東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■4条 責任集中の原則 その15 役員の任務懈怠責任

■4条 責任集中の原則 その15 役員の任務懈怠責任

 現在,株主からの提訴請求がなされて,その後の報道がなく,今のところ会社〔東電〕が直接に取締役ら役員を提訴するか,株主代表訴訟となるか不明であるが,いずれにしても,これらは東電の役員らの任務懈怠(会社法423条)を理由とする損害賠償請求訴訟となるのだろう。

〔理屈〕
・会社法 423条1項
「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 旧法のようにように責任事由の列挙というものがなくなっているが,法令や定款に違反する行為があって,会社に損害を及ぼしたような場合には,当然に役員は,会社に対して賠償義務を負うことになる。
 ここでいう「法令」違反としては,ひとつは具体的な禁止規定,たとえば独占禁止法とか,会社法356条の競業・利益相反取引の制限だとかに違反することである。原発事故との関係でいえば,原子炉等規制法等の関係法規の違反があって,取締役が,そのことを知り,又は,過失により知らずに,その違反が本件原発事故につながったような場合には,取締役は責任を問われることになる。
 もうひとつは一般的抽象的な義務として,取締役ら役員には,善管注意義務(民法644条),忠実義務(会社法355条)があって,これらの違反があって,その結果,今回の事故につながり,ひいては会社(東電)に損害を与えたような場合は,やはり会社に対して賠償責任を負う。

・民法644条
「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」
・会社法 355条
「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。」

 そこでこの手の訴訟は,①会社の具体的な法令違反行為を指摘して,その事実を取締役らが知り,又は,過失により知らなかったことから,損害を招いたと主張するパターンと,具体的法令違反の指摘ではなく,②抽象的な注意義務違反を主張し,その〔落ち度の〕根拠となる事実を指摘するパターンがある。つまり,この程度の事実があれば,当然,このように判断するのが,同種同等の会社経営者として当然なのに,その義務に反して,別の判断をして漫然と放置していたことや,そもそものリスク評価と安全管理体制に不備があり,そのことに気づいてしかるべきなのに,漫然と放置〔不作為〕していたことが,〔業務執行をなしていた取締役はもちろん、他の代表権の無い平取締役も、取締役会を通じて会社業務が適法・適正に行われることについて監視・監督すべき義務があるのに、それを怠り〕今回の事故につながったといえると主張して,任務懈怠を問うパターンである。

①法令上の具体的義務→違反の事実→役員らの故意過失、監視監督義務違反→任務懈怠責任
②忠実義務・善管注意義務→その違反を根拠づける事実→任務懈怠責任


※会社〔東電ひいては株主〕の側から見ると,何かの検査結果の報告義務違反だとか,炉規法等の法令違反の事実を挙げて,一点突破的にそのことだけで取締役の責任を問うというのは,あまり上手くない。
 会社の業務執行において,その具体的法令違反の事実がなかったり,あったしても,その具体的法令違反の事実が,今回の事故につながったものでなければ,責任が認められないだろうし,また役員らが知り得ない場合には,責任を免れる可能性がある。
 また,そもそも,①と②は両立するものだから,役員らを被告とする訴訟では,①と②の両方の主張を立てて,主張していくということになるのだろう。


〔争い方・事故状況〕
 事故調査等が進んで,今後も,いろいと明らかになるかもしれないが,争い方としては,事故原因との関係で二つの方向性がありうる。
 ひとつは,事故状況・原因について,概ね政府や東電の事故調査結果に乗っかって,津波主因説でいくパターン。もう一つは,地震で既に炉や冷却装置,鉄塔等が壊れほぼ冷却不能であり,津波はとどめの一撃であったとして,地震主因説でいくパターン。
 前者の場合は,主として津波対策の不備〔リスク評価,対応等〕について,取締役の任務懈怠を突いていくことになる。後者の場合は,津波対策はもちろん,その前段階の地震に対する対策すら不十分で,そのことについて取締役として落ち度ありと主張していくことになる。事実経過の立証面で面倒なのは後者となろう。

〔争い方・損害〕
 取締役に責任追及できる損害の範囲については,以前論じた。
 http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-65.html
 いろいろ考え方はあるが,現実の支払いの可能性を考えると,東電が被害者に賠償したことによって東電に生じた損害分は除いて,東電自身の自損部分〔原子炉の損壊など〕の賠償だけで行くのが,ムダに争点を増やさない得策だろう。


