東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■原発労災関連判例

■原発労災関連判例

①昭和56年3月30日・大阪地方裁判所判決(昭和49年(ワ)第1661号,判タ440号62頁)日本原子力発電所放射線被曝訴訟第一審判決,岩佐訴訟
 日本原電敦賀発電所内で作業をしたことのある下請作業員が,作業時に右足関節内側に放射線被曝を受けたとして損害賠償を求めた事案。裁判所は,被爆原因に入る前に,次ぎのように判示した。
「放射線がわれわれの五感の作用によって把握できず、自ら感知できないままに被曝するということである。しかも、その被害は極めて重大である。ところが、被曝の有無を審査する資料は、被告の手中にあるもの以外に考えられないうえ、もしもそれらの資料に作為が加えられることになれば、真相の発見は不可能である。その見地からすれば、被告の如き設備における放射線の管理は、一般人が疑いを挟む余地がない程度に、客観性の保障された測定資料により裏付けられたものであることが要請される。しかるに、原告が作業をした当時は、そこまでの行き届いた管理方法が執られていたとは受取り難い。それだけに原告の如き部外者に対し、発電所内で放射線被曝を受けたとの事実自体の立証を求めることは、不可能を強いるに等しいというべきである。そうかといって抽象的危険性の立証をもって足りるとする訳にはいかないのであり、具体的危険性の立証をもって必要にして十分と考えざるを得ないであろう。つまり、かかる具体的危険性が認められるときは、被告において被曝の事実がないなどの特段の反証をしない限り、放射線被曝の事実を推認して防げないというべきである。しかも、原告の如き部外者にとって、具体的危険性の立証と雖も決して容易なことではないのであるから、その判断基準として余り高度の蓋然性を要求することは相当でないというべきである。それに右判断に供されるべき被告手中の測定資料について、隠匿や作為が加えられたことが判明した場合にも、そのことから具体的危険性を推認して差し支えないというべきである。」
 ただし,この判決では,結論としては,「原告の患部の被爆を推認しうるような具体的危険性は認め難い」として,原告の請求を棄却した。この訴訟は,控訴審,上告審でも労働者敗訴。平成3年まで争われた。

②平成20年5月23日・東京地方裁判所判決(平成16年(ワ)第21303号),長尾訴訟第一審判決
 原告は,福島第一原発で,昭和52年から4年3ヶ月,同原発で作業に従事し,平成10年になって多発性骨髄腫を発症し,平成16年に労災認定され,同年に東電に対して,原賠法に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。
 東京地裁は,原告の疾患が多発性骨髄腫であることを否定し,仮に,多発性骨髄腫であっても,国連科学委員会が低線量域と表現する200mSv未満の放射線被曝と多発性骨髄腫との因果関係については,疫学調査の結果からも,これを肯定することができないとして,請求棄却した。

③平成21年4月28日・東京高等裁判所判決(平成20年(ネ)第3613号),上の長尾訴訟の控訴審判決
 原告の疾患が多発性骨髄腫であることは認めた上,以下のように判示した。
「多発性骨髄腫と放射線被ばくとの間に前記(3)のアからウまでに指摘されているような関連性が認められるとしても、本件放射線被ばくが原告光明の多発性骨髄腫を招来したものと高度の蓋然性をもって証明されたということはできず、本件放射線被ばくと原告光明の多発性骨髄腫の発症との間の因果関係を認めることはできないといわざるを得ず、他にこれを肯認するに足りる証拠は存在しない。」
「控訴人らは、原告光明の放射線被ばくと多発性骨髄腫の発症との因果関係については、仮に高度の蓋然性が証明されないとしても、疫学データ等により統計的な確率が証明されれば、因果関係の有無に関する心証度に応じて損害額を認定すべきであると主張する。しかし、前記のとおり、訴訟上の因果関係の立証は、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであるから、高度の蓋然性が証明されない場合には、因果関係の立証が不十分であるとして請求が棄却されることはやむを得ないものというべきである。控訴人らは、高度の蓋然性の証明がない場合であっても、因果関係の有無に関する心証度に応じて損害額を認定すべきであると主張するが、独自の見解であり、到底採用することはできない。」


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2011-05-11 : ■判例 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■原子力損害関連判例

