東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・電気料金原価の過剰見積もりについて

・電気料金原価の過剰見積もりについて

 原賠法とも原発事故と直接関係がないが,事故後に設置された経営・財務調査委員会で,東電の電気料金原価が過剰に見積もられていたとの指摘があったとする以下のような記事がある。この点について,考えてみる。

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asahi.com 平成23年9月29日
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html

電気料金原価、6千億円高く見積もり 東電、10年間で

 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり(燃料費などを除く)が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約6千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後1年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。

 報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、1割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。

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そこで「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の報告書を見てみる。



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平成23年10月3日 東京電力に関する経営・財務調査委員会

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/gijisidai.html

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keieizaimutyousa/dai10/siryou1.pdf

報告書121頁
「東電は、規制小売料金について、値下げ届出制導入以後、5 回の料金改定においていずれも届出による値下げ料金改定を行っている。
 この点、原価等の適正性については、上述のとおり、届出による値下げ料金改定においては、原価(営業費)や利潤(事業報酬)等の適正性の具体的な審査が制度上なされないことから、東電については少なくとも約13 年間にわたり、規制当局による原価(営業費)や利潤(事業報酬)の適正性の具体的な確認が行われなかった。
 ここで「原価の適正性」という場合、次の二つを分けて議論することが肝要である。第一は、届けられた原価が原価算定期間中に実際に支出が見込まれるコストを的確に反映しているかどうかという、いわば名目値の議論である。第二は、その原価が適切なコスト削減努力や設備投資形成を前提としたものであるかどうかという実質値の議論である。後者に関しては、すでに本報告において調達面及び人件費に関してコスト削減の余地があることや中期的な設備投資形成に当たっての留意点について触れたところである。したがって、委員会として、そうした実質的努力を織り込む前の「名目値」としての原価が、現行届出制の下で適正に届けられ、規制当局によって把握されていたのかについて検証を行った。」

報告書124頁
「なお、固定費の届出時と実績の料金原価の乖離を合計すると、直近10年間の累計で5,624 億円となる。」

報告書126頁
「なお、燃料費及び購入電力費等以外の可変費について、届出時と実績の料金原価の乖離を合計すると、直近10 年間の累計で561 億円となる。」

報告書127頁
「なお、固定費並びに燃料費及び購入電力費等以外の可変費の届出時と実績の料金原価の乖離を合計すると、直近10 年間の累計で6,186 億円となる。」

報告書127頁
「固定費と、燃料費及び購入電力費等以外の可変費の乖離の大きな要因が修繕費であることから、規制料金の原価として織り込まれている修繕費について、届出時の料金原価と実績の料金原価を比較すると、料金改定を行った年度(原価算定期間)において、既に約10%程度の乖離が生じている。すなわち、この乖離については、東電の経営効率化努力による部分が含まれている可能性はあるが、その点を考慮したとしても、乖離の程度からすると、そもそも届出時の料金原価が「適正な原価」ではなかった可能性が十分に推察される。(ただし、その詳細はさらなる検証が必要である。)」

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 この上の記載が問題の箇所と思われるが,これに対して東電側は,以下のように反論している。



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http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11100401-j.html
当社関連報道について

「東京電力に関する経営・財務調査委員会」による「届出時と実績の料金原価が過去10年間で6,000億円過大」との指摘に対する当社見解

平成23年10月4日
東京電力株式会社

 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した報告の中で、当社の電気料金算定において、届出時の料金原価が、その後の支出実績と比べて、直近10年間で約6,000億円過大であったとの指摘がなされております。

 これは、平成12年の電気料金値下げ以降、電気料金の値上げを回避するため、直近10年間において、修繕費を中心としたコストダウンを徹底した結果です。

 こうした合理化努力の結果、この10年間で4回にわたり、ご家庭のお客さまなど(規制分野)において、総額約3兆5,000億円の電気料金の値下げを実施しております。
 また、合理化努力の一部は内部留保させていただきましたが、これにより、新潟県中越沖地震の被災による柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費増分を吸収し、電気料金の値上げを回避しております。

 このように、届出時の料金原価が、結果的に一部で実績値を上回ったのは、当社の経営努力の結果であり、料金算定時に過大な原価計算を行ったということは一切ございません。


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 とのことである。

 電気事業の原価計算や会計等について,こまかいことは知らないが,コストダウンや合理化努力は私企業として当然すべきものであって,普通は,それも含めて原価を見積もり計算するの筋ではないかという気がする。また,10年間で4回値下げしたというが,見積もりして届け出た原価と実績との「乖離」が発生し続けることについての説明になっていない気がする。さらに,「合理化努力の一部は内部留保させていただきましたが、これにより、新潟県中越沖地震の被災による柏崎刈羽原子力発電所の停止に伴う火力発電の燃料費増分を吸収」とあるが,これは確実に予見されていて,そのためなんらかの予め引当金として積み上げていたものでもなかろうから,それが発生するまでに見積もられる原価の計算とは関係ないのではないかという気がする。


 法令を見ると以下のとおり。
 ↓

●電気事業法  
第19条2項
「2  経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一  料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。二  料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。
三  一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。
四  特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。」

●一般電気事業供給約款料金算定規則
第2条1項
「法第十九条第一項 の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする一般電気事業者(以下「事業者」という。)は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間(以下「原価算定期間」という。)を定め、当該期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額(以下「原価等」という。)を算定しなければならない。」



 要するに電気供給約款の認可においては,原価は,「適正な原価」「電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価」であることを要するということだろう。

 そして,この適正性や必要性については,事業者側の言い分もあろうが,見積もりと実績の差以外に,費目によってはそもそも原価として乗せることが適正か否かという問題も有る。このあたりを掘っていくと,ひょっとすると「原価」の設定が客観的にみて適正でなく,電力会社は長年にわたって不当・違法に儲け過ぎていた,したがって,消費者へ取りすぎ分の返還や賠償義務があるなどとして,法的問題となるかもしれない。


 詳細は知らないが,乖離分だけ問題にするとしても,報酬率を3%と仮定すると,10年間で約6000億円余分に原価計上し,そのため,3%にあたる180億円を余分に電気料金として取りすぎたということになろうか。このあたりの計算はよくわからないが,いわゆる総括原価方式の下,原価が過大である分,事業報酬もそれだけ過大に請求されたと考えるとこういうことだろう。さらに原価の見積もりと実績の乖離分は,現実には原価としての支出がないので,電気料金として得ておきながら,その分を丸取りどりしていたとなるとプラス6000億円分取りすぎということか?。〔ただ電力料金の値下げできちんと全部返したという場合は,取りすぎ分は既に返しましたということ?。そこで本当にこの分の利得は全部消費者に還元する形で,事実上の返還処理をしていたか否かを委員会が今後「さらなる検証」をするということか?〕

〔訴訟制度〕
 仮に,東電が違法・不当に原価を大きく見積もり,不適正な原価で過大な料金を設定し,それを消費者に負担させていたとなると,これは,被害者が多数だが,一人一人の損害は小さいというパターンなので,個別に訴訟を提起するのは現実的ではないかもしれない。5年ほど前にできた消費者団体訴訟制度(消費者契約法12条以下)は,差止請求に関するもので,集団的消費者被害を救済するための損害賠償訴訟制度ではない。米国だと,たまに電話料金とかケーブル料金の取りすぎとかいうことで,一般家庭にクラスアクションの通知が届くということがあるが,我が国では未だ制度化されていない。
 ただ,現行法でも選定当事者(民事訴訟法30条)や共同訴訟(同法38条)で,やってやれないことはない。