〔抽象的な義務の違反〕
 裁判手続きにおいて,忠実義務や善管注意義務などの一般的抽象的な義務違反を根拠づける事実として,〔よほど条理に反した無茶苦茶な判断でもないかぎり〕,法令以外でなんらかの標準・指標となるものが持ち出されるかもしれない。
 その1つは,原子力安全委員会の「耐震設計審査指針」があるのではないか。
 これは,「発電用軽水型原子炉の設置許可申請(変更許可申請を含む。以下同じ。)に係る安全審査のうち、耐震安全性の確保の観点から耐震設計方針の妥当性について判断する際の基礎を示すことを目的として定めた」とある。当然,バックチェックも行われるもので,既存原子炉の安全性確保の指針となるものであろう。
 平成18年に改正されたが,そこでは基本方針として,「耐震設計上重要な施設は、敷地周辺の地質・地質構造並びに地震活動性等の地震学及び地震工学的見地から施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動による地震力に対して、その安全機能が損なわれることがないように設計されなければならない。」とある。

 そして,解説として,

「耐震設計においては、「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」を適切に策定し、この地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震に起因する外乱によって周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えないようにすることを基本とすべきである。これは、旧指針の「基本方針」における「発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない」との規定が耐震設計に求めていたものと同等の考え方である。」

 とされ,

 さらに,

「 「残余のリスク」の存在について
  地震学的見地からは、上記(1)のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動の策定において、「残余のリスク」(策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク)が存在することを意味する。したがって、施設の設計に当たっては、策定された地震動を上回る地震動が生起する可能性に対して適切な考慮を払い、基本設計の段階のみならず、それ以降の段階も含めて、この「残余のリスク」の存在を十分認識しつつ、それを合理的に実行可能な限り小さくするための努力が払われるべきである。」

 とある。

 つまり,極めてまれではあるが発生する可能性のある地震動を適切に想定・策定した上に,さらにそれを上回る強さの地震が発生する可能性が否定できないので,この部分については,「残余リスク」として,その存在を十分認識し,そのリスクを「合理的に実行可能な限り小さくするための努力」が払われるべきとされる。

 そして,上の「残余リスク」の定義では,「策定された地震動を上回る地震動の影響が施設に及ぶことにより、施設に重大な損傷事象が発生すること、施設から大量の放射性物質が放散される事象が発生すること、あるいはそれらの結果として周辺公衆に対して放射線被ばくによる災害を及ぼすことのリスク」とあることから,津波も「地震動の影響」といえるだろうから,想定を超える巨大津波のリスクも,本来「残余リスク」として,考慮されるべきであり,それによるリスクを「合理的に実行可能な限り小さく」すべく努力が払われていたことが必要となろう。

 この点,津波については,指針の8(2)において,地震随伴現象に対する考慮として「施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」とあるのみであり,これとの関係で,津波については,想定を超える「残余リスク」については,考慮する必要がないと読めないこともないが,そのように解する合理性がないし,平成18年の指針改定作業をした入倉氏自身が津波にも適用があると述べている。
http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-80.html 

 指針としては基準地震動を超える地震とその影響による津波については,一切考慮しなくてよいというのならまだしも,平成18年の改正指針によれば,本来は,想定を超える津波もありうることを考慮し,その被害リスクを合理的に実行可能な限り小さくするよう努力すべであった。にもかかわらず,想定を超える津波については,多重防護どころか,ほとんどんど何もしていなかったというお粗末な状態であったなら,そのことについて,取締役のリスク評価・管理等の任務に懈怠があったと言われるかもしれない。
 その際,リスクを「合理的に実行可能な限り小さくすべき努力」がどの程度のことが要求されるのかが問題となるかもしれないが,原発事故によりもたらされる損害の甚大さを考えれば,原子力事業の経営者の安全確保に関する注意義務はそれなりのものであるはずで,津波が堤防を越えてきたら即アウトという状態だったとしたら,何の努力もしていなかったと判断されて,任務懈怠とされても仕方ないような気がする。

