東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■4条 責任集中の原則 その11 東電は国を訴えることができるのか?

■4条 責任集中の原則 その11 東電は国を訴えることができるのか?

 被害者が国を訴えることができるのかについては,こちら(http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-38.html)で論じた。

 東電株主が国を訴えることができるのかについては,こちら(http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-63.html)で論じた。
 

 では,東電が,国を訴えることはできないか。
 16条による「援助」枠組みが決まりそうだが、国の「援助」が実質的に貸し付けと変わらず、損害全額の賠償を東電が最後まで負担すると考えた場合、東電側としては,我々の落ち度より,むしろ国の今までのやり方だとか,震災後の国の対応に落ち度があってこうなったのだから国も負担せよ、と考えているかもしれないので,一応検討してみる。

 まず,東電は,落ち度があるか否かにかかわらず,原賠法3条で,「原子力損害」については,被害者に対して損害賠償義務を負うことになる。
 また,「原子力損害」の意味の捉え方にもよるが,これまでの下級審判例のとおり,無限定説に立つと,今回の原発事故と相当因果関係がある第三者の被った損害については,原則として全て「原子力損害」に該当するはずのなで,ここでは東電が被った損害を「原子力損害」以外の損害と考えてみる(原賠法2条2項但書「ただし、次条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者の受けた損害を除く。」)。
 ここで,東電が被った損害とは,原発事故で直接東電自身が被った損害のことで,原発施設の損壊による損害とか,今後10年ほど稼動して得られたであろう利益とか,通常の廃炉より余分に費用がかかってしまった分だとか,そういったものを想定している。

 この東電から国への求償請求ないし損害賠償請求が認められるかという問題は、国に原賠法4条,5条を適用して良いかという問題に関係する。

 これについては,以前にも述べた。国に過失があった場合、原賠法4条(責任集中原則)が適用あるのか否かが問題となり、いずれの立場に立つかによって、その余の法的関係が異なってくる。少なくとも以下の二つの考え方がありうる。

・4条適用肯定説
 原賠法4条の文言からして、「原子力事業者以外の者」には,国も含まれるので、国に過失があっても、国の責任は、対第三者との関係では責任は問われないとする考え方。ただし、5条で、国に故意があった場合のみ、東電から求償請求される。(原賠法23条では,国に対する適用除外として,「第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。」とあるが,同条では4条,5条が適用除外されていない。)

・4条適用否定説
 原賠法4条は,被害者保護の観点から,被害者が容易に賠償責任を追及する相手方を知うるようにし,かつ,原子力事業者に機器や原料等を提供している関連事業者に,莫大になりかねない原発事故等の賠償責任を予め免れさせて,原子力事業をしやすくして,もって「原子力事業の健全な発達」を達成しようとする趣旨のものであるから,国家の側に過失があるような場合にまで,この免責を受けさせることは,本来法が予定していないものであり,4条による国の免責は無いものとする考え。5条は、4条の責任の集中を前提とするから、この立場では、5条の適用もないはずである。

 これを前提に場合分けして考えると,結論としては,以下のようになるのではないか。


〔国に落ち度(故意又は過失)あると仮定して〕
1 東電に過失なし
(1)「原子力損害」について
 A 4条適用肯定説
 →国は免責。国に故意あるときのみ5条で東電は国に求償請求できる。
 B 4条適用否定説
 →国は4条では免責されない。東電は国に求償請求できる。
(2)「原子力損害」以外(東電が被った損害)について
 →東電は国に損害賠償請求できる。

2 東電に過失あり
(1)「原子力損害」について
 A 4条適用肯定説
 →国は4条で免責(ただし,国に故意があるときは5条で東電は国に過失の割合に応じて一部求償請求できる。)
 B 4条適用否定説
 →国は4条では免責されない。東電は国に対して,過失の割合に応じて一部求償請求できる。
(2)「原子力損害」以外(東電が被った損害)について
 →東電は国に過失の割合に応じて一部損害賠償請求できる。



※なお,国の落ち度が異常に大きくて,そもそも原発事故との相当因果関係すら否定(因果関係が切断)されるような場合は,東電は,第三者との関係においても「相当因果関係なし」として,その損害について賠償責任を負わなくてよいので,国に対する求償等の問題は生じない。

※また,上の検討は,原子力事業所として東電が,被った損害,負担した賠償義務に関する損害賠償,求償の問題であり,国が今回の事故で直接被った損害は別である。今回の原発事故で,国自身がその資産等について膨大な損害を被った可能性があり,それについては原賠法3条で,「原子力損害」として,国が東電に損害賠償請求できるのは当然である。この場合,国に過失ある限り,過失相殺規定(民法722条2項)で,国の東電に対する請求は減額されることになろう。さらに,東電に過失なく,国にのみ過失ある場合は,ややこしいことになるが,上の1(1)Bなら結果的に国は東電に何の請求もできず,1(1)Aなら国の過失に応じて減額される?