〔法律構成〕
ア 不法行為〔料金の取りすぎに故意又は過失あるとして〕(民法709条)
・消滅時効は3年(損害を知ったときから3年なので(民法724条),委員会報告の内容があきらかになったときからとすると本年9月ころから3年?)
・遅延損害金は,不法行為時から発生するので,各過払い時から発生。
・その利率は5%(民法404条)

イ 不当利得(民法703条,704条)
・消滅時効は10年(民法167条)
・電力会社が不当利得になることを知っていた場合は,悪意の受益者として,利息を付して返還する義務あり(民法704条)。そうでない場合は,利息を付す必要は無し。
・この利息も,おそらく過払い時から発生。
・利率はおそらく5%〔ただし,商法514条で6%となる余地がないではない。〕

ウ 債務不履行〔電気供給契約に基づく債務履行責任・付随義務違反?として,損害賠償請求〕(民法415条)
・消滅時効は10年(民法167条),又は,5年(商法522条)・
・請求時から遅滞?。遅延損害金はそこから?
・利率は,5%(民法404条),又は,6%(商法522条)

 それぞれ一長一短あるが,利息もつけて返還してもらいたい場合は,アの不法行為が楽かもしれない。

 元金が大きいと利息は馬鹿にならないもので,10年間で仮に180億円を取りすぎたとなると,毎年平均18億円積み上がると仮定した場合,年利5%の単純計算で45億円の遅延損害金となる。あわせて225億円の賠償か。
 
 さらに6000億円取りすぎていたとなると,プラス1500億円の遅延損害金か。


〔経営者の責任〕
 仮に,原価の計算の「適正」を保てなかったとして,上記のような訴訟が提起されて認容されてしまったような場合で,その責任が,経営者にあるとした場合,取締役ら経営者は,会社(東電)に対して,賠償責任(会社法423条,355条)を負う可能性がある。
この場合,会社(東電)の被った損害には,返還分の180億円〔+6000億円〕は含まれないだろう。これは東電が取りすぎた分を返還しただけだからである。この場合の会社の損害は,返還の際して付した遅延損害金分〔45億円+1500億円?〕となろうか。(ただし,取りすぎていた料金分を利用して,利潤をあげていたとなると,その部分との差額は会社の損害とはならないのか?。単に内部留保していただけだとダメ?)


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2011-12-15 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・賠償措置額(原賠法7条,原賠法施行令2条)の変遷

・賠償措置額(原賠法7条,原賠法施行令2条)の変遷


現行原賠法
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(損害賠償措置の内容)
第七条  損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり千二百億円(政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。)を原子力損害の賠償に充てることができるものとして文部科学大臣の承認を受けたもの又はこれらに相当する措置であつて文部科学大臣の承認を受けたものとする。
2  文部科学大臣は、原子力事業者が第三条の規定により原子力損害を賠償したことにより原子力損害の賠償に充てるべき金額が賠償措置額未満となつた場合において、原子力損害の賠償の履行を確保するため必要があると認めるときは、当該原子力事業者に対し、期限を指定し、これを賠償措置額にすることを命ずることができる。
3  前項に規定する場合においては、同項の規定による命令がなされるまでの間(同項の規定による命令がなされた場合においては、当該命令により指定された期限までの間)は、前条の規定は、適用しない。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/007/shiryo/08091008/005/001.htm

(施行日~)
・昭和37年3月15日~ 50億円
・昭和46年10月1日~ 60億円
・昭和55年1月1日~  100億円
・平成2年1月1日~  300億円
・平成12年1月1日~ 600億円
・平成22年1月1日~ 1200億円

2011-08-14 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・被災者避難先事務処理特例法 条文

・東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(被災者避難先事務処理特例法) 条文

平成23年8月5日成立
閣法、提出理由
 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

〔概要〕
http://www.soumu.go.jp/main_content/000122548.pdf

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 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律

(趣旨)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとする。

(定義)
第二条 この法律において「指定市町村」とは、次条第一項の規定により指定された市町村(特別区を含む。以下同じ。)をいう。
2 この法律において「指定都道府県」とは、指定市町村の区域を包括する都道府県をいう。
3 この法律において「避難住民」とは、指定市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、当該指定市町村の区域外に避難しているものをいう。
4 この法律において「住所移転者」とは、平成二十三年三月十一日において指定市町村の区域内に住所を有していた者のうち、当該指定市町村以外の市町村の住民基本台帳に記録されているものをいう。
5 この法律において「特定住所移転者」とは、住所移転者のうち、指定市町村の条例で定めるところにより、当該指定市町村の長に対し、第十一条第一項から第三項までに定める施策の対象となることを希望する旨の申出をしたものをいう。

(指定市町村の指定等)
第三条 総務大臣は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十五条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長(同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。)が市町村長(特別区の区長を含む。)又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、その住民が当該市町村の区域外に避難することを余儀なくされているものを、指定市町村として指定することができる。
 一 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
 二 住民に対し避難のための立退き又は屋内への退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
 三 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
 四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示
2 総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする市町村を包括する都道府県の知事の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
3 前項の規定により都道府県知事が総務大臣に意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の長の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
4 総務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
5 前三項の規定は、指定市町村の指定の解除について準用する。

(避難住民の届出等)
第四条 前条第四項の規定による指定市町村の告示の日(以下この条において「告示日」という。)において当該指定市町村の避難住民である者は、告示日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難している場所(以下「避難場所」という。)を届け出なければならない。ただし、当該避難住民が、告示日前に当該指定市町村の長に当該届出に相当する行為をした場合であって、当該行為に係る避難場所が告示日における避難場所であるときは、この限りでない。
2 告示日後に新たに避難住民となった者は、避難住民となった日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難場所を届け出なければならない。
3 前二項の規定による届出(第一項ただし書に規定する届出に相当する行為を含む。)をした避難住民は、避難場所を移したとき又は避難住民でなくなったときは、避難場所を移した日又は避難住民でなくなった日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその旨を届け出なければならない。
4 指定市町村の長は、前三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を指定都道府県の知事に通知するものとする。

(避難住民に関する特定の事務の届出等)
第五条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、法律又はこれに基づく政令により当該指定市町村又は指定都道府県が処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、当該指定市町村又は指定都道府県が処理することが困難であるものがあるときは、総務大臣に(指定市町村の長にあっては、指定都道府県の知事を経由して総務大臣に)対し、当該事務の範囲を届け出ることができる。これを変更するときも、同様とする。
2 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の権限に属する事務について前項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の意見を聴かなければならない。
3 総務大臣は、第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出をした指定市町村又は指定都道府県の名称及び当該届出に係る事務の範囲を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

(避難住民に係る事務処理の特例)
第六条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第三項の規定により告示された事務(以下「特例事務」という。)について、避難住民の避難場所をその区域に含む市町村又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により特例事務と同種の事務を処理することとされているもの(以下「避難先団体」という。)の長に当該避難住民の氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び避難場所を通知することにより、当該避難先団体が処理することとすることができる。
2 前項の通知を受けた避難先団体は、当該通知に係る避難住民(次条第一項の通知に係る避難住民を除く。)に関する特例事務を処理するものとする。
3 前二項の規定は、特例事務のうち、避難住民の避難の状況その他の事情を勘案して特定の避難先団体においては処理することを要しないと認めるものについて、指定市町村の長又は指定都道府県の知事が当該避難先団体の長に対してその旨を通知した場合における当該特例事務については、適用しない。
4 前項の通知を受けた避難先団体の長は、直ちに当該通知をした指定市町村又は指定都道府県の名称及び当該通知を受けた特例事務を告示しなければならない。