 ただし,これは株主側から見れば,戦線を最も後退させた最後の辺の主張であって,もっと前段階の,各種管理・検査・報告等の基本的義務のレベルで法令違反があったり,想定の前提となる調査データの隠蔽・捏造があったり,各種施設・設備の耐震性データの捏造があったり,それが日常化していて,いくら指針が改正されてもバックチェックが意味を為さなかったりしたら,そういったことが今回の事故につながったとして,取締役らの責任が問題とされるかもしれない。

 
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2011-12-08 : ・経営者の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その10 取締役の範囲,任務懈怠

■4条 責任集中の原則 その10 取締役の範囲,任務懈怠

 実際に,震災後に福島第一でなにが起きているのか詳細が不明である上,これまでの東電の社内の意思決定過程や業務遂行,リスク管理体制の整備,その実効化等の施策についても詳細は知らないが,ごく大雑把に取締役の対会社責任を検討すると以下のようになろう。


〔取締役の範囲〕
 まず,震災後,原発事故に至るまでの東電側の判断,対処(作為,不作為)について,落ち度があり,それが取締役らの意思決定や業務執行についての監督不足等に起因するものであるときは,震災後の各時点で取締役であった者について,会社法423条の任務懈怠責任を問うことは可能となろう。このように震災後の対処等についての任務懈怠のみを問題とする場合には,震災時に既に退任していた取締役の責任は問えない。

 他方,震災前の原発施設の設置,保存,管理,リスク管理体制の構築,その監督等について,取締役らの落ち度が認められ,それが今回の原発事故につながったといえる場合には,取締役在任中にしでかした任務懈怠行為の結果と言えるから,震災時には既に退任していた取締役についても,会社法423条の責任追及は可能と解されるはずである。震災前の取締役の職務のみを問題とする場合には,震災後に初めて取締役になった者の責任追及はできない。

 過去の退任取締役については,どこまで遡ることができるのか。
 この問題は,どの時点の任務懈怠を問題とするのかによって,決まることになろう。
 福島第一原発の1号機については,設置許可申請が昭和41年6月1日になされ,運転開始が昭和46年3月26日,4号機の運転開始が昭和53年10月12日とされている。最大に遡ってこのあたりかもしれない。当初は,リスク評価管理の技術も今ほどではないだろうし,他国や国内の他の原発の事故や,震災等についての知見も少なかったかもしれない。その後,さまざまな経験や新しい知識の発見があったはずで,リスク評価や事故回避の技術等も発達していったはずである。そういう意味では,当初よりも現在に近づく方が,リスク認識と回避手段の選択等の幅が広がってきているはずで,在任期間が今回の事故に近い者ほど,任務懈怠が認められ易いということになろう。

〔任務懈怠〕
 平成7年1月に阪神大震災が,平成17年8月には宮城県沖地震があった。平成18年の「耐震設計審査指針」改訂作業の中心となった国の原子力安全耐震設計特別委員長の入倉孝次郎氏のサイトでは,以下のように記載されている。

