の規定は、放射性物質による海洋汚染等及びその防止については、適用しない。

・海洋水産資源開発促進法
第二十一条 この法律の規定は、放射性物質による水質汚濁等及びその防止については、適用しない。

・農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
第二条
3 この法律において「特定有害物質」とは、カドミウム等その物質が農用地の土壌に含まれることに起因して人の健康をそこなうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されるおそれがある物質(放射性物質を除く。)であつて、政令で定めるものをいう。

・廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。



〔その他〕
・公害犯罪防止法(人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律)
第一条  この法律は、事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
(故意犯)
第二条  工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質(身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。)を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、七年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。
(過失犯)
第三条  業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、二年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万円以下の罰金に処する。
2  前項の罪を犯し、よつて人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は三百万円以下の罰金に処する。
(両罰)
第四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

・核原料物質の使用に関する規則
第2条11号
ヘ 液体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
(1) 排水施設によつて排出すること。
(2) 放射線障害防止の効果を持つた廃液槽に保管廃棄すること。
(3) 容器に封入し、又は容器に固型化して放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄すること。
(4) 放射線障害防止の効果を持つた焼却設備において焼却すること。
(5) 放射線障害防止の効果を持つた固型化設備で固型化すること。
ト ヘ(1)の方法により廃棄する場合は、排水施設において、ろ過、蒸発、イオン交換樹脂法等による吸着、放射能の時間による減衰、多量の水による希釈その他の方法によつて排水中における放射性物質の濃度をできるだけ低下させること。この場合、排水口において又は排水監視設備において排水中の放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域の外側の境界における水中の放射性物質の濃度が文部科学大臣の定める濃度限度を超えないようにすること。
チ ヘ(2)の方法により廃棄する場合において、当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれがあるときは、冷却について必要な措置を採ること。
リ ヘ(3)の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に封入するときは、当該容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
(1) 水が浸透しにくく、腐食に耐え、及び放射性廃棄物が漏れにくい構造であること。(2) き裂又は破損が生じるおそれがないものであること。
(3) 容器のふたが容易に外れないものであること。
ヌ ヘ(3)の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を容器に固型化するときは、固型化した放射性廃棄物と一体化した容器が放射性廃棄物の飛散又は漏れを防止できるものであること。
ル ヘ(3)の方法により廃棄する場合において、放射性廃棄物を放射線障害防止の効果を持つた保管廃棄施設に保管廃棄するときは、次によること。
(1) 放射性廃棄物を容器に封入して保管廃棄するときは、当該容器にき裂若しくは破損が生じた場合に封入された放射性廃棄物の全部を吸収できる材料で当該容器を包み、又は収容できる受皿を当該容器に設けること等により、汚染の広がりを防止すること。
(2) 当該保管廃棄された放射性廃棄物の崩壊熱等により著しい過熱が生じるおそれのある場合は、冷却について必要な措置を採ること。
(3) 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器には、放射性廃棄物を示す標識を付け、及び当該放射性廃棄物に関して次条の規定に基づき記録された内容と照合できるような整理番号を表示すること。
(4) 当該廃棄施設には、その目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示すること。

・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
(危険時の措置)
第六十四条  原子力事業者等(原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。)は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令(第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。)で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2  前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。
3  文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一  製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者及び廃棄事業者(旧製錬事業者等、旧加工事業者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。)並びにこれらの者から運搬を委託された者 経済産業大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
二  使用者(旧使用者等を含む。以下この号において同じ。)及び使用者から運搬を委託された者 文部科学大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
三  原子炉設置者(旧原子炉設置者等を含む。以下この号において同じ。)及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣(第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあつては同項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号に定める大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあつては国土交通大臣)
四  外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者 国土交通大臣
五  受託貯蔵者 第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣

・核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則
(危険時の措置)
第六条
 法第六十四条第一項(原子力事業者等が工場又は事業所の外において放射性廃棄物を廃棄する場合に限る。)の規定により、原子力事業者等は、次の各号に掲げる応急の措置を講じなければならない。
一 放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、その場所の周囲になわを張り、又は標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
二 放射性廃棄物による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
三 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講じること。
四 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講じること。