(避難住民に関する変更の通知等)
第七条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第一項の通知に係る避難住民が当該避難先団体の区域内の場所を避難場所とする避難住民でなくなったことを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならない。
2 前項に規定する場合のほか、指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第一項の通知に係る避難住民に関し通知された事項に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならない。
3 指定市町村の長は、前条第一項又は前二項の通知をしようとする場合において、避難先団体が市町村であるときは、指定都道府県の知事及び避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとし、避難先団体が都道府県であるときは、指定都道府県の知事を経由して行うものとする。
4 指定都道府県の知事は、前条第一項又は第一項若しくは第二項の通知をしようとする場合において、避難先団体が市町村であるときは、避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとする。

(避難住民に係る事務処理の特例に係る法令の規定の適用)
第八条 第六条第二項の規定により特例事務を避難先団体が処理する場合においては、当該避難先団体が特例事務と同種の事務を処理する場合に適用される法令の規定が適用されるものとする。

(避難住民に係る事務処理の特例に係る費用の負担)
第九条 第六条第二項の規定により避難先団体が処理することとされた事務に要する経費は、指定市町村又は指定都道府県において経費を負担する事務として総務大臣が国の関係行政機関の長と協議して告示で定める事務に要する経費を除き、当該避難先団体が負担する。
2 国は、前項の規定により避難先団体が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

(避難住民に対する役務の提供に関する努力義務)
第十条 第六条第一項の通知を受けた避難先団体は、その住民に対して行っている役務の提供であって法律又はこれに基づく政令により当該避難先団体が処理することとされている事務に係るもの以外のものを、同項の通知に係る避難住民に対しても行うよう努めるものとする。
2 国は、第六条第一項の通知を受けた避難先団体が同項の通知に係る避難住民に対して前項に規定する役務の提供を行った場合には、当該役務の提供に要する経費について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(特定住所移転者に係る施策等)
第十一条 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者に対し、当該指定市町村又は指定都道府県に関する情報であって当該特定住所移転者との関係の維持に資するものを提供するものとする。
2 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者の指定市町村の区域への訪問の事業その他特定住所移転者と指定市町村の住民との交流を促進するための事業の推進に努めるものとする。
3 前二項に定めるもののほか、指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者との関係の維持に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
4 国は、指定市町村及び指定都道府県が前三項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(住所移転者協議会)
第十二条 指定市町村は、条例で定めるところにより、住所移転者協議会を置くことができる。
2 住所移転者協議会の構成員は、特定住所移転者のうちから、指定市町村の長が選任する。
3 住所移転者協議会の構成員の任期は、条例で定める期間とする。
4 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、住所移転者協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。
5 住所移転者協議会は、前条第一項から第三項までに定める施策に関する事項のうち、指定市町村の長その他の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、指定市町村の長その他の機関に意見を述べることができる。
6 指定市町村の長その他の機関は、前項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
7 前各項に定めるもののほか、住所移転者協議会の構成員の定数その他の住所移転者協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。

(政令への委任)
第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。


 附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条 この法律の施行の日から住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第七十七号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの法律の規定の適用については、第二条第三項及び第四項中「住民基本台帳に記録されている」とあるのは、「住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票(外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項に規定する外国人登録原票をいう。)に登録されている」とする。

(東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置)
第三条 国は、この法律に定めるもののほか、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)の影響によりその属する市町村の区域外に避難することを余儀なくされている住民に対し、その要因が解消されるまでの間、地方公共団体が適切に役務を提供することができるようにするため、この法律の規定に基づく避難住民に係る措置に準じて、必要な措置を講ずるものとする。


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2011-08-09 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故関係 弁護士会のQ&A,法律相談の類

・原発事故関係 弁護士会のQ&A,法律相談の類


●日本弁護士連合会 東日本大震災法律相談Q&A
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/special_theme/data/soudanQA_110530.pdf
 Q170から194まで

●福島県弁護士会 震災・原発相談窓口
http://business3.plala.or.jp/fba/sinsai_soudan/pdf/sinsai_genpatu_soudan_01.pdf
福島県原子力災害被災者・記録ノート
http://business3.plala.or.jp/fba/sinsai_soudan/hisaisya_note.html

●第二東京弁護士会
東日本大震災に起因する原発問題・環境問題の法律相談Q&A
http://niben.jp/info/group20110629.html
http://niben.jp/info/group20110715.pdf



2011-08-05 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原子力損害賠償制度 各国比較

・原子力損害賠償制度 各国比較

 賠償措置額の多寡の問題とか、免責事由の内容等の問題があるが、ごく大雑把に、○が多い方が、原子力事業者に事業者に厳しい制度だとして、


・日本
事業者の無過失責任 ○(3条)
事業者への責任集中 ○(4条)
免責事由        ×(3条1項但書、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱)
無限責任        ○

・アメリカ
事業者の無過失責任 △(州法で)
事業者への責任集中 △(州法で)
免責事由        ×(戦争行為)
無限責任        ×(措置額130億ドル程度)

・イギリス
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ×(武力紛争の過程における敵対行為)
無限責任        ×(約324億円)

・フランス
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ×(武力紛争、戦争行為、暴動又は内戦、例外的性質を持つ重大な自然災害)
無限責任        ×(約137億円)

・ドイツ
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ○(免責なし)
無限責任        ○

・スイス
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由       ×(被害者の故意、重過失で免責又は減責)
無限責任       ○

・カナダ
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ×(戦争、侵略、暴動及び原子力損害を起こそうとする故意)
無限責任        ○

・中国
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ×(社会的動乱、異常に巨大な天災)
無限責任        ×(約46億円?)

・韓国
事業者の無過失責任 ○
事業者への責任集中 ○
免責事由        ×(国家間の武力衝突、敵対行為、内乱または反乱)
無限責任        ×(約63億円)

-------------------------------
・インド
http://www.jepic.or.jp/news/pdf/20100906-09-1.pdf

■インド:インド議会、原子力損害賠償法案を可決
インド下院は2010 年8 月25 日、上院は8 月30 日、原子力損害賠償法案を賛成多数で可決した。上下両院とも左翼政党の損害賠償額の増額を求めた修正動議を否決した後、最大野党のインド人民党(BJP)の賛成を得て可決した。今後大統領の署名をもって成立する。8 月20 日に政府が示した法案では、運転事業者が原子力設備などの供給事業者に賠償を肩代わりさせることができる条件として、「原子力事故が、原子力損害を起こそうとする意図で行われた供給事業者またはその従業員の行為の結果による場合で、このような行為には、明らかなまたは潜在的な欠陥のある設備または材料もしくは基準を満たしていない役務の供給を含む」となっていたが、原子力損害が意図的に起こされたことを証明するのは不可能として野党が反対したため、「原子力損害を起こそうとする意図で行われた」が削除され、「原子力事故が、基準を満たしていない役務による明らかなまたは潜在的な欠陥のある設備または材料の供給を含む、供給事業者またはその従業員の行為の結果による場合」となった。チャバン科学技術大臣は、ボパールでのガス漏えいによる悲劇(15,000 人死亡)のような経験をした国はほかにないので、インドは、供給事業者に対する原子力損害賠償責任を定めた最初の国になるだろうと述べた。本法案の通過によって、2005 年7 月にシン首相が訪米し、米国との間で民生用原子力協力に合意して以来始まった、インドが民生用原子力協力を得るための手続きがすべて終了したことになる。


テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-06-26 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・原発事故と自然災害の関係が問題となる論点