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http://www.kojiro-irikura.jp/
最終更新日:2011年5月9日
「東日本の大震災について
 2011年3月11日14時46分(日本時間)にモーメントマグニチュード9.0という日本における観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生しました。超巨大な地震とそれに伴う強力な津波により、多くの方々が、亡くなられ、また被災されました。犠牲になられた方々、ご遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げます。命は助かっても家を失い過酷な避難生活を強いられている皆様に、できるだけ早く生活再建するための援助が届き、被災地の復旧と復興が実現することを、心より願っております。
 このように巨大な地震の発生が予測できず、地震に対する防災対策が十分にはなされてこなかったことに対し、地震学の研究者として、責任を痛感しております。これまでの地震学および関連する地球科学や耐震工学に基づく地震防災の研究の在り方に問題があったことを認識し、今後の研究に生かしていくことが重要と考えます。
 今回の地震の被害を拡大しているのは、原発災害が重なったことにあります。この問題について、内閣府の原子力安全委員会の下にある耐震関係の委員会の専門委員をしている私は責任を負うべき立場にあると考えています。
しかしながら、今回の福島第一原発の重大事故は、決して地震の規模や津波が想定以上に大きかったことが主たる原因ではないと考えます。
 2006年9月に改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」には、「想定された地震動を上回る強さの地震動が生起される可能性は否定できない」、その場合でも、「残余のリスク(想定以上の外力に対しても施設の重大な損傷、施設からの放射線物質の放散、結果として周辺公衆が放射線被ばくするリスク)を合理的に実行可能な限り小さくするための努力がはらわれるべき」と明記されています。これは、地震に伴って生成される津波などの随伴事象に対しても当然適用されるものです。原子力発電所の設計の基本方針として、想定されていない事象が発生しても原子力発電所の安全性は保たれるように設計するという「多重防護」の考えがあります。「多重防護」は原子力発電所の設計思想そのものです。福島第一原発が「施設からの放射線物質の放散」という重大事故に至った主たる原因は、原子力発電所の「多重防護」の考えが守られていなかったことにある、と考えます。」
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 今回の原発事故が,津波等の地震随伴現象に対する多重防護の不備が主因だとすると,耐震設計審査指針(http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-73.html)が十分に尊重されていなかったことが原因ということになり,リスク判断とその対応について,会社経営者に落ち度があったと疑われる余地があろう。(素人の考えでは「多重防護」とは、まず地震随伴現象としての津波の高さを保守的に予測し、それを十分に越える防潮堤を築いた上、仮にそれを越えて津波がきても建家や他の施設の破壊に至らないように設置管理し、仮にそれがやぶられて付随施設破壊、外部電源喪失に至っても、短時間で他からの電源確保ができるようにしておくくらいのことをイメージするのであるが。)
 ここ5,6年くらいは専門家による貞観地震等のカスケード型地震の研究,同型地震の可能性の指摘もあり,リスク認識も昔に比べて容易になっていたはずであり,ここ5年ほどの間に,取締役であった者については,任務懈怠を問われる可能性はより高いのではないか。(津波が来る前の地震だけで、既に十分に壊れており、電源回復如何にかかわらず給水不能となっていたとすると、実際に耐震基準を充たしていたのかという問題が出てくる。)

 経営者としては,国(保安院)の監督のもとに,十分な対策をとってきたと主張するかもしれないが,保安院の監視監督も大半は書面審査で,その書面作成は事業者が行うというシステムであるから,いうまでもなく安全確保の責任は,第一に当事者である東電にあるのは当然である。
 仮に,東電側が,耐震設計指針に忠実に従い,より安全な設備,施設に改造したいと主張したのに,あるいは,より保守的にリスクを見積もりたいと主張したのに,保安院がそれを拒絶し,それを許さなかったというようなことが,公的な書面等で残っていいるなどし,証拠として存在するというのなら,東電は,国に従ったまでであると主張できるかもしれない。あるいは津波評価の方法や技術については,原子力土木委員会津波評価部会の指定した方法に従う法的義務が存在したために,東電としては5.7mを超える大津波の来襲を評価,予測,対応することが全く不可能であったというような事情があれば,我々は国に従ったまでであると言えるかもしれない。

 また,会社の投資が失敗したとか,損なTOBに応じたとか,会社の合併とか子会社化だとか,経営判断の要素が強い場面では,経営判断の原則が働き,当該判断が経営者として著しく合理性に欠けることがないがきり裁量の範囲内として,経営者は善管注意義務違反,任務懈怠責任を問われることはないだろうが,リスク認識やリスク管理体制の整備のレベルで落ち度がある場合は,そもそも経営判断の原則など問題とならないのではないか。

 あとは自然災害のリスク評価やその対策については,高度に専門的技術的な判断を要するものであるから,経営者としては,経験知識を有する専門家に相談の上,その判断に従ったまでだから,任務懈怠は無いと反論することになろうか。これにしても,リスクを重めに見積もる専門家がほとんど存在しなかったり,異説をとなえる者がほとんど存在しなかったとしたら,たしかに専門家に従ったまでだと主張できるかもしれないが,巨大津波については,経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力安全保安部会の場で専門家による指摘があったし,国会でも全電源喪失のリスクについて議員からの指摘もあったわけで,単純に専門家の意見に従ったまでだと言って逃れることができるとは思えない。専門家によってA説とより保守的なB説があったとして,経営者が,A説を特に信用した点については,その合理的な理由が必要であるはずであり,それは当然に問われることになるであろう。そもそも災害対策というものは,科学的に確定的に実証・予見されている事象についてのみ対応するというスタンスでは遅すぎるのであり,災害対策の前提となるリスク判断において,より保守的判断に近いB説を採らずに,特にA説を前提としてリスク管理をしたことが合理的であったと言えるには,原発事故により発生する結果が極めて重大なものであることに鑑みれば、何らかの強い特段の根拠が必要ではないか。