※東電が直接被った損害と,国が直接被った損害については,おそらく双方とも相殺主張はできない(民法509条)。東電の求償権と,国が被った損害の賠償請求権については,東電からの相殺主張はできないが,国からの相殺主張は不法行為に基づく損害賠償請求権(原賠法に基づく損害賠償請求権)を自働債権としているだけなので可能ということになろうか?。



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2011-05-12 : ・国の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その7 東電株主は国を訴えることができるのか?

■4条 責任集中の原則 その7 東電株主は国を訴えることができるのか?

 損害発生とその拡大に国の過失が寄与していた場合どう考えるか。未だ事件は収束の兆し無く、事実関係も不明なままであり、以下は国に何らかの落ち度(過失)がっあたと仮定した場合の話である。

 まず,東電株主が,責任追及等の訴え(会社法847条・株主代表訴訟)によらずに,東電役員らを直接訴えることができるのか,あるいは,株主が,第三者として東電を直接訴えることができるのかについては,こちら(東電株暴落による株主の損失)で論じた。


第1 原発事故が起きて,東電の株価が暴落したのは周知の通りであり,株主は,損失を被っている。この事故に国家の過失ある行為が関与していたとすると,株主は,国に対して,損害賠償請求ができないか。
 国家賠償法1条1項では,「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」とされる。
 したがって,公務員の職務上の落ち度ある行為と,株主の下落による損失との間に相当因果関係が認められれば,国賠法に基づく損害賠償請求が可能なようにも思える。
 ただし,これは,株価下落を「原子力損害」と理解するか否かによって,結論は違ってくる。
 「原子力損害」の理解については、こちら
 まず、「原子力損害」の意味を、原賠法2条2項の字義どおり,核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害として、狭く考えていく限定説では、株価下落による損失は、「原子力損害」には当たらないことになろう。
 これに対して、いくつかの下級審判例のように、原子炉の運転等(2条1項)により発生した損害で,2条3項の「作用」と相当因果関係あるもの全てを含むと広く捉える説では、「原子力損害」に該当する可能性がある。
 相当因果関係は、一般の社会通念上、その原因があれば、その結果が生じることが、通常といえるかという観点で判断されるので、大規模原発事故があれば、東電株が暴落するのは通常のことといえ、相当因果関係は認められることなろう。
 ただし、今までの判例で扱われた事例は、放射線による身体の障害、原発事故によるPTSD等精神的損害、危険性認識による近隣土地の価値の下落、漁業や加工食品への風評被害等が問題となったものであり、これらに共通するのは、放射性物質の危険性が前提で、その物理的又は精神的影響により発生した損害であって、株価の下落をこれらと同様に考えてよいのかは問題である。そもそも原賠法3条は、危険責任の法理に基礎を置くものであることから、核燃料物質の特殊な危険性から、かなり遠い損害である株価の下落までは、「作用」(2条2項)によるものとは言えないとして、無限定説に立った場合でも、「原子力損害」には当たらないとされる可能性もある。
 以下、場合分けして検討してみる。

第2 株価下落による損失が「原子力損害」に当たらないとした場合
 この場合,株価下落による損失は,原賠法の適用範囲外の損害ということになり,同法4条(責任集中の原則)等は問題とならず,しかも以前に論じた会社法上の問題もないので,株主は,国に対して,国賠法に基づく損害賠償請求をすることができるはずである。もっとも,その場合,東電が被り,ひいては東電株主が被った損失の内,何割が国の責任によるもで,何割が東電側(無過失責任)が負うべきかの問題があり,損害額の算定については問題は生じうる。

第3 株価下落による損失が「原子力損害」に当たるとした場合
 この場合,そもそも「原子力損害」について,東電以外に,国に損害賠償請求できるのかが,原賠法4条(責任集中原則)との関係で問題となる。

 すでに別(国の責任はどうなるのか?)で論じたように、そもそも国に過失があった場合、原賠法4条(責任集中原則)が適用あるのか否かが問題となり、いずれの立場に立つかによって、結論が異なってくる。立法過程の資料をざっと見たところでは、原子力損害が、国の過失ある行為と競合して発生拡大したような場合についての議論が見あたらず、4条の適用関係についても、今のところ不明である。ただ、少なくとも以下の二つの考え方はありうる。

・4条適用肯定説
 原賠法4条の文言からして、「原子力事業者以外の者」には,国も含まれるので、国に過失があっても、国の責任は、対第三者との関係では責任は問われないとする考え方。

