東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■2条「原子力損害」の意味・範囲 風評被害? 応用例?

■2条「原子力損害」の意味・範囲 風評被害? 応用例?

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http://www.asahi.com/national/update/0701/SEB201106300047.html
原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長

 九州電力の松尾新吾会長は30日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル(感情的)な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。

 松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の必要性を訴えた。

 再開の遅れで九電の燃料費負担は1日6億円程度増えており、松尾会長は「燃料費をむだづかいしている。国家的マイナスだ」としている。

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 冗談のつもりかも知れないが、要するに、福島第一原発事故の後、原発は危険だという「風評」にあって、安全な玄海原発まで、再稼働できなくなり1日6億の損を被っていると主張だろう。


 まず玄海原発の運転再開について、知事や町長の許可が必要か否か。

 いまのところ法律上の直接の根拠は見いだせない。ただし、自治体と電力会社との間で、以下のような協定がある。



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http://saga-genshiryoku.jp/about/anzen.html
●原子力発電所の安全確保に関する協定書

佐賀県及び玄海町(以下「甲」という。)と九州電力株式会社(以下「乙」という。)とは、乙が玄海町に設置する玄海原子力発電所(以下「発電所」という。)の周辺地域住民の安全確保等について、次のとおり協定を締結する。

 (事前了解等)
第4条 乙は、次に規定する場合は、事前に甲の了解を得るものとする。
(1) 原子炉施設を変更しようとするとき
(2) 土地の利用計画及び冷却水の取排水計画を変更しようとするとき。
(3) 新燃料、使用済燃料及び放射性廃棄物の輸送計画(輸送上の安全対策を含む。)を策定しようとするとき。
2 乙は、発電所の運転状態に関して公衆に特別の広報を行う場合は、甲に対し、事前に連絡するものとする。

(覚書)
第12条 この協定の施行に必要な事項については、甲、乙協議のうえ、別に覚書を交換するものものとする。
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 上の協定4条1項1(1)の「原子炉施設を変更しようとするとき」の意味については、以下の覚書がある。


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http://saga-genshiryoku.jp/about/anzenoboe.html
●原子力発電所の安全確保に関する協定書に基づく覚書

佐賀県及び玄海町(以下「甲」という。)と九州電力株式会社(以下「乙」という。)は原子力発電所の安全確保に関する協定書(以下「協定書」という。)第12条に基づき、次のとおり覚書を交換する。

4 協定書第4条第1項第1号に規定する「原子炉施設を変更しようとするとき」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第23条第2項第5号に規定する原子炉施設について、同法第26条第1項の規定に基づき許可を受けて変更しようとする場合をいう


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 この覚書の4では、原子炉等規制法23条2項5号の「原子炉及びその附属施設(以下「原子炉施設」という。)の位置、構造及び設備」の「変更」の場合が、協定書第4条第1項第1号に規定する「原子炉施設を変更しようとするとき」に該当するとされる。そこで原子炉等規制法を見ると。


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http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO166.html
●原子炉等規制法(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)

(設置の許可)
第二十三条  原子炉を設置しようとする者は、次の各号に掲げる原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、当該各号に定める大臣の許可を受けなければならない。
一  発電の用に供する原子炉(次号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。以下「実用発電用原子炉」という。) 経済産業大臣
二  船舶に設置する原子炉(第四号又は第五号のいずれかに該当するものを除く。以下「実用舶用原子炉」という。) 国土交通大臣
三  試験研究の用に供する原子炉(前号、次号又は第五号のいずれかに該当するものを除く。) 文部科学大臣
四  発電の用に供する原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉 経済産業大臣
五  発電の用に供する原子炉以外の原子炉であつて研究開発段階にあるものとして政令で定める原子炉 文部科学大臣
2  前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を主務大臣(前項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この章において同じ。)に提出しなければならない。
一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二  使用の目的
三  原子炉の型式、熱出力及び基数
四  原子炉を設置する工場又は事業所の名称及び所在地(原子炉を船舶に設置する場合にあつては、その船舶を建造する造船事業者の工場又は事業所の名称及び所在地並びに原子炉の設置の工事を行う際の船舶の所在地)
五  原子炉及びその附属施設(以下「原子炉施設」という。)の位置、構造及び設備
六  原子炉施設の工事計画
七  原子炉に燃料として使用する核燃料物質の種類及びその年間予定使用量
八  使用済燃料の処分の方法
3  文部科学大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣は、第一項第四号及び第五号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。