〔消滅時効〕
 会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は,商法522条所定の5年ではなく,民法167条1項によって10年とされる(最高裁平成20年1月28日判決)。
 したがって,原発事故後10年間は消滅時効にかからないことになろう。

〔責任の範囲〕
 任務懈怠に起因する原発事故で会社に与えた損害の賠償責任
 これについては,こちらで論じた。
 http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-45.html
 http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-65.html
 一番確実と思われるのは,原発施設の損壊によって被った東電の損害


2011-05-10 : ・経営者の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その8 東電経営者の責任,対会社責任,代表訴訟

■4条 責任集中の原則 その8 東電経営者の責任,対会社責任,代表訴訟

 原発事故の収束の兆しなく,事故調査どうなってるのか,事実関係も不明で,以下は全て仮定に基づいたものである。東電経営者の責任全般については,こちら(東電経営者の責任はどうなるのか?)で述べた。 

 役員らが,会社(東電)に対して,賠償義務を負うと考えられる場合,株主は,代表訴訟を起こすことが考えられる。

1 株主代表訴訟(責任追及等の訴え,会社法847条)
 6ヶ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、書面等で,役員らの責任を追及する訴えの提起を請求することができる(会社法847条1項本文)。会社に対して,取締役ら役員を訴えるように請求して,原則として60日以内に訴訟提起がなければ,当該株主は,自ら,会社に代わって,役員らの責任追及(損害賠償請求等)を行うことができる(同条3項)。請求額にかかわらず,印紙は13000円(同条6項)。管轄は本店所在地(同法848条)。ただし,被告となる取締役が,当該株主が悪意であることを疎明した場合には,株主は裁判所に担保提供を求められることがある(同条5項6項)。
 これは,株主が,個人の損失を個別に回復するために起こすものではなく,取締役に対して,会社への損害賠償等をさせて,会社の財産を回復して,全株主の利益を図るというものである。
 今回の事件で,責任追及等の訴えとして,可能性があるのは,取締役の任務懈怠責任の追及ではなかろうか。

2 任務懈怠責任(会社法423条)
 会社法423条1項には「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とある。

 取締役は,会社と委任関係に立ち,善管注意義務(会社法330条,民法644)と忠実義務(会社法355条)を負っており,これら義務に違反した場合は,任務懈怠として,会社に対して損害賠償責任を負うことになる。
 かかる義務違反はいかなる基準によって認定されるかについては,一般に,社会通人上,取締役たる地位にある者に通常要求される注意をもってその職務を遂行していたか否かによって決まる。
 一般人としてではなく,会社経営者として,通常要求される程度の注意をもってその職務を遂行していたか否かが問題となり,今回の事件だと,原子力事業を含む電力会社の経営者として,福島第一原発を津波対策や,原発停電対策をあの程度で止めておいた点,その後の事故対応の各決定等さまざな段階における注意義務違反の有無が問われることになろう(事故前から市民団体,政治家,研究者その他の者による注意喚起等あり?。国の基準の範囲内で安全対策とっていた?。その他攻防)。
 このあたりは,いかなる事実が認定されるかによるし,その前提事実の下で,社会通人上,取締役たる地位にある者に通常要求される注意をもって各認識,判断がなされたといえるかという評価の問題となり,最終的には裁判所が決することになる。

3 損害
 任務懈怠が認定されたとして,いかなる損害の賠償請求をなし得るかについて,こちらでも触れた。
 まず,「原子力損害」については,「原子力事業者以外の者」に対する責任追及はできないが(原賠法4条),原賠法2条2項但書において,「ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。」とあり,原子力事業者が自ら被った損害は,「原子力損害」とはいえず,原賠法4条の適用はないはずである。
 今回の原発事故では,おそらく東電は福島第一の1サイトまるごと失い,また通常の廃炉より余分な廃炉費用もかかるだろうし,さらに健全なら今後10年近く稼働して利益を出していたと予想される分など,莫大な損失を被っているはずであるが,この損失が仮に役員らの任務懈怠に起因するとなると,会社は,役員らに対して,その損害賠償ができることになる。(会社が,被害者に「原子力損害」の賠償をしたことによって,会社が被った損害をどう考えるかについては,問題あり。別項で触れた。)
 株主代表訴訟では,株主が,この会社の取締役に対する損害賠償請求権を会社に代わって行使することになる。

