東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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・従業員,作業員の被爆,損害 その3 立証

・従業員,作業員の被爆,損害 その3 立証

 福島第一で,今現在,具体的にどのような作業環境で,どのような作業が行われているのか,それらについてビデオ等でのきちんと記録を残しているのか,労働者の健康管理,被爆管理等がどう行われているのかなど不明であるが,大規模原発事故であることは間違いなく,労働者の健康被害の問題が生じる可能性は否定できない。


 まず,原賠法に基づく損害賠償請求においても,その健康被害については,公害訴訟や医療過誤訴訟等と同様,高度の科学的専門的知識が必要な上に,関係資料やデータ類が,加害者側に偏在するなどして,その因果関係の立証が容易ではないことが予想される。また,労災保険の認定基準と,原賠法に基づく損害賠償請求訴訟での裁判所の認定は必ずしも一致しない(長尾訴訟)。


 原賠法3条では,原子力事業者の無過失責任を前提とするので,原子力事業者の故意又は過失の立証は必要がない。そこで,労働者側の立証負担があるものとしては,以下のようなものであろう。


 労働者側の立証負担

1 被爆事実の立証
(1)被爆の有無
(2)被爆線量
(3)被爆態様(内部,外部等)
(4)その他事情(被爆時期,期間,場所,作業環境等)

2 疾病の立証
 ※医学的診断,所見等

3 1と2の因果関係の立証
(1)条件関係(事実的因果関係)
 ※証明の程度の問題,蓋然性説,疫学的証明等
(2)相当因果関係


 現在福島第一原発で作業に従事している労働者の場合,線量計等で被爆管理をしているはずなので,被爆の事実と,被爆線量の最小限の値までは,ある程度立証可能であろう。(被爆管理がずさんであった場合は,被爆事実ははっきりしても,その線量の証明が困難となってしまう。被爆管理自体は,当然雇用主の責任であろうから,その落ち度によって,被爆線量が不明確になって,そのために労働者の立証上の不利益が生じた場合にどうなるのかは問題である。)

 最も問題となりやすいのが,因果関係(事実的因果関係)であり,その立証の程度については,論理的には以下のような立場が考えられる。

A 科学的証明説
  厳密な自然科学的証明が必要

B 高度の蓋然性説
  自然科学的証明までは要しないが,当該結果から当該原因に至に高度の蓋然性が必要

C 相当程度の蓋然性説
  高度の蓋然性までは要せず,相当程度の蓋然性で足る。

E 因果関係の推定
  因果関係の無いことを加害者が証明する必要がある。


 まず,裁判所では,法的因果関係が問題とされるので,Aのような厳密な証明を要求することはないだろう。
 また,裁判所による法解釈適用の場面で,Eのように正面から因果関係の推定を認めることは少なかろう。

 結局,Bのように,かなりの高度の確かさ,高確率での発症を要求する立場と,法の趣旨から,それよりも低い程度,確率での発症でもよいと考えるCのような立場との争いとなるように見えるが,B説のように高度の蓋然性が必要としても,その認定において,結論的に因果関係を認める最高裁判決(下記ルンバール訴訟最高裁判決,長崎原爆松谷訴訟最高裁判決)がある。


 まず,B高度の蓋然性説に関して,判例は以下のとおり。

・医療過誤について,ルンバール訴訟判決(最高裁昭和50年10月24日第2小法廷判決),「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである」

・原爆症認定について,長崎原爆松谷訴訟最高裁判決(最高裁平成12年7月18日判決,判タ1041号141頁),原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)の放射線起因性の問題。
「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから、法八条一項の認定の要件とされている放射線起因性についても、要証事実につき「相当程度の蓋然性」さえ立証すれば足りるとすることはできない。」

・原発での作業中の被爆について,長尾訴訟控訴審判決(東京高裁平成21年4月28日判決(平成20年(ネ)第3613号))。原賠法に基づく請求
「控訴人らは、原告光明の放射線被ばくと多発性骨髄腫の発症との因果関係については、仮に高度の蓋然性が証明されないとしても、疫学データ等により統計的な確率が証明されれば、因果関係の有無に関する心証度に応じて損害額を認定すべきであると主張する。しかし、前記のとおり、訴訟上の因果関係の立証は、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであるから、高度の蓋然性が証明されない場合には、因果関係の立証が不十分であるとして請求が棄却されることはやむを得ないものというべきである。控訴人らは、高度の蓋然性の証明がない場合であっても、因果関係の有無に関する心証度に応じて損害額を認定すべきであると主張するが、独自の見解であり、到底採用することはできない。」