・4条適用否定説
 原賠法4条は,被害者保護の観点から,被害者が容易に賠償責任を追及する相手方を知うるようにし,かつ,原子力事業者に機器や原料等を提供している関連事業者に,莫大になりかねない原発事故等の賠償責任を予め免れさせて,原子力事業をしやすくして,もって「原子力事業の健全な発達」を達成しようとする趣旨のものであるから,国家の側に過失があるような場合にまで,この免責を受けさせることは,本来法が予定していないものであり,4条による国の免責は無いものとする考え。

 そして,国の過失について,4条適用肯定説に立つなら,国は「原子力事業者以外の者」として,原賠法上の原子力損害の賠償責任を負わない。そして,普通に考えると,原賠法は,特に厳格な無過失責任主義を採用しており,民法709条との関係で特別法であるのと同様,国賠法との関係でも特別法のような関係に立つはずで,国は国賠法上の責任も負わないはず?。(下級審で「原子力損害」については,民法709条の適用は問題とならないとするものがある。)あるいは国賠法は別か?

 これに対して,国の過失について,4条適用否定説に立つなら,国は,4条による免責を受けられず,原子力事業者とともに国賠法?に基づく,損害賠償責任を負うことになろうから,株主は,国対して損害賠償請求できることになる。

 ただし、どの場合でも、国に過失があったとして、その本来負担すべき割合以上に、東電に対する「援助」(16条)や被害者の救助等で支出させられている場合は、国の落ち度分による損失以上の支払いをしているのと同じなので、国の過失行為による東電の財産の逸失分はなく、株主が国を訴えても無意味ということになろう。

〔結論〕
1 株価下落による損失が「原子力損害」に当たらないとした場合
  →可(国賠法)
2 株価下落による損失が「原子力損害」に当たるとした場合
(1)4条適用肯定説
  →不可?
(2)4条適用否定説
  →可(国賠法?)


テーマ : 原発事故
ジャンル : ニュース

2011-04-25 : ・国の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その6 国の過失の競合

■4条 責任集中の原則 その6 国の過失の競合

 損害発生とその拡大に国の過失が寄与していた場合どう考えるか。未だ事件は収束の兆し無く、事実関係も不明なままであり、以下は全て仮定の話である。

〔国の過失の可能性〕
・震災前の設置、保存、管理に関する監督等における過失
・震災後の原子炉等発電施設の扱いに関する過失
・原発事故後の避難地域指定、出荷規制等各命令指示における過失

 原賠法上の賠償責任(3条1項本文)は、無過失責任であるが、後述のとおり求償関係の問題があると思われるので、以下のように場合分けする。

A 国に過失なし
 a 東電に無過なし → 東電のみの責任(無過失責任主義)
 b 東電に過失あり → 東電のみの責任
B 国に過失あり
 a 東電に無過なし → 問題?
 b 東電に過失あり → 問題?


 問題があるのはBの場合のみであり、国の過失が関与した場合に、東電と国の法的な関係はどうなるのか。

 すでに(国の責任はどうなるのか?)で論じたように、国の過失があった場合、原賠法4条(責任集中原則)が適用あるのか否かが問題となり、いずれの立場に立つかによって、その余の法的関係が異なってくる。立法過程の資料をざっと見たところでは、原子力損害が、国の過失ある行為と競合して発生拡大したような場合についての議論が見あたらず、4条の適用関係についても、今のところ不明である。ただ、少なくとも以下の二つの考え方はありうる。

・4条適用肯定説
 原賠法4条の文言からして、「原子力事業者以外の者」には,国も含まれるので、国に過失があっても、国の責任は、対第三者との関係では問われないとする考え方。ただし、5条で、国に故意があった場合のみ、東電から求償請求される。

・4条適用否定説
 原賠法4条は,被害者保護の観点から,被害者が容易に賠償責任を追及する相手方を知うるようにし,かつ,原子力事業者に機器や原料等を提供している関連事業者に,莫大になりかねない原発事故等の賠償責任を予め免れさせて,原子力事業をしやすくして,もって「原子力事業の健全な発達」を達成しようとする趣旨のものであるから,国家の側に過失があるような場合にまで,この免責を受けさせることは,本来法が予定していないものであり,4条による国の免責は無いものとする考え。5条は、4条の責任の集中を前提とするから、この立場では、5条の適用もないはずである。したがって、求償関係は、通常の共同不法行為の場合と同様に考える。?