・海洋法に関する国際連合条約
第百九十四条 海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための措置
1 いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるものとし、また、この点に関して政策を調和させるよう努力する。
2 いずれの国も、自国の管轄又は管理の下における活動が他の国及びその環境に対し汚染による損害を生じさせないように行われること並びに自国の管轄又は管理の下における事件又は活動から生ずる汚染がこの条約に従って自国が主権的権利を行使する区域を越えて拡大しないことを確保するためにすべての必要な措置をとる。
3 この部の規定によりとる措置は、海洋環境の汚染のすべての発生源を取り扱う。この措置には、特に、次のことをできる限り最小にするための措置を含める。
(a) 毒性の又は有害な物質(特に持続性のもの)の陸にある発生源からの放出、大気からの若しくは大気を通ずる放出又は投棄による放出
(b) 船舶からの汚染(特に、事故を防止し及び緊急事態を処理し、海上における運航の安全を確保し、意図的な及び意図的でない排出を防止し並びに船舶の設計、構造、設備、運航及び乗組員の配乗を規制するための措置を含む。)
(c) 海底及びその下の天然資源の探査又は開発に使用される施設及び機器からの汚染(特に、事故を防止し及び緊急事態を処理し、海上における運用の安全を確保し並びにこのような施設又は機器の設計、構造、設備、運用及び人員の配置を規制するための措置を含む。)
(d) 海洋環境において運用される他の施設及び機器からの汚染(特に、事故を防止し及び緊急事態を処理し、海上における運用の安全を確保し並びにこのような施設又は機器の設計、構造、設備、運用及び人員の配置を規制するための措置を含む)
4 いずれの国も、海洋環境の汚染を防止し、軽減し又は規制するための措置をとるに当たり、他の国のこの条約に基づく権利の行使に当たっての活動及び義務の履行に当たっての活動に対する不当な干渉を差し控える。
5 この部の規定によりとる措置には、稀少又はぜい弱な生態系及び減少しており、脅威にさらされており又は絶滅のおそれのある種その他の海洋生物の生息地を保護し及び保全するために必要な措置を含める。
第百九十八条 損害の危険が差し追った場合又は損害が実際に生じた場合の通報
海洋環境が汚染により損害を受ける差し迫った危険がある場合又は損害を受けた場合において、このことを知った国は、その損害により影響を受けるおそれのある他の国及び権限のある国際機関に直ちに通報する。
第二百七条 陸にある発生源からの汚染
1 いずれの国も、国際的に合意される規則及び基準並びに勧告される方式及び手続を考慮して、陸にある発生源(河川、三角江、パイプライン及び排水口を含む。)からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するための法令を制定する。
2 いずれの国も、1に規定する汚染に防止し、軽減し及び規制するために必要な他の措置をとる。
3 いずれの国も1に規定する汚染に関し、適当な地域的規模において政策を調和させるよう努力する。
4 いずれの国も、地域的特性並びに開発途上国の経済力及び経済開発のニーズを考慮して、特に、権限のある国際機関又は外交会議を通じ陸にある発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、世界的及び地域的な規則及び基準並びに勧告される方式及び手続を定めるよう努力する。これらの、基準並びに勧告される方式及び手続は、必要に応じ随時再検討する。
5 1、2及び4に規定する法令、措置、規則、基準並びに勧告される方式及び手続には、毒性の又は有害な物質(特に持続性のもの)の海洋環境への放出をできる限り最小にするためのものを含める。
第二百十条 投棄による汚染
1 いずれの国も、投棄による海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため法令を制定する。
2 いずれの間も、1に規定する汚染を防止し、軽減し及び規制するために必要な他の措置をとる。
3 1及び2に規定する法令及び措置は、国の権限のある当局の許可を得ることなく投棄が行われないことを確保するものとする。
4 いずれの国も、特に、権限のある国際機関又は外交会議を通じ、投棄による海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、世界的及び地域的な規則及び基準並びに勧告される方式及び手続を定めるよう努力する。これらの規則、基準並びに勧告される方式及び手続は、必要に応じ随時再検討する。
5 領海及び排他的経済水域における投棄又は大陸棚への投棄は、沿岸国の事前の明示の承認なしに行わないものとし、沿岸国は、地理的事情のため投棄により悪影響を受けるおそれのある他の国との問題に、妥当な考慮を払った後、投棄を許可し、規制し及び管理する権利を有する。
6 国内法令及び措置は、投棄による海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制する上で少なくとも世界的な規則及び基準と同様に効果的なものとする。
第二百十三条 陸にある発生源からの汚染に関する執行
いずれの国も、第二百七条の規定に従って制定する自国の法令を執行するものとし陸にある発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、権限のある国際機関又は外交会議を通じて定められる適用のある国際的な規則及び基準を実施するために必要な法令を制定し及び他の措置をとる。
第二百十六条 投棄による汚染に関する執行
1 この条約に従って制定する法令並びに権限のある国際機関又は外交会議を通じて定められる適用のある国際的な規則及び基準であって、投棄による海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するためのものについては、次の国が執行する。
(a) 沿岸国の領海若しくは排他的経済水域における投棄又は大陸棚への投棄については当該沿岸国
(b) 自国を旗国とする船舶については当該旗国又は自国において登録された船舶若しくは航空機についてはその登録国
(c) 国の領土又は沖合の係留施設において廃棄物その他の物を積み込む行為については当該国
2 いずれの国も、他の間がこの条の規定に従って既に手続を開始している場合には、この条の規定により手続を開始する義務を負うものではない。
第二百二十九条 民事上の手続の開始
この条約のいずれの規定も、海洋環境の汚染から生ずる損失又は損害に対する請求に関する民事上の手続の開始に影響を及ぼすものではない。
第二百三十条 執行措置から生ずる国の責任
いずれの国も、第六節の規定によりとった措置が違法であった場合又は入手可能な情報に照らして合理的に必要とされる限度を超えた場合には、当該措置に起因する損害又は損失であって自国の責めに帰すべきものについて責任を負う。いずれの国もこのような損害又は損失に関し、自国の裁判所において訴えを提起する手続につき定める。


・廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドン条約)

第1条 締約国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するものとし、また、特に、人の健康に危険をもたらし、生物資源及び海洋生物に害を与え、海洋の快適性を損ない又は他の適法な海洋の利用を妨げるおそれがある廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約する。 第2条 締約国は、次条以下の諸条に定めるところに従い、自国の科学的、技術的及び経済的な能力に応じて単独で、並びに共同して、投棄によつて生ずる海洋汚染を防止するための効果的な措置をとるものとし、また、この点に関して締約国の政策を調和させる。

第2条 締約国は、次条以下の諸条に定めるところに従い、自国の科学的、技術的及び経済的な能力に応じて単独で、並びに共同して、投棄によつて生ずる海洋汚染を防止するための効果的な措置をとるものとし、また、この点に関して締約国の政策を調和させる。

第3条 この条約の適用上、1
a.「投棄」とは、次のことをいう
i.海洋において廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から故意に処分すること。
ii.海洋において船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物を故意に処分すること。

第4条1 締約国は、この条約の定めるところにより、次の(a)から(c)までに別段の定めがある場合を除くほか、廃棄物その他の物の投棄(その形態及び状態のいかんを問わない。)を禁止する。
a.附属書Iに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、禁止する。
b.附属書IIに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、事前の特別許可を必要とする。
c.他のすべての廃棄物その他の物の投棄は、事前の一般許可を必要とする。2 いずれの許可も、附属書IIIに掲げるすべての事項について慎重な考慮(附属書IIIB及びCに掲げる投棄場所の特性についての事前調査を含む。)が払われた後でなければ与えてはならない。3 この条約のいかなる規定も、締約国が廃棄物その他の物であつて附属書Iに掲げられていないものの投棄を自国について禁止することを妨げるものと解してはならない。当該締約国は、そのための措置を機関に通知する。

附属書I
6.放射性廃棄物その他の放射性物質

附属書II
C 放射性廃棄物その他の放射性物質であつて附属書Iに含まれないもの。締約国は、これらの物質の投棄を許可するに当たつては、この分野における権限のある国際団体(現在においては、国際原子力機関)の勧告を十分に考慮する。


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2011-04-23 : ■法令等 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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