 次ぎにC相当程度の蓋然性説について,判例は以下のとおり

・原爆症認定について,長崎原爆松谷訴訟控訴審判決(福岡高裁平成9年11月7日判決,判タ984号103頁),原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)の放射線起因性問題。
「原子爆弾による被害の甚大性、原爆後障害症の特殊性、旧原爆医療法の目的、性格等を考慮し、認定の要件の証明の程度については、起因性の点についていえば、同法7条1項本文の放射能と現疾病との間の因果関係につき、また、同法7条1項ただし書きの放射能と治癒能力との間の因果関係につき、それぞれ物理的、医学的観点から高度の蓋然性の程度にまで証明されなくても、被爆者の被爆時の状況、その後の病歴、現症状等を参酌し、現傷病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の相当程度の蓋然性の証明があれば足りると解すべきである。」

・なお,日本原子力発電所放射線被曝訴訟第一審判決,岩佐訴訟(大阪地裁昭和56年3月30日判決,昭和49年(ワ)第1661号,判タ440号62頁)では,被爆事実の認定について,「具体的危険性の立証をもって必要にして十分と考えざるを得ないであろう。つまり、かかる具体的危険性が認められるときは、被告において被曝の事実がないなどの特段の反証をしない限り、放射線被曝の事実を推認して防げないというべきである。しかも、原告の如き部外者にとって、具体的危険性の立証と雖も決して容易なことではないのであるから、その判断基準として余り高度の蓋然性を要求することは相当でないというべきである」と判示したものがある。


 結局は,高度の蓋然性といっても,その具体的内容,認定過程,方法が問題なのであろう。

 その内容としては,
・「経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる」(最高裁昭和50年10月24日第2小法廷判決)
・「その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とする」(最高裁平成12年7月18日判決,判タ1041号141頁)
 ということである。

 そして,上の平成12年7月18日の最高裁判決では,高度の蓋然性説に立ちながら,放射線の確定的影響に関して,公的な線量評価システム(DS86)とかしきい値理論を機械的に当てはめることは「事実を必ずしも十分に説明することができない」として,結論として放射線起因性を認めている。
 一定の科学的基準をそのまま当てはめない理由は,「DS八六もなお未解明な部分を含む推定値であり、現在も見直しが続けられていること」,「物理的打撃のみでは説明しきれないほどの被上告人の脳損傷の拡大の事実や被上告人に生じた脱毛の事実」からとのことである。

 蓋然性説は,自然科学的立証までは不要とする説だから,一定の科学的基準を充たさないからといって,直ちに因果関係を否定する説ではないことは明白である。そして「通常人が疑いを差し挟まない程度」の確実性で良いというわけだから,上のような最高裁判決の結論も自説に矛盾したものとは言えないだろう。


 問題なのは,晩発性の癌や白血病など,放射線の確率的影響が問題となる場面である。上の長尾訴訟控訴審判決(東京高裁平成21年4月28日判決)は,高度の蓋然性説に立ち,その具体的検討では,大雑把にいうと,「累積外部被ばく線量70mSv」で,その程度の被爆で多発性骨髄腫になるか否かについては,『肯定的調査結果がこれだけだされている。他方,それを否定する調査結果もこれだけだされている。その病因については,いくつも説があり,放射線のみが原因とはいいきれない,したがって,高度の蓋然性までは認められない』という感じで,労働者敗訴となっている。なお,この判決について,平成22年2月で上告不受理となり労働者敗訴で確定している。
 
 癌にしろ白血病にしろ,晩発性の障害で,放射線の影響のみが病因となるような病気は無いはずである。特別な被爆がなくても,人は,こういった病気にはなる。また,低線量被爆による影響については,否定する説,肯定する説,さまざまあり,研究結果も多数あるはずで特にどちらかに確定しているものではないようである。
 また,長尾控訴審判決で,否定側の資料として出された原子力安全研究協会報告書では「低線量域と呼ばれる200mSv未満の放射線被ばくでこれらがんに過剰リスクが存在することを示す明確で信頼に足る証拠は存在していない」としていた。
 これらから見ると,上の長尾控訴審判決によるならば,.累積200ミリ以下で,晩発性の影響が出てしまった場合は,ほとんど労働者が負けるということになるのではないか。影響を肯定する学説が相当優勢になった場合には勝てる余地も出てくるが,それはほとんど自然科学的立証を要求しているに等しいことになるのではなかろうか。

 このように平成12年の最高裁判決と、平成21年の高裁判決は、同じ高度の蓋然性説に立ちながら、一方は確定的影響についてしきい値以下でも他の事情から高度の蓋然性ありと認定し、他方は確率的影響について、それを示す資料が一部あっても、逆の研究もあるので、高度の蓋然性なしとしており、ずいぶん幅があるものといえ、今後裁判所で争った場合に、どのような結論になるかは不明である。