・原発事故と自然災害の関係が問題となる論点

1 原賠法3条1項本文

(1)物理的影響

 ア 原発事故そのものについての自然力の関与
 ※大規模自然災害が起点であり、自然力の寄与度に応じて一部減責を認めるかという問題
 http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-49.html

 イ 津波による被災後に放射性物質の降下による汚染が重なった場合
※福島県の海岸沿で津波災害を受けた上に、その土地が避難区域に該当するなどして、帰還できない場合。どこまで原子力損害とみるかという問題。


(2)心理的影響
 いわゆる風評被害問題において、大規模自然災害による消費者への心理的影響分をどう考えるのかという問題。特に観光業などで。http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-100.html


 
2 原賠法3条1項但書
 免責の問題「異常に巨大な天災地変」の意味
 http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-category-4.html




2011-06-12 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・各種調査委員会等の名簿

・各種調査委員会等の名簿


---------------------------
●原子力損害賠償紛争審査会 委員名簿
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-41.html
●原子力損害賠償紛争審査会 専門委員名簿
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-119.html

---------------------------
●福島第一原発の事故調査・検証委員会
〔委員名簿〕
委員長  畑村洋太郎(東京大名誉教授)
委員   尾池和夫 (国際高等研究所長、前京都大学長)
     柿沼志津子(放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー)
     高須幸雄 (前国連大使)
     高野利雄 (弁護士、元名古屋高検検事長)
     田中康郎 (明治大法科大学院教授、元札幌高裁長官)
     林陽子  (弁護士)
     古川道郎 (福島県川俣町長)
     柳田邦男 (作家、評論家)
     吉岡斉  (九州大副学長)
技術顧問 安部誠治 (関西大教授)
     淵上正朗 (コマツ取締役)

第1回 6月7日 動画
http://live.nicovideo.jp/watch/lv52493390

-----------------------------
●東京電力に関する経営・財務調査委員会〔平成23年5月24日閣議決定〕
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/0524keiei_zaimu.pdf
〔委員名簿〕
委員長 下河辺 和彦 弁護士
    引頭 麻実 株式会社大和総研執行役員
    葛西 敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
    松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
    吉川 廣和 DOWAホールディングス株式会社 代表取締役会長

-----------------------------
●東京電力の委員会
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11061002-j.html
1.「福島原子力事故調査委員会」の設置
 当事者として、徹底した事故の調査・検証を行い、今後の事業運営に反映させるため、6月11日付で、「福島原子力事故調査委員会」を設置いたします。
 <構成メンバー>
 委員長  山崎副社長
 委 員  武井副社長
      山口常務
      西澤常務 他 計8名
 オブザーバー
      武藤原子力・立地本部長(副社長)
      小森原子力・立地本部副本部長(常務)
      唐崎常任監査役 他 計10名

(平成23年6月28日以降:予定)
 委員長  山崎副社長 
 委 員  武井副社長
      山口常務
      内藤常務 他 計8名
 オブザーバー
      相澤原子力・立地本部長(副社長)
      皷原子力・立地本部副本部長(副社長)
      小森原子力・立地本部副本部長(常務)
      唐崎常任監査役 他    計11名

2.「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」の設置
 「福島原子力事故調査委員会」で取りまとめた調査結果について、専門的見地や第三者としての立場からご意見をいただく諮問機関として、「原子力安全・品質保証会議」※の下に、社外有識者で構成する「事故調査検証委員会」を6月11日付で設置いたします。
※原子力安全と品質保証に関する取り組みについて、有識者・専門家の方に総合的に審議していただくことを目的に、半期毎に開催している会議。平成14年12月設置、これまでに23回開催。
 <構成メンバー>
 委員長  矢川 元基 氏(東京大学名誉教授)
 委員   犬伏 由利子 氏(消費科学連合会副会長)
      河野 武司 氏(慶応義塾大学教授)
      高倉 吉久 氏(東北放射線科学センター理事)
      首藤 伸夫 氏(東北大学名誉教授)
      中込 秀樹 氏(弁護士)
      向殿 政男 氏(明治大学教授)

------------------------------
●放射性物質によって汚染された災害廃棄物の取扱いに係る意見聴取会委員
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/22/001/230601.html

井口 哲夫 名古屋大学大学院工学研究科量子工学専攻教授
杉浦 紳之 近畿大学原子力研究所教授
中山 真一 独立行政法人日本原子力研究開発機構福島支援本部環境支援部部長
服部 隆利 財団法人電力中央研究所原子力技術研究所
放射線安全研究センター上席研究員
宮脇 健太郎 明星大学理王学部総合理工学科環境・生態学系教授


------------------------------
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018en2-img/2r98520000018eoj.pdf
●義援金配分割合決定委員会 委員名簿
1 学識経験者
高橋 公(ふるさと回帰支援センター専務理事)
西崎 文子(成蹊大学法学部教授)
堀田 力(さわやか福祉財団理事長)

2 義援金受付団体の代表者
服部亮市(日本赤十字社総務局組織推進部長)
申島謙次(中央共同募金会常務理事)
風谷英隆(日本放送協会視聴者事業局事業部長)
小熊修次(NHK厚生文化事業団常務理事)

3 被災都道県の代表者
北海道 青森県  福島県 東京都
埼玉県 千葉県  岩手県 宮城県
茨城県 栃木県  神奈川県 長野県
山形県 群馬県 新潟県
(注)被災都道県とは、現時点で警察庁等が把握している東日本大震災に関連した「死者・行方不明」、「全壊・半壊・流失・全焼・半焼」被害が発生している都道府県とし、今後、上記被災都道県以外でも被害が発生していることが新たに判明した場合には、適宜追加する。
(敬称略、平成23年4月8目現在)


--------------------------------
●今後のエネルギー政策に関する有識者会議(「賢人会議」)名簿
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/energy_seisaku/001_02_00.pdf

有馬 朗人 東京大学名誉教授
大橋 光夫 昭和電工株式会社相談役
橘川 武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
佐々木 毅 学習院大学教授
立花 隆 ジャーナリスト、科学評論家
寺島 実郎 (財)日本総合研究所理事長
薬師寺 泰蔵 慶應大学名誉教授


-------------------------------
●東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会 名簿
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h1bq-att/2r9852000001h1d7.pdf
相澤 好治 北里大学副学長
明石 真言 独立行政法人放射線医学総合研究所理事
今村 聡 日本医師会常任理事
草間 朋子 大分県立看護科学大学学長
児玉 和紀 財団法人放射線影響研究所主席研究員
鈴木 元 国際医療福祉大学大学院教授
祖父江 友孝 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん統計研究部長


--------------------------------
http://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kai20110726so1&fileId=030
●食品安全委員会 放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ(第9回)名簿

平成23年7月26日

氏名所属・役職
専門委員
圓藤 吟史  大阪市立大学大学院 医学研究科 教授
川村 孝  京都大学環境安全保健機構健康管理部門長・教授
佐藤 洋  独立行政法人 国立環境研究所 理事
津金昌一郎  独立行政法人 国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究部長
手島 玲子  国立医薬品食品衛生研究所 代謝生化学部長
遠山 千春  東京大学大学院 医学系研究科 教授
花岡 研一  独立行政法人 水産大学校 水産学研究科(食品科学科兼任) 教授
林 真  財団法人食品農医薬品安全性評価センター長
村田 勝敬  秋田大学大学院 医学系研究科 教授
山添 康  東北大学大学院 薬学研究科 教授
吉田 緑  国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター 病理部第二室長
吉永 淳  東京大学 新領域創成科学研究科 准教授
鰐渕 英機  大阪市立大学大学院 医学研究科 教授
専門参考人
佐々木康人  社団法人 日本アイソトープ協会 常務理事
祖父江友孝  独立行政法人 国立がん研究センター がん対策情報センター がん情報・統計部長
滝澤 行雄  秋田大学名誉教授
中川 恵一  東京大学医学部附属病院放射線科 准教授