(変更の許可及び届出等)
第二十六条  原子炉設置者は、第二十三条第二項第二号から第五号まで又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更しようとするときは、この限りでない。
2  原子炉設置者は、第三十二条第一項に規定する場合を除き、第二十三条第二項第一号、第六号又は第七号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。同項第四号に掲げる事項のうち工場又は事業所の名称のみを変更したときも、同様とする。
3  第二十三条第一項第四号又は第五号に掲げる原子炉を船舶に設置する場合において、その船舶について船舶法 (明治三十二年法律第四十六号)第五条第一項 の登録がなされたときは、原子炉設置者は、登録の日から三十日以内に、その船舶の名称を、それぞれ経済産業大臣又は文部科学大臣に届け出なければならない。その名称を変更したときも、同様とする。
4  第二十四条の規定は、第一項の許可に準用する。

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 結局、原発の設備等の変更がなければ、運転再開自体については、安全協定においても、知事の事前了解は不要ということ?


 ただし、玄海原発については、直近に設備の変更許可申請をしてるようで、このあたりの資料を見ると来年に着工する予定であって、これがひっかかっているのか、それともこれについては既に知事の事前了解があるのか。
 あるいはここを見ると、かなりいろいろな変更が頻繁にあるようで、知事の反対があると、いちいち事前了解のところでひっかかるので、事実上、運転に支障をきたすということか?。


 ネットを見ただけだが、どうも知事が運転再開自体に関する許可等の権限を有しているとする法律上の根拠は無さそうである。


 前記の協定では、設備等の「変更」について、知事の事前了承が必要とあるだけで、これも事前了承なしにやったからといって、罰則や違約金等の規定は何もないので、事実上、なんの拘束力もない。〔なお、原子炉等規制法26条にある主務大臣の許可(26条)なしに、勝ってに変更した場合は、違法であって、設置許可取消(33条2項2号)や、刑罰(78条10号)の対象となる。〕

 運転再開だけなら、協定違反にすらならないはずである。

 もしそうだとすると、九州電力としては、運転再開について、法律上なんの支障もないのに、自治体等の理解が得られない状態では、再開できないという趣旨の内規か、経営者の判断だかで止まっていることになり、原発事故や知事の態度とは、因果関係のない損失ということなろう。




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http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E7918DE2E4E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月22日14時16分26秒

 協力会社本店 各位

 平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼を致します。標記については、報道等により今週末に開催される旨、既にご承知のことと存じます。

●件名:国主催による佐賀県民向け説明会(原子力発電所の安全性)

●日時:平成23年6月26日(日)午前(10時~11時30分の予定)

●内容:説明会の方式は国が調整中。混乱を避けるため、県民、4、5人が経産省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者から説明を受け、疑問点や不安に思う点などを質疑する予定。

●配信:(1)やり取りはケーブルテレビとインターネットで生中継され、視聴者からの質問もファクスや電子メールで同時に受付。(2)アクセス可能なwebsiteアドレスは、現時点で未公開ですが、佐賀県庁HPや経産省HPに掲載予定。あるいは、Ustreamにて“genkai”あるいは“玄海”等で検索することによりアクセス可能。(3)小職にて、継続してサーベイし、判明次第、追って追伸予定。

●その他:(アドレス略)

 本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。

 つきましては、各位他関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加へのご協力※をご依頼いただきますよう、御願い致します。

 ※説明会ライブ配信websiteにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。

 なお、会社のPCでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のPCからのアクセスを御願い致します。

 また、ネット参加に当たっては、接続後アカウントの取得等操作が必要になりますので、ご承知置きください。

 以上



 続報【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について 2011年6月24日9時26分9秒

 協力会社本店 各位

 平素よりお世話になっております。先にご依頼申し上げました標記については、以下URLにより詳細確認可能ですので、よろしく御願い致します。なお、ご意見はメールあるいはファクシミリでの受付されるとのことであり、接続後のアカウント取得等操作は不要なようです。

 以下URLにアクセスください。

 佐賀県(アドレス略)

 経産省(アドレス略)

 以上

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2011-07-02 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その20 風評被害 観光業について考える

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その20 風評被害 観光業について考える

 これまで裁判で、原子力関連施設の事故による風評被害が問題となった事案は、食品や不動産に関するものであり、観光業等のサービス業が問題となった判例は,今のところ見たことがない。またJCO事故のときも、問題とならなかったようで、特に指針には示されていない。
 したがって、観光客が,キャンセルしたり、行かないことにしたり、そういった消費者の回避行動について、裁判所がどのように因果関係を判断するのかは不明であるが、今回の紛争審査会では、その論点レジュメで「一般的基準としては、消費者や取引先が当該商品・サービスについて、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理を一般に是認できる場合を、相当因果関係のある損害と認める」とあり、商品もサービスもそのような心理を一般に是認できるかという観点から、判断しようとするようである。