4 役員の責任の減免
 役員の責任の全部免除は,総株主の同意が必要であり(会社法424条),今回の件で,役員としては,これを期待することは困難であろう。

 ただし,会社法426条1項では

「第四百二十四条の規定にかかわらず、監査役設置会社(取締役が二人以上ある場合に限る。)又は委員会設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役(当該責任を負う取締役を除く。)の過半数の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって免除することができる旨を定款で定めることができる。」

とされる。

 つまり,会社の定款に定めがあることを前提に,当該役員が,①職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、②責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは,取締役会決議で,会社法425条1項にある限度額まで責任を免除することができることになっている。

 425条の責任限度額は概ね以下のとおり。

・代表取締役,代表執行役 年報酬の6倍
・代表取締役以外の取締役 年報酬の4倍
・社外取締役,監査役,会計監査人 年報酬の2倍


 そして東京電力の平成22年1月6日付け定款では,以下のようになっている。

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(取締役の責任免除)
第30条 本会社は,会社法第426条第1項の規定により,取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は,取締役会の決議によって,その取締役の同法第423条1項の責任を法令の限度において免除することができる。
(監査役の責任免除)
第37条 本会社は,会社法第426条第1項の規定により,監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は,取締役会の決議によって,その監査役の同法第423条1項の責任を法令の限度において免除することができる。
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 よほどのことが無い限り,故意だとか,重過失があったとか認定されないので,前記の通り,仮に取締役らの任務懈怠責任が認められることがあっても,定款の規定に基づき責任一部免除の取締役会決議がなされると,各役員らの負うべき責任の限度は,会社法425条のとおりの年報酬の数倍程度の限度額までとなる。
 
 また,大会社の取締役の場合,役員賠償責任保険に入っていることがあるので,仮に東電役員らが,そういった保険に入っている場合には,上の限定された賠償額まで,保険でカバーされるかもしれない。


5 役員の責任の減免に不服あるとき
 会社が被った莫大な損失に比べて,役員らの負うべき責任が限定されていることについて,不服を持った株主はどうすればよいのか。
 上の決議があった場合は、取締役は、責任の原因となった事実及び賠償責任額、免除できる額の限度及び算定の根拠、責任免除すべき理由及び免除額、及び、責任免除に異議がある場合には、1ヶ月以上の所定期間内に異議を述べるべき旨を株主に通知しなければならい(426条3項)。
 これを受けて株主のうち議決権で3パーセント以上の株主が、責任一部免除について異議を述べれば、免除は不可となる(同条5項)。
 したがって、今回のような場合は、これで免除を阻止できるはず?。



テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-04-27 : ・経営者の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その5 東電経営者の責任はどうなるのか?

■4条 責任集中の原則 その5 東電経営者の責任はどうなる?

未だ原発事故は終息せず,事実関係も不明である。このため以下は,全て仮定の話で,東電の役員(取締役等)に,今回の事故について,なんらかの落ち度が存在したことが前提である。

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〔取締役ら役員個人の責任について〕

1 民事責任
(1)対第三者責任
・民法上の債務不履行責任(停電等での電気供給契約に基づく責任・民法415条)
・民法上の不法行為責任(民法709条)
・会社法上の責任(会社法429条)
・原賠法上の責任(原賠法3条)
(2)対会社責任
・民法上の債務不履行責任(民法415条)
・民法上の不法行為責任(民法709条)
・会社法上の責任(会社法423条)

2 刑事責任
(1)刑法(211条)
・業務上過失致死罪(従業員の死亡について)
・業務上過失致傷罪(被爆や負傷した従業員等について)
(2)特別法
・原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)
・労働安全衛生法
・電気事業法etc