-----------------------------
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230708.pdf
●個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会名簿(平成23年7月)
(敬称略、五十音順)
荒井 貞夫 全国銀行個人信用情報センター 所長
安藤 栄二 全国労働金庫協会 執行役員経営企画部長
石高 雅美 日本税理士会連合会 常務理事・業務対策部長
市村 清 日本公認会計士協会 常務理事
伊藤 眞 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
浦田 晴之 オリックス 取締役兼代表執行役副社長・グループCFO
大井 直 信託協会 一般委員長・みずほ信託銀行 常務取締役
大久保 壽一 千葉銀行 取締役常務執行役員
岡田 理樹 日本弁護士連合会 事務次長 
小山田 隆 全国銀行協会 企画委員長・三菱東京UFJ銀行 常務取締役
河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理
久貝 卓 商工組合中央金庫 執行役員
久能 敏光 福島銀行 取締役企画本部長
河村 正人 住宅金融支援機構 理事長代理
越野 寿夫 オリエントコーポレーション 執行役法務部長
小林 信明 小林総合法律事務所 代表弁護士
斎藤 浩 杜の都信用金庫 常勤理事
座長: 高木 新二郎 弁護士・法学博士
竹谷 和芳 日本信用情報機構 常務取締役
丹野 清一 石巻商工信用組合 常務理事
常峰 仁 日本貸金業協会 自主ルール委員会委員長
寺田 範雄 全国商工会連合会 専務理事
永井 徹 日本自動車リース協会連合会 事務局長
服部 和良 全国信用保証協会連合会 専務理事
板東 一彦 日本政策金融公庫 専務取締役
藤原 敬三 中小企業再生支援全国本部 統括プロジェクトマネージャー
古谷 周三 農林中央金庫 専務理事
松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 代表パートナー
宮城 勉 日本商工会議所 常務理事
森田 光俊 シー・アイ・シー 専務取締役
山田 晃久 全国サービサー協会 副理事長
<オブザーバー>
貝塚 正彰 財務省 大臣官房政策金融課長
小林 康彦 法務省 民事局参事官
定塚 由美子 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長
中村 武 日本銀行 金融機構局総務課長
能登 清和 厚生労働省 労働基準局勤労者生活課労働金庫業務室長
長谷川 靖 金融庁 監督局総務課長
藤木 俊光 経済産業省 中小企業庁事業環境部金融課長
古市 文孝 最高裁判所 事務総局民事局付
松本 貴久 国土交通省 住宅局総務課民間事業支援調整室長
村井 正親 農林水産省 経営局金融調整課長
<事務局>
事務局長:木 伸 全国銀行協会 理事
石沢 宏純 三菱東京UFJ銀行 リテール融資部上席調査役


----------------------------------
●放射線量等分布マップの作成等に係る検討会 委員名簿
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/meibo/1306712.htm


池内 嘉宏
財団法人 日本分析センター 理事

木村 秀樹
青森県 環境生活部 原子力安全対策課 副参事

小山 吉弘
福島県 生活環境部 原子力安全対策課 課長

斎藤 公明
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 福島支援本部 上席研究主席

柴田 思
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 客員研究員

下 道國
藤田保健衛生大学 客員教授

杉浦 紳之
近畿大学 原子力研究所 教授

橋 隆行
福島大学 副学長(研究担当)・附属図書館長

高橋 浩之
東京大学 原子力国際専攻 教授

橋 知之
京都大学 原子炉実験所 原子力基礎工学研究部門 准教授

茅野 政道
独立行政法人 日本原子力研究開発機構 原子力基礎工学研究部門 副部門長

長岡 鋭
財団法人 高輝度光科学研究センター 安全管理室長

中村 尚司〔主査〕
東北大学 名誉教授

長谷部 亮
独立行政法人 農業環境技術研究所 研究統括主幹

久松 俊一
財団法人 環境科学技術研究所 環境動態研究部 部長

村松 康行
学習院大学 理学部 化学科 教授

吉田 聡
独立行政法人 放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター 運営企画ユニット ユニット長

---------------------------------
●コスト等検証委員会
平成23年10月3日
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111007/siryo1.pdf

委員長
石田勝之 内閣府副大臣(国家戦略担当)

委員
秋池玲子 ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージング・ディレクター
秋元圭吾 財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループ グループリーダー・副主席研究員
阿部修平 スパークス・グループ株式会社代表取締役社長/グループCIO
植田和弘 京都大学大学院経済学研究科 教授
大島堅一 立命館大学国際関係学部 教授
荻本和彦 東京大学生産技術研究所 人間・社会系部門エネルギー工学連携研究センター 特任教授
柏木孝夫 東京工業大学ソリューション研究機構先進エネルギー国際研究センター 教授
笹俣弘志 A.T.カーニー株式会社 パートナー
松村敏弘 東京大学社会科学研究所 教授
山名元 京都大学原子炉実験所 教授

-----------------------------------
●総合資源エネルギー調査会基本問題委員会

http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/1st/meibo.pdf

委員名簿

委員長
三村明夫 新日本製鐵(株)代表取締役会長

委員
阿南久 全国消費者団体連絡会事務局長
飯田哲也 NPO法人環境エネルギー政策研究所所長
植田和弘 京都大学大学院経済学研究科教授
槍田松瑩 三井物産(株)取締役会長
枝廣淳子 ジャパン・フォー・サステナビリティ代表幸せ経済社会研究所所長
逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長
大島堅一 立命館大学国際関係学部教授
柏木孝夫 東京工業大学大学院教授
金本良嗣 政策研究大学院大学教授・学長特別補佐
北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
橘川武郎 一橋大学大学院商学研究科教授
河野龍太郎 BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミスト
榊原定征 東レ(株)代表取締役会長
崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
高橋洋 (株)富士通総研主任研究員
辰巳菊子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事
田中知 東京大学大学院工学系研究科教授
寺島実郎 (財)日本総合研究所理事長
豊田正和 (財)日本エネルギー経済研究所理事長
中上英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役所長 東京工業大学統合研究院特任教授
八田達夫 大阪大学招聘教授
伴英幸 認定NPO法人原子力資料情報室共同代表
松村敏弘 東京大学社会科学研究所教授
山地憲治 (財)地球環境産業技術研究機構理事・研究所長
(計25名)
平成23年10月3日現在

----------------------------------
●低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ出席者
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

平成23年11月
(主査)
・長瀧 重信 長崎大学名誉教授 元(財)放射線影響研究所理事長
・前川和彦 東京大学名誉教授 (独)放射線医学総合研究所 緊急被ばくネットワーク会議委員長

(その他)
・神谷研二 福島県立医科大学副学長 広島大学原爆放射線医科学研究所長
・近藤駿介 原子力委員会委員長 東京大学名誉教授
・酒井一夫 (独)放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻客員教授
・佐々木康人 (社)日本アイソトープ協会常務理事 前(独)放射線医学総合研究所理事長
・丹羽太貫 京都大学名誉教授
・遠藤啓吾 京都医療科学大学学長 (社)日本医学放射線学会副理事長