■原子力損害関連判例

〔風評被害,魚介類〕
①平成元年5月17日・名古屋高等裁判所金沢支部判決(判タ705号108頁)
 敦賀原発風評被害訴訟。昭和56年1月敦賀原発において,日本原子力発電が,放射性物質を漏洩させた事故に関するもの。事故事実の公表後,風評被害が広がり,水産市場関係者が,売上げ減少による損害の賠償を,日本原子力発電株式会社を訴えた。
「前認定のとおり,本件事故の発生とその公表及び報道を契機として,敦賀産の魚介類の価格が暴落し,取引量の低迷する現象が生じたものであるところ,敦賀湾内の浦底湾に放射能漏れが生じた場合,漏出量が数値的には安全でその旨公的発表がなされても,消費者が危険性を懸念し,敦賀湾産の魚介類を敬遠したくなる心理は,一般に是認でき,したがって,それによる敦賀湾周辺の魚介類の売上減少による関係業者の損害は,一定限度で事故と相当因果関係ある損害というべきである。」
「前認定のとおり,事故による影響かどうか必ずしも明らかではないものの,一部売上減少が生じたことが窺われるが,敦賀における消費者が,敦賀湾から遠く離れ,放射能汚染が全く考えられない金沢産の魚まで敬遠し,更にはもっと遠隔の物も食べたくないということになると,かかる心理状態は,一般には是認できるものではなく,事故を契機とする消費者の心情的な判断の結果であり,事故の直接の結果とは認めがたい。金沢産の魚も心情的には不安であるとの理由で賠償を命ずるものとすれば,金沢における消費の低下も是認しなければならなくなり,損害範囲はいたずらに拡大することとなる。したがって,右控訴人らの売上高が本件事故後減少したとしても,消費者の個別的心理状態が介在した結果であり,しかも,安全であっても食べないといった,極めて主観的な心理状態であって,同一条件のもとで,常に同様の状態になるとは言い難く,また一般的にも予見可能性があったともいえない。すると,本件浦底湾における人体に影響のない微量の放射能漏れと敦賀の消費者の金沢産魚介類の買い控えとの間には,相当因果関係はないというべきである。」



〔風評被害,土地価格〕
 宅地販売業者が,売却予定で宅地造成中に,JCOの臨界事故が起き,予定価格での売却ができなかったとして,原賠法等を根拠に損害賠償請求した事例。 
①平成16年9月27日東京地裁判決(判タ1195号263頁)
 原賠法3条1項の「原子力損害」の解釈として,土地価格の下落のような純粋経済損失も「原子力損害」に該当しうる余地を認めつつ,損害と相当因果関係の存在を否定し,請求を棄却した。(事案の特殊性として,裁判所の認定では売却時点では時価はほぼ回復していたこと,事故現場から約3キロの地点であるが汚染はなかったこと,売り出し時点でJCO東海事業所が閉鎖され同所が再度事故を起こす危険がなくなっていたこと等がある)
「この点,原賠法2条2項,3条1項の「損害」とは,「原子炉の運転等」,「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用」と相当因果関係があるすぎり,すべての損害を含むと解すべきであって,条文上何らの限定が加えられていないことから,被告が主張するような人身損害又は物に対する損害を伴わない損害(純粋経済損失)を除外する根拠はないというべきである。」
「なお,原賠法2条2項,3条1項の「損害」を前提のように解する以上,原告が被告の「原子炉の運転等」以外を加害原因として主張していない本件においては,原賠法3条1項による無過失損害賠償責任と別個に民法709条による賠償責任が成立する余地はなく,原賠法3条に基づく請求(主位的請求)が認められない場合には,民法709条に基づく請求(予備的請求)も認められない。」
「本件臨界事故が,東海村の住民に本件土地の放射能汚染のおそれや,被告が再び同様の事故を起こすおそれを意識させ,その結果,本件土地の価格の下落が生じたのであれば,その下落は,本件臨界事故と相当因果関係のある損害につながるということができるが,本件臨界事故が,被告東海営業所が存在することから生じる危険性ではなく,原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性を再認識させることになり,それが本件土地の価格の下落の主たる原因であるとすると,原子力関連施設の存在すること自体から生じる危険性は,本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないから,被告が主張するとおり,本件臨界事故と本件土地の価格の下落との間に相当因果関係を認めることはできない。(そのような一般的な危険性の再認識は,東海村だけに限らず,日本各地の原子力施設の存在する土地に同様に生じうる。)」