 なお、原子力事業従業員災害補償専門部会報告(昭和40年5月31日)原子力事業従業員災害補償専門部会報告(昭和50年7月21日)では、放射線障害の因果関係立証の困難性が問題とされ、みなし認定制度や認定補助機関の創設などが議論されていた。



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テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-05-13 : ・従業員,作業員の被爆,損害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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・従業員,作業員の被爆,損害 その2 原発・核燃料施設労働者の労災認定例

・従業員,作業員の被爆,損害 その2 原発・核燃料施設労働者の労災認定例

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http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2011/04/post-1058.html
共同通信ニュース
35年間で10人労災認定 原発労働者のがん
 厚生労働省は27日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去35年で10人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第1原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
 1976年度以降、労災認定された10人のうち白血病が6人。累積被ばく線量は129・8~5・2ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が2人で、それぞれ70・0、65・0ミリシーベルト。悪性リンパ腫も2人で、それぞれ99・8、78・9ミリシーベルトだった。
 厚労省によると、がんに対する100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「100ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
 白血病の場合は、年5ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
 同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。
(2011年4月28日)
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原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況

(1)1988.9.2申請,慢性骨髄性白血病 11ヶ月で40mSv 福島/富岡 東電福島第一原発 1988年2月死亡 配管の腐食防止作業
(2)1992.12.14申請,急性骨髄性白血病 87.7-92.12の5年5ヶ月 兵庫/神戸西 九電玄海・関電大飯・高浜原発 定期検査作業
(3)1993.5.6申請,慢性骨髄性白血病 81.3-89.12の8年10ヶ月で50.63mSv 静岡/磐田 中部電浜岡原発 1991年11月に死亡 計測装置の点検作業
(4)1998.12.22申請,急性リンパ性白血病 84.12-97.1の12年余り、129.8mSv(フィルムバッジによる測定) 茨城/日立 原電東海・中国電島根・東電福島第一他 日立市の電機メーカー作業員で装置点検等に従事 人間ドッグで発見
(5)1999.10.20申請,急性放射線症 1-4.5Sv 茨城/水戸 JCO東海村事業所 以下2名とともに臨界事故で被曝
(6)1999.10.20申請,急性放射線症 6.0-10Sv 茨城/水戸 JCO東海村事業所 2000年4月に死亡
(7)1999.10.20申請 急性放射線症 16-20Sv以上 茨城/水戸 JCO東海村事業所 1999年12月に死亡
(8)1999.11.20申請,急性単球性白血病 1988.10-1999.10まで74.9mSv(フィルムバッジによる測定) 福島/富岡 東電福島第一、第二、原電東海第二他 配管・架台・構造物等の溶接作業に従事症状のため自ら受診 死亡
関西労働者安全センター
http://www.geocities.jp/koshc2000/accident/hibakuninnteihyo.html
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(9)長尾訴訟原告
福島第一原発で,昭和52年から4年3ヶ月,同原発で作業に従事し,平成10年になって多発性骨髄腫を発症し,平成16年1月に労災認定
http://cnic.jp/modules/news/index.php?storytopic=24&storynum=10
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(10)沖縄の男性(当時53)。97年から04年までの6年4ヵ月間、各地の原発関連施設で勤務し、計99.76ミリシーベルトを被爆、05年3月に悪性リンパ腫で死亡。08年に労災認定。
http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/805
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-136864-storytopic-1.html


※ (5)~(7)はJCOの臨界事故によるもの。
※白血病は(1)~(4)(8)


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・労働基準法
(療養補償)
第七十五条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
2 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。

・労働基準法施行規則
第三十五条  法第七十五条第二項 の規定による業務上の疾病は、別表第一の二に掲げる疾病とする。

・同 別表第一の二 (第三十五条関係)
一 業務上の負傷に起因する疾病

二 物理的因子による次に掲げる疾病
 5 電離放射線にさらされる業務による急性放射線症、皮膚潰瘍等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨壊死その他の放射線障害

七 がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に掲げる疾病
 10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫、甲状腺がん、多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫

九 人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病

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http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KH0507-03-H22.htm
労働基準法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(平成22年5月7日)
(基発0507第3号)
(都道府県労働局長あて厚生労働省労働基準局長通知)
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第69号。以下「改正省令」という。)が平成22年5月7日に公布され、同日から施行されたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺憾なきを期されたい。