-----------------------------------
●国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
http://www.ican.go.jp/pdf/iinkaimeibo.pdf


委員長
黒川清・元日本学術会議会長

委員
石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学者)
大島賢三・国際協力機構顧問(元国連大使)
崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官(医学博士)
櫻井正史・元名古屋高検検事長
田中耕一・島津製作所フェロー(ノーベル化学賞受賞者)
田中三彦氏(科学ジャーナリスト)
野村修也・中央大学大学院法務研究科教授
蜂須賀禮子・福島県大熊町商工会会長
横山禎徳氏(社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者)


-----------------------------------




















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■水素爆発 どこに問題があったのか。

■水素爆発 どこに問題があったのか。

何が、事実であるのか、2ヶ月以上経っても不明確な情報しかないが、ごく大雑把に見て、地震発生から原発の水素爆発に至るまで、次ような問題が考えられる。原発施設が、各時点で、どのような状態であったかによって、主たる問題がどこにあったかが異なってくる。


1 地震発生。原発施設の耐震性の問題

2 津波来襲。全電源喪失。津波対策の問題。

3 ベントの遅れ。判断

4 注水の遅れ。判断

5 水素爆発。水素に対する対処。回収?排出?、事前?事後?



1と2と5?は、事前の準備、自然災害対策の問題

3と4と5?は、事後の対処、判断の問題



【パターンA】→1で致命傷を負っている場合
 地震で、圧力容器、格納容器等が損壊しており、津波の有無や、電源、地震後の対処いかんに関わらず(短時間でのベントや注水が不可能ないし無意味)、水素爆発は避けられなかった。
 →主として原発施設の耐震性の問題。

【パターンB】→2で全電源喪失したのが致命傷の場合
 当初から言われているように、地震では原子炉周りの施設は概ね健全で、その後の津波で予備電源等が壊れ、全電源喪失(かつ短時間での回復不能)したのが緊急時の冷却不能に陥った原因であった場合で、かつ、(なんらかの方法によって)短時間でのベントや注水することが不可能ないし無意味であった場合。
 →主として津波対策の問題。

【パターンC】→3ないし4の判断の誤りが致命傷の場合
 地震では施設は概ね健全で、その後の津波で全電源喪失したが、(なんらかの方法によって)爆発予想より短期間でベントや注水が可能で、しかもそれが水素爆発阻止に有効であったのに、判断ミス等でそれらが遅れてしまい、爆発の結果を招いた場合。
 →主として震災津波後の対処、判断の問題。

【パターンD】→1と2で致命傷
 地震と津波が発生した11日の各時点での各原発の状態を事後的に検証することが不可能であり、1と2で致命傷を負ったと考え、短時間でのベントも注水も不能で、あるいは、無意味であったとした場合。〔短期間でのベント等が可能で有効であったときはパターンCと同様〕
 →主として地震と津波に対する事前対策の問題

【パターンE】→1から4まで
 11日から14日までの圧力容器、格納容器、水位等の状況が不明で、どの時点で水素爆発に至る致命傷が生じたのか、また、どの時点で、どのような対処が妥当でかつ可能であったのかなど不明であるために、水素爆発について、問題の所在が不明確となるパターン。

【パターンF】→5が致命傷?
 各パターンで水素発生に至るとしても、発生した水素に対する事前ないし事後の対処が可能なのに、それをしていなかったために水素爆発に至ったとしたら、水素対策の問題?。


〔なお、いずれのパターンでも津波で外部電源等の諸施設が流された事実や、津波が届かなかった地点の鉄塔が倒れていることなど、はっきりしていることもあろうから、少なくとも水素爆発に至る前の原発施設の損壊について、地震対策、津波対策に不足があったことは明白で、また、そのような損壊がなければ、水素爆発はありえなかったとなると、これらの問題が、水素爆発の要因であったことは間違いない。〕



 パターン1の場合は、問題が大きい。

 東電の「福島第一原子力発電所3号機の耐震安全性について」を見ると、海洋プレート内地震の場合、最大加速度を600ガル程度と想定していたようである。

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2010/pdfdata/bi0508-j.pdf
----------------------------------
福島第一原子力発電所3号機の耐震安全性について
平成22年5月 東京電力株式会社

5.2 検討用地震の地震動評価
選定した検討用地震について,応答スペクトルに基づく地震動評価および断層モデルを用いた手法による地震動評価をそれぞれ実施しました。なお,評価にあたっては,地震の発生様式に応じた地震動特性や,敷地地盤の振動特性を考慮しています。
また,この地震動評価にあたっては,その評価結果に及ぼす影響が大きいと考えられる震源要素(震源の位置・規模など)を選定し,その不確かさを適切に考慮することで,安全側な評価を実施しています。
このうちプレート間地震については,検討用地震として選定した塩屋崎沖の地震②(M7.5)と塩屋崎沖の地震③(M7.3)の地震動評価に加え,不確かさを考慮して①から③の一連のプレート間地震が同時活動するケースを仮想塩屋崎沖の地震(M7.9)として設定し,その地震動を評価しました(第5.2-1図)。
なお,内陸地殻内地震として考慮している双葉断層の断層長さは37km(M7.4)ですが,基準地震動Ssは,福島第一原子力発電所5号機中間報告時(平成20年3月)の暫定評価(断層長さ47.5km,M7.6)に基づき策定しています。また,双葉断層の断層長さを暫定評価の47.5kmから37kmに見直した場合においても,基準地震動Ssに変更はありません。
------------
5.4 基準地震動Ssの策定のまとめ
地震動評価結果に基づき,以下の通り3種類の基準地震動Ssを策定しました(第5.4-1,2図)。
・基準地震動Ss-1(最大加速度450ガル):内陸地殻内地震・プレート間地震の評価結果を上回るように設定
基準地震動Ss-2(最大加速度600ガル):海洋プレート内地震の評価結果を上回るように設定
・基準地震動Ss-3(最大加速度450ガル):震源を特定せず策定する地震動
-------------------------------------


 そして、今回の地震について、保安院のサイトの資料では、東西南北上下どの方向にも、600ガルを越える揺れはきていないようである。この場合、どのように考えるか。
 
1 地震計が壊れていた。
  実際には想定した600ガルを越える地震がきていたので原発は壊れた。
2 地震計は壊れていなかった。
(1)客観的に耐震基準は充たしていた。
  原発が壊れた理由が説明できない。揺れの周期等で不測の悪条件が重なり壊れた?
(2)客観的に耐震基準を充たしていなかった。
 a 原発施設の耐震評価等の方法、データの取得、分析等が間違っていた。
   数値の見誤り、計算ミス、データの改ざん等の問題
 b 評価、データ取得、分析等に何の落ち度もないが、なんらかの未知の事態で客観的に耐震基準を充たすことができていなかった。

 上で考えると、2(2)aの、数値の見誤りや、データの改ざん等は論外で、犯罪的なヒューマンエラーによって、今回の事故に至った場合といえよう。
 それより問題なのは、上の2(1)や2(2)bの場合で、これは少なくとも現時点での原発の安全確保の不可能性を意味するものと思われ、他の原発も同様の状態にあることになる。


2011-05-15 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■原発事故 刑事事件としての側面は?

■原発事故 刑事事件としての側面は?