②平成17年9月21日東京高裁判決(判時1914号95頁)
 ①の控訴審判決。控訴棄却。
一般的危険性が再認識される原子力関連施設の存在状況は,本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないのであり,そうすると,本件臨界事故と控訴人主張の本件土地の価格の下落損失との間に相当因果関係があるとまで認めることはできない」
「本件証拠関係から認められる被控訴人東海事業所と本件土地との距離ないし位置関係,本件臨界事故の発生状況,本件臨界事故発生後に東海村及び茨城県によって行われた避難勧告等の内容,その後の臨界の終息及びそれが確認されたこと,上記の避難勧告等の解除,本件臨界事故による食品,水,土壌汚染等に対する影響についてなされた茨城県等の検査結果とその公表,前示のような,被控訴人に他する原子力事業許可の取消処分,これに従い被控訴人東海事業所が原子力事業に起因する危険を引き起こす存在でなくなったこと,このような事態に対する一般の認識が広まり,住民の定住志向の回復がみとめられることなどの諸事情を総合して考えると,本件臨界事故と控訴人主張に係る下落損害との相当因果関係を認めるべき根拠と解することはできない」



〔風評被害,加工食品,納豆等〕
①平成15年6月24日・水戸地裁判決(判時1830号103頁)
 JCO臨界事故関係。風評被害により,水産加工会社が製品の取引を拒否され焼却処分せざるをえなかったとして損害賠償請求。損害及び相当因果関係否定。
「以上のとおり,原告の主張は,変遷しており,その内容も不自然であるのみならず,現主張に沿うかのような原告代表者及び証人甲野一郎の供述部分については,これを裏付けるに足りるだけの的確な客観的証拠はなく,かえって,これに反する証拠状況である以上,原告主張の損害があつたと認めることはできない。」「なお,付言するに,前記の点を措いても,原告は,製品や原料の転売が不可能であったと主張するが,原告が乙山社に対して更に取引を求めて交渉したり,当該品物の転売先を探す努力をした形跡は全くないのであり,そのような努力をしてもなお損失を被らざるを得なかったことを認めるに足りる証拠はないから,原告主張の損害には,本件事故との相当因果関係を認めることはできない。」

②平成18年2月27日・東京地裁判決(判タ1207号116頁)
 JCO臨界事故関係。納豆の風評被害。実際の商品に放射能汚染等はなかったが,臨界事故報道等があり悪風評が生じて売上げが減少。
「本件臨界事故によって消費者が納豆商品を買い控えるなどした結果,納豆業界全体の売上げが減少するという風評被害が生じていたものと認められるのであって,本件臨界事故発生と納豆業界全体の売上減少との間には一定限度で相当因果関係があるということができる。」
「もっとも,本件臨界事故後,一般消費者が納豆商品を買い控えるに至ったことが窺われるものの,それは一般消費者の個別的な心情に基づくものであり,放射線汚染という具体的な危険が存在しない商品であるのにもかかわらず,それが危険であるとして,上記商品を敬遠し買い控えるに至るという心理的状態に基づくものである以上,そこには一定の時間的限界があるというべきである。この時間的限界をどのように画すかは困難な問題であるが,それは一般消費者が上記のような心情を有することが反復可能性を有する期間,あるいは一般的に予見可能性があると認め得る期間に限定されるというべきである。」

③平成18年4月19日・東京地裁判決(判時1960号64頁)
 JCO臨界事故関係。納豆の風評被害。実際の商品に放射能汚染等はなかったが,臨界事故報道等があり悪風評が生じて売上げが減少。
「同法が,賠償されるべき損害の範囲について何ら限定を付していないことからすれば,当該事故と相当因果関係が認められる損害である限り,これを「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害」(同法3条1項)と認めて妨げないというべきであり,いわゆる風評被害について,これと別異に解すべき根拠はない。」
「そして、本件臨界事故現場から10キロ圏内の屋内退避要請地域については、放射線及び放射性物質の放出による健康影響はないものとされているほか、一部新聞記事にはその旨の報道が先行的になされていたこと、本件臨界事故直後の平成11年10月1日から同月5日にかけて、茨城県などによって事故現場周辺の農林水産物、水質、加工品等の安全性について調査が行われ、いずれも放射線ないし放射性物質による影響は認められない旨の結果が公表されていたこと、同月6日以降は、政府やJA茨木件中央会等もキャンペーンを行うなどして安全性のPR活動を行ったことが認められるが、原子力事故が放射線や放射能の放出といった目には見えない危険を伴うものであること、本件臨界事故が前記のとおり死傷者を出した重大なものでり、事故直後からマスコミで大々的に取り上げられていた(証拠として提出された新聞記事(甲27)を見ると、臨界事故の重大性を報じる記事は、その安全性を示す記事よりもはるかに大きく取り上げられており、このことからも、一般読者に事故の重大性に関する印象が強く伝わっていたことが推測される。)ことなどからすれば、本件臨界事故後、原告の納豆製品を含む茨木県産の加工品について安全性が確認され、その旨のPR活動がなされていたとしても、消費者ないし消費者の動向を反映した販売店において、事故現場から10キロメートル圏内の屋内退避要請地域にある本社工場を「生産者」と表示した原告の納豆製品の危険性を懸念して、これを敬遠し、取扱いを避けようとする心理は、一般に是認できるものであり、それによる原告の納豆製品の売上減少等は、本件臨界事故との相当因果関係が認められる限度で本件臨界事故による損害として認めることができるというべきである。」