・4条適用肯定説に立った場合

B 国に過失あり
 a 東電に無過なし
 → 東電のみが責任、国に故意が無い限り求償請求もできず
 → 第三者が国賠請求することもできない。
 b 東電に過失あり
 → 東電のみが責任、国に故意が無い限り求償請求もできず
 → 第三者が国賠請求することもできない。


・4条適用否定説に立った場合

B 国に過失あり
 a 東電に無過なし
 → 東電(無過失責任・原賠法)と国(過失責任・国賠法)の競合で、共同不法行為のような関係?
 → 5条適用無く東電から国への求償請求可
 → 第三者は、東電と国を両方訴えることができる。
 b 東電に過失あり
 → 東電(無過失責任・原賠法)と国(過失責任・国賠法)の競合で、共同不法行為のような関係?
 → 東電と国との過失割合に応じて求償権決まる。
 → 第三者は、東電と国を両方訴えることができる。


※一応上のように考えことができるが、国の関与の態様によっては、東電が責任を免れ、国だけが責任を負う可能性もある。
 たとえば原発事故が起きて、放射性物質が飛散し、その情報を東電も国も掴んでいるが、単に国の判断の鈍さ等で、国の権限である避難勧告や待避勧告等が著しく遅れて、住民がしなくてよい被爆をしてしまったような場合や、農作物等の出荷制限の出し方等について国に落ち度があり、そのため風評被害が発生し、その判断に東電が何ら関与していないような場合など、原発事故との条件関係はあるが、後に、国の異常な判断、過失行為等が関与して、結果が発生したような場合には、東電側にとって結果について予見可能性がなく、それらによる損害は原発事故と相当因果関係は無いとして、東電が免責され、国のみが国賠法で損害賠償義務を負うと考える余地があろう。
 もっとも、緊急事態において因果関係の切断があると認められるほどの国の異常な過失行為があったことの立証は困難だろうし、そもそも、他の損害のみでのも、それが莫大で国の「援助」(原賠法16条)なしには支払いをなしえないような場合には、国と賠償責任や求償を巡って対立する意味はほとんどなかろう。



2011-04-24 : ・国の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■4条 責任集中の原則 その4 国の責任はどうなるのか?

■4条 責任集中の原則 その4 国の責任はどうなるのか?

 実用炉は経産省の管轄であるから,原子力安全・保安院に監視監督義務があるとして,原発の設置保存管理,事故後の対応等について,同院が,監督や検査の義務を怠るなどして,それが今回の事故につながった,あるいは被害を拡大させたといえる場合には,国にも責任があるはずである。〔事実関係は,事故後の調査によって明らかにされるべき〕

 この場合,被害者は,本来は,国家賠償法1条1項で,国に損害賠償請求できることになる。
 もっとも,この請求は,原賠法4条の規定(責任集中の原則)との関係が問題となる。

 原賠法4条1項は,「前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」とし,原子力事業者以外の者は一切,被害者に賠償する必要がないことを規定している。
 文言から言えば「原子力事業者以外の者」には,国も含まれるはずであり,国もこの4条によって免責されることになる。

 そもそも,原賠法23条には,(国に対する適用除外)「第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。」とあるものの,4条は,この規定による排除の対象となっていない。

 ただ,この結論では,国が自ら定めた法律で,本来負うべき被害者への賠償責任を免れることになる。これが許されるという結論は,いかにも妙である。これが許されるなら,あらゆる国の落ち度について,免責規定を置くことによって全く無責任な国家運営が可能になり不当である。

また国家賠償請求権は、憲法17条で認められた基本的権利であり、これを憲法より下位にある法律で無にするようなことは許されないだろう。

 そもそも,原賠法4条は,被害者保護の観点から,被害者が容易に賠償責任を追及する相手方を知うるようにし,かつ,原子力事業者に機器や原料等を提供している関連事業者に,莫大になりかねない原発事故等の賠償責任を予め免れさせて,原子力事業をしやすくして,もって「原子力事業の健全な発達」を達成しようとする趣旨のものであるから,国家の側に責任があるような場合にまで,この免責を受けさせることは,本来法が予定していないものであり,4条による国の免責は無いのではなかろうか。

 あるいは,損害額が莫大で,賠償措置額を超えさらに東電の支払能力をも超えた損害の場合,最終的には,原賠法16条で,国が被害者保護をはかるので,16条が存在することから,4条は国にも適用があるとするのであろうか。ただし,16条の「必要な援助」は国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものであり,義務として国の賠償を定めたものではない。


(なお,国にたいする賠償請求の余地があるとした場合でも,国賠法1条と民法709条,715条等の関係について,その公務員個人に対しては,〔故意による職権濫用があった場合は別として〕損害賠償請求はできないものと解釈されているので,裁判では認められいこととなろう。また,この場合は,そもそも原賠法4条1項で,「原子力事業者以外の者」として,当該公務員は免責されるかもしれない。なお,国賠法上は,国が賠償金を支払った場合に,国は「故意又は重過失」のあった公務員に対しては,求償請求が可能とされる(国賠法1条2項)。)
2011-04-12 : ・国の責任 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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