・平成11年9月30日に発生したJCO臨界事故
 強制捜査まで一週間ほど
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http://www1.gifu-u.ac.jp/~wakailab/thermal/TokaiMura.html#eimi014606
(10/6)JCOを強制捜査・上層部の聴取本格化へ
 東海村臨界事故で茨城県警捜査本部は6日、業務上過失傷害と原子炉等規制法違反(施設の無許可変更)の疑いで、核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所と東京都港区の本社を家宅捜索した。同社は国に届けた作業工程を勝手に変更した上、社員に十分な安全指導もしていなかったことなどが次々に判明。捜査本部は安全管理を怠ったことが事故につながったとみており、刑事責任追及に向けて上層部の事情聴取を本格化させる。
 国内初の臨界事故は、発生から7日目で強制捜査に発展した。原子力事故の捜索で業務上過失傷害容疑が適用されるのも初めて。東海事業所に入った捜査員は線量計を付け、一部は防護服も用意。現場の転換試験棟は放射能汚染が続いているとみられるなど、安全が確認されないとして捜索を見送った。捜索令状の容疑者は、業務上過失傷害が不詳、原子炉等規制法違反が法人としてのJCOと木谷宏治社長。
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 今回の事故は大規模な自然災害が起点となっているが,作業員の死傷等が生じていることから,犯罪成立の余地が無いとは言えない。
 他の鉄道事故や飛行機事故等の大規模事故では,事故後に現場保存し,実況検分等事故調査が可能であろうが,原発事故の場合,現場が事故発生時の状態で保存できない上,冷却や放射性物質の漏出を止めるために,現場にどんどん手が加えられていく。検察,警察は,どれだけ先になるか分からない事故終結まで,これを放置するわけにはいかないだろう。原発処理が最優先だが,影響を与えない範囲ででも,できるだけのことをしているのだろうか。

 また事故調査は,刑事司法とは別のところで,可能な限り公平な人選で,速やかに事故調査委員を選任して,事故処理の外側からこれを監視,調査,資料収集しておいた方がよい。今福島で行われている事故処理について,口出しせずに外部から監視し,記録する者がいるのだろうか。事故進行中だからといって,できる作業もしないでいるのは明らかにおかしい。

テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-04-26 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■日弁連(日本弁護士連合会)の「東日本大震災法律相談Q&A」

■日弁連(日本弁護士連合会)の「東日本大震災法律相談Q&A」

日弁連(日本弁護士連合会)の「東日本大震災法律相談Q&A」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/soudanQ&A.pdf

原子力損害関係箇所

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Q181 放射能による被害を考える場合に参考になる概念を教えてください,
A 被曝した直後に放射能の影響による障害が出る場合を急性障害といい,ある程度の期間経過後に障害が出る場合を晩発性障害といいます。
 身体の外部にある放射性物質からの放射線による被曝を外部被曝といい,透過力の強い放射線が問題になります。体内に取り込まれた放射性物質からの放射線による被曝を内部被曝といい,透過力が弱い放射線でも問題になります。
Q182 放射能の程度と人体への影響の関連について教えてください。
A 放射能の量と人体への影響の関係は一義的に明確なものではありません。そこで,国際放射線防護委員会(ICRP)は,正当化の原則,最適化の原則,線量限度遵守の原則を打ち出し,放射線は利用の便益が害よりも大きい時に利用が許されること,被曝線量はなるべく少なくし,制限被曝線量値は遵守すべきであると勧告しています。レントゲン,CTは有用な目的のために使用が許されていますが,観測値とこれらの放射線量を比較して全てを語ることはできません。
 人体への影響を考える放射能の単位をシーベルトといいます。1ミリシーベルトは1/1000シーベルト,1マイクロシーベルトは1/1000ミリシーベルトです。日本では,ICRP勧告に基づき,一般人の制限線量は年間1ミリシーベルト,原発関係従事者は年間50ミリシーベルトでかつ5年間平均が20ミリシーベルトを超えないこととされています。
 緊急時の職業人の制限線量は100ミリシーベルトとされていましたが,急遽250ミリシーベルトに上げられました。
Q183 避難指示の根拠は何ですか,
A 原子力災害対策特別措置法15条3項で,内閣総理大臣は,原子力緊急事態が発生した時は,市町村長及び都道府県知事に対し,避難のための立退き又は屋内への避難の勧告又は指示を行うべきこと,その他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとすると規定しています。
Q184 屋内退避,避難の目安は何ですか。
A 原子力安全委員会が「屋内退避及び避難についての指標」という指針を作成しており,予測線量が10~50ミリシーベルトであれば,「住民は自宅等の屋内退避する,但し,中性子線又はガンマ線が放出される時は,コンクリート建屋に退避するか,避難すること」,予測線量が50ミリシーベルト以上であれば,「住民はコンクリート建屋内に退避するか,避難すること」と規定されています。
Q185 いつまで避難しなくてはいけないのですか。
A 原子力災害対策特別措置法15条4項で,内閣総理大臣は,原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは,原子力安全委員会の意見を聴いて,原子力緊急事態解除宣言をするものとすると規定しています。
 重要な判断資料として,その地域の放射線量がどの程度減っているかを推定しなくてはなりませんが,Q180の放射能の半減期が推定に利用されますから,どのような放射性物質がどの程度放出されたかが重要になってきます。
Q186 原子力災害の被災者にはどのような保護が与えられるのですか。
A 原子力緊急事態により国民の生命,身体又は財産に生ずる被害を原子力災害といい(原子力災害対策特別措置法2条1号),同法は原子力災害から国民の生命,身体及び財産を保護することを目的として制定されています。
 緊急事態応急対策として,緊急事態応急対策実施責任者が,「被災者の救難,救助その他の保護」(同法26条1項3号),「緊急輸送の確保」(同6号),「食糧,医薬品その他の物資の確保」(同7号),「その他原子力災害の拡大の防止を図るための措置」を実施する(同条2項)と規定しています。
 原子力緊急事態解除宣言があった以降には,原子力災害事後対策が実施されます(同法27条)。生活面に直接関わる対策は,「健康診断,心身の健康に関する相談,その他医療に関する措置」(同条1項2号),その他原子力災害の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置」(同4号)が規定されています。
 具体的に必要な措置は,多種多様ですから,真に必要な対策が速やかに実施されることが同法の要求するところです。
Q187 原子力損害賠償法でどこまで賠償されるのですか。
A 原子力損害の賠償に関する法律にいう原子力損害とは「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し,又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう)により生じた損害をいう」(同法2条2項)と規定されています。
 原発の場合は,核分裂過程で中性子,核分裂生成物が発生し,核分裂生成物が壊変(Q179参照)する際にα線等の放射線が発生します。これらから外部被曝,内部被曝(Q181参照)したことによる損害が典型的な場合です。
 核分裂過程の作用,核燃料物質等の放射線の作用には,熱エネルギーを発生させることも含まれますから,爆発によって直接被害をこうむった場合も含まれるでしょう。
 避難して何年間も家に帰れなかったことによる損害は相当因果関係の範囲の問題です。
Q188 原子力事業者,原子力機器メーカーの責任を教えてください。
A 原子力事業者の責任については,「原子炉の運転等の際,当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは,当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。但し,その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは,この限りでない。」(同法3条1項)に規定されています。
 1項本文は,原子力事業者の無過失責任を規定しています。問題は但書です。想定外の地震といえば異常に巨大な天災地変になるとすると容易に免責されてしまいます。過小評価すれば免責されるのはおかしな話です。原発の耐震設計では,極めてまれであるが発生する可能性のある地震をさらに不確かさを考慮して想定しなければならないのですから,異常に巨大な天災地変とすべきではないと考えます。
 原子力機器のメーカーの責任については認めません。同法4条1項に「前条の場合においては,同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は,その損害を賠償する責めに任じない」と規定して原子力事業者に責任を集中しています。そして同条3項に「製造物責任法の規定は適用しない」と規定して製造物責任を認めません。原子力発電所の安全性確保に重大な責任を負っている原子力機器メーカーの責任を認めないのは法の欠陥だと考えます。
Q189 原子力損害の賠償に関する法律では,原子力事業者の責任限度は規定されていますか。
A 原子力損害賠償法3条1項但書の場合は免責されますが,免責されない場合は,原子力事業者に責任限度額はありません。同法4条3項に「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」の規定は適用しないと規定されています。但し,原子力事業者の確実な支払い原資は,損害賠償措置を講ずることにより担保され,一事業所当たり1200億円につき,①保険契約を締結②政府と補償契約を締結③供託の措置を講ずることとされています(同法7条)。そして,この金額を超え,かつ,被害者救済のために必要である時には,政府は,原子力事業者の損害賠償に必要な援助を行う(同法16条)と規定されています。あくまでも損害賠償の主体は原子力事業者です。
 なお,原子力事業者が免責される場合は,被災者の救助及び被害の拡大防止のための必要な措置を政府が講ずることになっています(同法17条)。
Q190 民法の不法行為による損害賠償請求,国家賠償法による損害賠償請求は可能ですか。
A 原子力損害賠償法は民法の不法行為の特例を定めたものなので,原子力損害については原子力事業者の無過失責任(3条1項Q188)が適用され,それ以外の損害について民法の不法行為責任が適用されます。
 同法は,原子力損害の賠償責任を原子力事業者に集中しており(4条1項),国は事業者の責任が1200億円以内で政令の定める賠償措置額(Q189参照)を超える場合に,国会の議決による範囲内で原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行うと規定するに止めています(16条)。
Q191 放射能汚染された食品の取扱について教えてください。
A 平成23年3月17日,厚生労働省は,原子力安全委員会が作成していた「原子力施設等の防災対策について」のうちの「飲食物の摂取制限に関する指標」を急遽採用して暫定規制値とし,これを上回る食品については,食品衛生法第6条2号の「有害な,若しくは有害な物質が含まれ,若しくは付着し,又はこれらの疑いがあるもの」として食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたいと各自治体に通知しました。
 放射性ヨウ素ならば,飲料水,牛乳・乳製品で300ベクレル,根菜,芋類を除く野菜類で2000ベクレル,放射性セシウムならば,飲料水,牛乳・乳製品で200ベクレル,野菜類,穀類,肉・卵・魚・その他で500ベクレル,乳児用の牛乳・乳製品で100ベクレルが制限値です。
 1ベクレルとは,原子核が1秒間に1個の崩壊を起こす場合をいいます。
Q192 農産物の出荷制限の指示を出しておきながら,食べても人体に影響を及ぼさないという政府報道はどのように理解したらいいのでしょうか。
A 食品衛生法における今回の暫定規制値は, 原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を採用したものですが, その指標の作成は, I C R P 等の国際的動向を踏まえ, 甲状腺の線量年5 0 ミリシーベルトを基礎にして食品の摂取量等を考慮して策定されたものです。放射線防護の観点から遵守しなければならない基準ですので,
農作物の出荷制限は, 止むを得ない措置です。
 それでいながら,人体に影響する程度の放射線量ではないというのは,混乱させるだけの広報です。人体に対する影響は明確ではなく,低線量でも人体に対する影響があることもあるので出荷制限をしているが,低線量であるほど人体に与える影響が顕在化する確率が少なくなると考えられるという程度にとどめるべきでしょう。
 なお,農産物の原産地表示が全県表示であるから,制限値を超えない農産物の生産地のものも出荷制限すると広報されましたが, きめ細かい生産地表示に改めれば解消できる問題です。政府の対応は,風評被害を助長することになりかねません。
Q193 出荷制限されたことによる損害は,どこに請求したらいいのでしょうか。
A 出荷制限は,原子力災害対策特別措置法第20条3項による原子力対策本部長(内閣総理大臣を充てる同法17条1項)の指示です。これは福島第1原発から外部に放出された放射能汚染に基づく出荷制限ですから,それによる経済的損失は原子力損害(Q187)です。従って, 原子力損害賠償法により原子力事業者に請求できます。
Q194 出荷制限されていない農産物についても,同じ県の農産物だから買わないという風評被害は,どのように救済されるのですか。
A この風評被害は,放射能汚染されているのではないかと思う消費者の不安心理に基づく買い控えによる損害です。原子力損害賠償法には, 特別に風評被害を保護する規定はないので,原発の事故と風評被害の間に相当因果関係が存在するか否かの価値的判断をすることになります。相当因果関係が認められれば,原子力事業者に対し,損害を請求できます。
 ある農産物が食品衛生法の制限値を超える放射能汚染されているので出荷制限されていると報道されれば,出荷制限された地域の他の農産物も放射能汚染されていると推測して買い控え行動をとることが必ずしも不合理と考えられないのであれば,相当因果関係が認められると解されます。放射能汚染の対象,内容,出荷制限の対象,意味,人体への影響等について,正確で分かりやすい広報をしていて,放射能汚染をしていると考えるのは消費者の極めて主観的な心理状態であると考えられ,消費者が買い控え行動をとることが不合理と考えられる場合には相当因果関係が否定されることもありうるでしょう。