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1 民事責任
(1)対第三者責任
・民法上の債務不履行責任(停電等での電気供給契約に基づく責任)
 電気供給契約の当事者は,東電と契約を結んでおり,取締役個人との契約ではないので,東電に対する請求はまだしも,取締役個人に契約上の責任追及はできない。
※震災後の停電,計画停電等で電気供給契約の当事者(個人・企業)が,損失を被っているはずで,東電側に過失があった場合,被害者は,契約に基づく責任を東京電力に追及したいところである。これには難しい問題が多数からんでくる。別項で扱いたい。(そもそもこの停電による損害が「原子力損害」といえるのかという問題がある。また因果関係についても,大震災と大津波が起点となっており,他の発電所の停止もあることから,停電は原発事故のみを原因とするものではない。原発事故が仮になくても,震災津波で他の発電所も停止せざるを得なかったといえるような場合だとしたら,相当因果関係が認められるのか問題があろう。あるいはそうでないとしても,自然力が競合した場合に,その責任負担をどう考えるのかという問題(自然力競合の場合の減責,割合的因果関係論?)がある。さらに,「原子力損害」に該当した場合に,原賠法以外に,民法の不法行為責任が別途問題とならないように(水戸地裁平20年2月27日判決判タ1285号201頁),民法の債務不履行責任(民法415)も同様に適用排除されるのかも問題となろう。)
〔結論〕
 不可

・民法上の不法行為責任(民法709条)
 東電と契約関係の有無にかかわらず第三者が被ったあらゆる損害が問題となろう。
 「原子力損害」に該当するとされるものについては,そもそも民法709条の適用はないものと解されているので,取締役ら個人に対する賠償請求を民法709条を根拠として行うことは困難であろう。そもそも原賠法4条責任集中原則との関係でも困難である。
 「原子力損害」に該当しないとされるもの(原発事故に起因し,かつ「原子力損害」に該当しないものとは?。停電による損失は?株価下落による損失は?→別項)については,民法709条の責任を問いうる予知もあるはずである。
 ただし,取締役が業務と関係なく飲み屋で酔っぱらって人を殴ったとかのケースでなく,そもそも取締役の業務執行上の落ち度を問う場合には,会社法429条との関係が問題となり,同条の性質の理解(法定責任説,不法行為責任説)などによって見解は異なりうる。判例では,法定責任説に立って,会社法429条と民法709条の競合の余地を認めることになろうから,民法709条の不法行為責任を問う余地はあろう。
〔結論〕
「原子力損害」→不可
「原子力損害」以外→可?

・会社法上の責任(会社法429条)
「会社法429条1項  役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 」
 「原子力損害」に該当するものについては,民法709条の不法行為責任の適用はないものと解すなら(前掲判決),会社法429条1項の法的性質について不法行為責任説に立つ場合,同様に適用排除されることになろう。法定責任説に立つなら,第三者保護の見地から,429条の競合を認める余地もあろう。
 ただし,こう解したとしても「原子力損害」に該当する以上,原賠法4条の責任集中の原則の適用が問題となってくる。同法4条については,原子力損害について賠償責任を「原子力事業者」に集中し,被害者が賠償請求相手を特定しやすくするとともに,莫大な損害になりかねない原子力損害に関して,原子力事業者に機器や原材料等を提供する関係業者の責任を軽くして,もって原子力事業の発達を図ろうとしたものである。そこで取締役は関係事業者ではなから,同法での免責はないと解する余地もあろう。
 この点について,前掲判決事案では,原子力事業者(JCO)とともに,その親会社(住友金属鉱山)の責任が追及され,裁判所は,「原賠法上,被告住友金属鉱山が本件において損害賠償責任を負う余地はない」として4条を前提として,親会社への請求を失当としている。
 そもそも,取締役も東電と委任契約している受任者であり,関係事業者と言えなくもなく,莫大な損害を負わせられる可能性の下ではなり手がなく,「原子力事業の健全な発達」(1条)を図れないということもあるかもしれない。また4条1項の文言上は「原子力事業者以外の者」について限定はなく,裁判では,おそらく取締役についても,4条1項の免責が認められるのではなかろうか。なお,取締役らが「原子力事業者」そのものには該当しないことは,2条3項の定義から当然とされよう。
 「原子力損害」以外の損害については,取締役らは,職務を行うについて悪意又は重過失があれば,第三者に対する賠償責任を負う可能性がある。
〔結論〕
「原子力損害」→不可
「原子力損害」以外→可