 そこで、観光業の風評被害について因果関係がどうなるのか考えてみたい。


〔土地の客観的状況〕
① 汚染がひどく、立ち入りが禁止されている。
② 立ち入り禁止ではないが、計画的避難区域や緊急時避難準備区域など、なんらかの指定地域になっている。
③ ②まで以外の事故発生県全域(福島県)
④ ③まで以外で、基準値を超える農作物が検出されるなどして、土地の汚染が懸念される近隣県
⑤ ④まで以外で、微量ながら土地、水等から放射性物質が検出された東日本全域。
⑥ ⑤まで以外で、日本全域
⑦ 国外

〔消費者の希望のレベル〕
① 原発の現状も汚染も一切気にしない。
② 原発事故悪化による混乱や汚染の恐れがあるので、避難地域や避難準備地域に指定されているところには行きたくない。
③ 原発事故悪化による混乱や汚染の恐れがあるので、福島県には行きたくない。
④ 基準値を超える農作物が検出されるなどして、土地の汚染が懸念される近隣県には行きたくない。
⑤ 微量ながら土地、水等から放射性物質が検出された県には行きたくない。
⑥ 東日本には行きたくない。
⑦ 日本には行きたくない。

〔検査について消費者の疑いのレベル〕
①公的機関の発表する土地や食品等についての検査や基準値を信頼している。
②公的機関の発表する土地や食品等についての検査や基準値を信頼していない。

〔消費者の有する情報のレベル〕
① 避難等指定地域や、基準値を超える作物のとれた土地など、汚染情報を知っている、または、調べる能力がある。
② 原発の現状や汚染情報を知らない、かつ、調べる能力も期待しにくい(外国の個人など)。


 まず,日本国内にいて日本語ができれば,ある程度,避難準備区域とか土地の汚染状況等の客観的状況は調べれば分かるとして,食料品に対する判例の理屈を,そのままあてはめると,個人がどの程度の忌避をするのが,一般通常人を基準に合理的といえるか,社会通念上是認できるかという観点から判断することになろう。
 上の①立入禁止されてる地域は論じるまでもないとして,②の避難準備地域あたりまでは,当然に忌避は合理的といえるかもしれない。それ以外の地域については,③未だ原発事故が収束しない福島県には行きたくないとか,④土地の汚染が懸念される近隣県には行きたくないということになると少し微妙になってくるのではないか。さらに⑤東日本全域となると難しくなり,⑥日本全土については,外国人個人となると得られると情報との関係も問題となる。

 何度か論じたが,もともと考え方の違う多数の消費者の消費行動によって発生する風評被害について,「一般通常人を基準に合理的といえるか」という基準で,相当因果関係を判断するという考え方に問題があって,原発から放射性物質が広範囲にまき散らされるという事故は,我が国では初めてものであり,低線量被爆についての危険や受忍限度についての社会的コンセンサスのようなものは無いのであり,一般通常人の合理的判断などというものを観念しうるのかという点がそもそも問題である。
 それを無理に観念すると国や公的機関,専門家が安全という範囲は安全であると判断するのが通常人で,それを忌避するのは是認できないということになるのかもしれないが,政府参与が辞任した件などを見ると,専門家でも低線量被爆については確実なことはいえないようで,〔大気も土壌も食品も一切汚染が無い,あるいは原発事故前と変わりないということがはっきりしている場合は別として〕,いかなる行動が一般通常人の合理的なものと言えるのかという点ははっきりしない。また,食品を一切買わないという判断はできないが,生活上不可欠のものではない旅行については,行かないという判断ができるのであり,ささいな危惧でも回避行動にでる可能性が高いことを考えると,仮に,かなり厳しめに判断したとしても,忌避対象は相当広範囲になる可能性があり,また,情報の得にくい外国人客などは,その国による渡航自粛がある場合はもちろん,そうでなくても日本に全土について,今年は行かないことにするという判断は,十分に考えられるのであって,こうなると日本全土が忌避対象になっていることは否定できないのではないか。
 日本全土の観光業の風評被害について,その全部を賠償対象とすることへの違和感があるとしたらそれは,今回の災害が大規模自然災害とともに発生したもので,原発事故や放射性物質に対する危惧のみから旅行を取りやめた客以外にも,余震や地震津波後の混乱等から旅行を取りやめた客や,その両方の理由から取りやめた客がいることからくるのであって,それは本来,理論的には,事実的因果関係の有無や,原因が競合した場合の責任負担をどう考えるのかという問題であり,相当因果関係の有無の問題として扱うべきものではなかろう。