5 別表第7号10「電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫しゅ、甲状腺せんがん、多発性骨髄腫しゅ又は非ホジキンリンパ腫しゅ」
(要旨)
本改正は、医学専門家による検討会において取りまとめられた「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成16年1月)」及び「電離放射線障害の業務上外に関する検討会報告書(平成20年10月)」を踏まえ、改正前の別表第7号18の包括的救済規定に該当するものとして取り扱われていた多発性骨髄腫しゅ及び非ホジキンリンパ腫しゅを例示列挙したものであること。

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電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準
全国労働安全センター連絡会議
http://joshrc.org/kijun/std02-5-810.htm



2011-05-11 : ・従業員,作業員の被爆,損害 : コメント : 1 : トラックバック : 1
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・従業員,作業員の被爆,損害 その1 条文,改正過程

・従業員,作業員の被爆,損害 その1 条文,改正過程

 昭和36年の立法当初は,以下のとおり,原子力事業者の従業員の受けた損害は,「原子力損害」からは除外され,原賠法の適用の余地がなかった。〔反対解釈として,原子力事業者と直接雇用関係のない下請作業員については,原賠法適用の余地があったはずである。〕

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・昭和36年成立時点の原賠法
第2条2項 この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責に任ずべき原子力事業者の受けた損害及び当該原子力事業者の従業員の業務上受けた損害を除く
---------------

 その後,原子力委員会原子力事業従業員災害補償専門部会報告(昭和40年5月31日)において,「賠償法を改正して、従業員損害を賠償の対象に含めることが適当であると考える」との答申がなされた。

 しかし,原子力損害賠償制度検討専門部会(昭和45年11月30日)では,以下のとおり,当面必要ないとして,改正には否定的態度となった。

---------------------------
原子力損害賠償制度検討専門部会答申(昭和45年11月30日)
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-31.html
Ⅳ 従業員災害
 現行賠償法では、原子力事業者の従業員が業務上被った原子力損害については、その対象から除外しているが、これは従業員は雇用契約に基づき原子力事業に従事するもので、このような関係にない一般第三者の被った原子力損害に対する保護をまず優先させるべきものと考えられたほか、従業員については、労働者災害補償保険制度があるので、それに委ねるべきものと考えられたことによる。原子力事業者の従業員災害も賠償法により填補することが妥当であるか否かについては、昭和40年原子力事業従業員災害補償専門部会より労働者災害補償保険制度をさらに充実する必要があるとともに、原子力損害の賠償に関する諸条約との関係において、労働者災害補償保険制度で填補されない損害に限り一般第三者の保護を阻害することのないような形で、賠償法で填補することが望ましいとの答申が出されている。当専門部会としても、この点について再度十分に検討したところ、①労働者災害補償保険制度もILO条約並みの水準に相当充実されてきているとともに、すでに相当数の原子力事業においては、従業員災害について労働協約等により労働者災害補償保険制度の上積みの補償が行なわれていること ②同一の事業体において原子力部門に従事する従業員に限り特別の措置を講ずることは、他部門の従業員との間においてバランスを失することになること ③従業員災害を責任保険等の損害賠償措置で填補する場合には、それだけ一般第三者に向けられる分が少なくなること ④従業員災害を填補するための新しい損害保険を損害保険業界において創設することとなり、検討を進めることとなったこと等の理由により、当面現行賠償法を改正する必要はないものと考える。
 しかし、この問題については、今後とも原子力事業者の従業員の一層の保護のため、慎重に検討を続けることが必要である。また、別に労働者災害補償保険制度については、その給付水準、給付範囲等の改善につき検討が加えられることが望ましい。
------------------------------

 その後,再び,原子力事業従業員災害補償専門部会報告(昭和50年7月21日)において,「賠償法を改正し従業員損害も対象に含めることを基本的方針とすべきであると考える」とされた。
 
 また,原子力損害賠償制度問題懇談会報告書(昭和53年12月26日)でも,「形式上は全損害について原賠法の対象となり得るものとしつつ、労災保険等の給付を受けるべきときは、原子力事業者はこれらの給付に相当する価額については賠償の履行を猶予することができるものとするのが適当」とされた。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/ugoki/geppou/V23/N12/197815V23N12.html
 これらを受けて,昭和54年に法改正となり,昭和55年1月1日から,現行法と同様2条2項は以下のとおりとなった。

-------------
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律  昭和54・6・12・法律 44号 原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項ただし書中
「及び当該原子力事業者の従業員の業務上受けた損害」を削る。
-------------
現行法
第2条2項 この法律において「原子力損害」とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害をいう。ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。
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2011-05-11 : ・従業員,作業員の被爆,損害 : コメント : 1 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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