・原賠法上の責任(原賠法3条)
「原子力損害」については,前述のとおり,「原子力事業者以外の者」として,4条1項で免責される可能性が高いだろう。
「原子力損害」以外については,そもそも原賠法の適用外で,同法による責任追及はできない。
〔結論〕
 全て不可

(2)対会社責任
 会社法423条「取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
 取締役は,会社に対して,善管注意義務(会社法330条,民法644)と忠実義務(会社法355条)を負っており(同質説と異質説),これら義務に違反した場合は,会社に対して損害賠償責任を負う。
 取締役ら役員が,善管注意義務・忠実義務に違反したという事実が認定されれば,会社が受けた損害について,取締役ら個人に対して,賠償請求することは,おそらく民法(民法415,709)や会社法(会社法423)のどの構成によっても可能なはずである。ただ,これらの競合があっても,実務上は,主として会社法423条1項の任務懈怠責任を問われることになろう。
 そして,これらと原賠法との関係も問題となってくる。まず,原賠法3条1項は,「原子力損害」についての賠償責任を定めている。「原子力損害」については,2条2項但書において,「次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く」とされている。
 したがって,原子力事業者が自ら受けた損害については,原賠法の適用の余地はなく,同法4条(責任集中原則)等は問題とならない。したがって,取締役の対会社責任ついて,会社法423条が排除されることはないはずである。
 ただし,原賠法2条2項但書の「原子力事業者の受けた損害」の意味は問題となろう。
 原発事故に関するものとして,安全性確保・事故後対応等について取締役らの任務懈怠が認められることになれば,その損害は,まず東電所有の原子炉等原発施設が損壊したことによる東電の損害があるだろう。これだけでも取締役ら個人で支払いきるのは困難かもしれない。
 問題は,それ以上に,原発事故によって,会社が被害者に支払う「原子力損害」の莫大な賠償金について,これが「原子力事業者の受けた損害」となるのか,原賠法5条との関係で問題となる。
 この点,原賠法5条には「第三条の場合において、その損害が第三者の故意により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。」とあり,「第三者」が「故意」である場合にのみ,原子力事業者は,求償請求しうるとしている。
 そこで取締役も会社との関係では独立の「第三者」であることから,仮に取締役の落ち度で事故を防げず又は拡大させたしても,「原子力損害」につき,会社が第三者に支払った賠償金については,会社(原子力事業者)は,取締役の故意を立証しない限り(ほぼ不可能),求償請求ができないと解される余地がある。
 つまり,求償権と会社法423条の任務懈怠責任の追及が競合する場合に,求償権行使を「故意」の場合に限定した原賠法の趣旨(関係事業者の責任の軽減)から考えて,任務懈怠責任についても「故意」の場合にしか請求できないとそれる可能性がある。
 もちろん,原子力事業者が被害者に賠償金を支払ったことによって,原子力事業者が被った損害は,2条2項但書の文言どおり「原子力事業者の受けた損害」とみて,「原子力損害」ではないとし,したがって,5条は問題とされる余地はなく,会社から取締役への求償請求も任務懈怠による損害賠償請求権も問題なく認められると解する余地もある。
 「原子力損害」以外のもので,東電が被害者に賠償したものについては,当然に原賠法の適用の余地がないので,これについては,役員らに任務懈怠責任があると認められる場合には,会社は,会社法423条による賠償責任を追及しうるはずである。
〔結論〕
 会社が原子炉損壊等により直接被った損失→可
 会社が「原子力損害」を賠償したことによる会社の損失→?
 会社が「原子力損害」以外を賠償したことによる会社の損失→可


※結局,第三者からの役員個人への責任追及は,「原子力損害」以外の損害について,民法709条や会社法429条を根拠にその責任を問うという道しかないのではなかろうか。
 会社から役員個人への責任追及は,会社法423条でいく余地が十分にあるものの,会社が被害者に支払った「原子力損害」の賠償金については,難しい問題があってなんとも言えない。また,会社法423条の責任については,424条以下の減免規定の適用による減免がありうる。 なお,会社から役員への責任追及は,会社がしない限り,おそらく株主によって,責任追及等の訴え(会社法847条・株主代表訴訟)を通じて行われることになろう。〔6ヶ月要件,本店専属管轄,印紙13000円〕

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2011-04-15 : ・経営者の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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