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2011-04-16 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■原発事故 被害者の分類

■原発事故 被害者の分類

〔場所〕
・原発施設内の者
・避難勧告域内の者
・退避勧告域内の者
・退避勧告域外で放射性物質による汚染が認められる地域の者
・その他の福島県内の者→風評被害
・近隣県の者→風評被害
・その他日本国内の者→対外国での風評被害
・日本国外の者→貿易相手,近隣国等

〔原子力事業者との関係〕
・何ら関係のない者
・従業員(雇用契約関係)
・電気供給契約の当事者(契約関係)
・取引業者(契約関係、下請会社、作業員)
・株主(社員)
・自治体
・国

〔被害原因〕
・原発の爆発により被害を受けた者
・放射能汚染により被害を受けた者
・放射能汚染の危険性によって被害を受けた者(避難,退避,風評被害etc)
・その他の要因〔停電・株価下落等〕によって被害を受けた者

〔被害の種類〕
・生命身体に損害を被った者
・精神的損害を被った者
・財産的損害を被った者


2011-04-15 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■国家による関与 3機関比較

■国家による関与 3機関 

【原子力委員会】http://www.aec.go.jp/
・位置づけ 内閣府の附属機関(のち審議会等)として設置
・設立 昭和31年
・任務 原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定する(原子力基本法5条1項)。

【原子力安全委員会】http://www.nsc.go.jp/
・位置づけ 内閣府の審議会等のひとつ
・設立 昭和53年(原子力委員会から分離)
・任務 原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定する(原子力基本法5条2項)。

【原子力安全・保安院】http://www.nisa.meti.go.jp/
・位置づけ 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」移管再編検討中?
・設立 平成13年
・任務 原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。


2011-04-11 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■条文と問題点

2011年3月11日以降に発生した福島第1での原発事故との関係で問題となりそうな条文

原子力損害賠償法
第2条2項
 この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。

第3条1項
 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。


解釈上重要問題となるもの
1 2条「原子力損害」の意味・範囲
2 3条の責任の性質
3 3条但書の「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」とは



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関係法令
原子力損害の賠償に関する法律施行令
原子力損害の賠償に関する法律施行規則
原子力損害賠償補償契約に関する法律
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令
原子力災害対策特別措置法
災害対策基本法
2011-04-05 : ■その他 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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