〔風評被害,パチンコ店〕
①平成18年1月26日・東京地裁判決(判時1951号95頁)
 JCO臨界事故関係。風評被害により,パチンコ店の売上げ減少との主張。JCO側が,パチンコ店側に,仮払金(5850万円)の返還を求めた訴訟。損害を否定。
(事故前からの売上げの減少傾向を認定し)「そうである以上、対前年又は対前年同期で比較すれば、本件事故の前後で被告の売上げ等が減少したことは認められるものの、この減少が本件事故に起因するものとする根拠には欠けると見るのが相当である。すなわち、被告の売上げ等の減少と本件事故との間に相当因果関係を認めることはできない。
 したがって、本件事故についての被告の原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は成立しない。
(3) この点につき、被告は、本件事故により損害が発生した旨主張する。
 確かに、一般的抽象的には、被告が主張するように本件事故により原告東海事業所から一定の範囲内(本件では、屋内退避勧告の発せられた10キロメートル圏内)に居住する住民が外出を控えることは社会生活の経験上あり得るところであり、この範囲と被告の各店舗の商圏が重なり合う部分が存在する場合には、その限度で被告の売上げの減少を観念することが可能である。この際、被告の店舗自体が屋内退避勧告の対象地域内に存在するか否かは必ずしも問題ではない。
 しかし、被告は、全体として又は各店舗の売上げ等の減少を主張立証するのみであり、屋内退避勧告の対象地域と各店舗の商圏との重なり合い等については何ら主張立証しない
。また、前記のとおり、全体として又は各店舗の売上げ等を見ても、全体的な売上げ等の減少傾向が見られる中で更に本件事故の影響による売上げ等の減少が生じたことを裏付けるに足りる証拠はない。」



〔原賠法と民法709条との関係等〕
①平成20年2月27日・水戸地裁判決(判タ1285号201頁)
 JCO臨界事故関係。近隣住民が被爆及びPTSD等健康被害で,JCO及びその親会社住友金属鉱山に対して,主位的に民法709条,予備的に原賠法3条による損害賠償請求をした。
「同法3条1項にいう「原子力損害」とは,「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用(これらを摂取し、又は吸入することにより人体に中毒及びその続発症を及ぼすものをいう。)により生じた損害」をいう(同法2条2項本文)ところ,原賠法その他の法令上,原賠法3条1項によって賠償されるべき損害の範囲に関する規定は何ら存在しないから,民法上の債務不履行ないし不法行為による損害賠償責任に関する一般原則に従って,「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用」と相当因果関係がある損害の全てが原賠法3条1項により賠償されることになるものと解するのが相当である。」
「本件事故と相当因果関係がある損害が存在すれば,当該損害について,被告JCOに対して原賠法3条1項に基づいて賠償を請求することができるが,他方,同法4条1項が「前条の場合においては,同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。」として,原子力事業者以外の者の責任を負わせないことを明記しているため,前記核燃料物質の加工に関する原子力事業者には該当しない被告住友金属鉱山に対しては,原賠法上はもちろんのこと,民法を含むその他のいかなる法令によっても,当該損害の賠償を請求することはできない。」
「原賠法に規定する原子力損害の賠償責任は,原子力事業者に対して原子力損害に関する無過失責任を規定するなどした民法の損害賠償責任に関する規定の特則であり,民法上の債務不履行責任又は不法行為の責任発生要件に関する規定は適用を排除され,その類推適用の余地もないものであるから,本件事故による被爆と相当因果関係があるものとして損害賠償を請求する限りにおいては,原子力事業者に該当する被告JCOとの関係においても,民法上の不法行為に基づいて,賠償請求を認めることはできないというほかない。」

②平成21年5月14日・東京高裁判決(判時2066号54頁)
 ①の控訴審。原審同様,臨界事故と健康被害の相当因果関係否定し,控訴棄却。



2011-04-20 : ■判例 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
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