 これも前に触れたが,ここでも考えてみる。

A 原発事故由来の理由
・原発事故の悪化による被災を避けたい。
・土壌,水,大気,食物等の汚染を避けたい。
・原発事故からくる社会的混乱から距離をおいていたい

B 原発事故以外の理由
・余震,その他地震,津波等の自然災害が再度起きないか心配
・自然災害後の社会的混乱から距離をおいていたい。
・全く無関係な個人的理由。

C AとB両方の理由が合わさったもの。


 Aの理由のみからくるキャンセル等は,原発事故に起因するものであって,当然,賠償対象として検討されるべきであろう。
 Bの理由のみによるキャンセル等は,原発事故と全く関係がなく発生したものであり,そもそも事実的因果関係が否定されるので,賠償対象とはならないだろう。
 Cの賠償については,以前も触れたが,その全部を否定,全部を肯定,一部を肯定する考え方がありうる。

 これらABCが実際の観光業の減収分のどの程度の割合になるのかは,ある程度統計等の資料や,キャンセル等の内容から判定していくしかないだろう。実際の裁判ならば,個別に当事者が主張立証しあって,その妥協点を見つけていって和解ということもあるだろうが,一律に基準を出すとなると,賠償金の払いすぎを避けるのを重視する限り,業者側には不利なものとなるだろう。これは困難な作業であるが,相当因果関係の問題とする立場でも,同じ問題は背負い込むのであって,観光業のような場合は,これは避けようがない。
 Aの関係では原発や汚染地域からの距離が重要な要素ではあろうし,阪神大震災など大災害時の統計資料や,SARS騒ぎの時の風評被害の統計とか,公平なアンケート調査とかいくらか使えるものがあるかもしれない。また,キャンセル内容として,原発から遠ざかるタイプの旅行〔東京から沖縄への旅行〕の取りやめや,汚染が考えられない地域間の旅行〔沖縄本島から石垣島への旅行〕の取りやめが,放射能汚染への恐れからくる可能性は低いことなど,いくらかはっきりしていることはあるかもしれない。
 
 
 一番問題となるものと思われるのは,Cの部分である。ベン図を書くと,Aの円〔原発が理由〕と,Bの円〔原発以外の理由〕の二つの交わる部分をどうするか,人の心理の問題であって,これをどちらか1つとして分けることはできないだろう。
 Bの理由のうち,大震災も自然災害も何も起きなくても例年一定数は存在したはずの個人的理由によるキャンセル部分は除くとして考えると,Cの交わり部分は,自然災害と原発事故との競合によって,消費者にもたらされた心理であり,自然力が競合して発生した損害の問題と似ている。

 Bのみを理由とするものについては,前記のとおり,事実的因果関係がないものとして当然はずされるとして,原発事故がなくとも,それはあったとも思われるCの部分については,あれなければこれなしという不可欠条件公式との関係で,その事実的因果関係が問題となろう。

 刑法学の理屈にように,Cの部分を考えてみると。

ア Aのみでその回避行動は起きえた。Bのみのでは起きなかった。
イ Bのみでその回避行動は起きえた。Aのみでは起きなかった。
ウ A,Bともに単独でも,その回避行動は起きえた(択一的競合,累積的因果関係。なお民法学ではこちらを重畳的競合という。)。
エ A,Bともに単独では,その回避行動は起きず,合わさって初めて起きた(重畳的因果関係)。

アの場合は,不可欠条件公式に適合し,条件関係は肯定される。
イの場合は,不可欠条件公式に適合せず,条件関係は否定される。
ウの場合は,刑法ではその理屈と結論にともに争いがある。民法では,この場合に条件関係を否定するという結論はとらない。
エの場合は,不可欠条件公式に適合し,条件関係は肯定される。

 観念的に考えれば,Cの部分に関し,上のイのように,自然災害(B)のみでも十分に起きえた回避行動で,かつ,原発事故(A)のみでは起きなかったであろう回避行動については,原発事故との関係では,事実的因果関係が否定されて,賠償の対象とはならないということになろう。〔原発から遠く離れた震災津波被災地で,国内客のみを考えた場合など?。ただし,通過経路に原発や汚染地がある場合は,そうとも言えない?〕
 もっとも,これらは人の心理に関するものであって,毒薬の分量のように正確に計量できるものではなく,Cの部分については,あまり問題なく条件関係は肯定されるのではなかろうか。

 とすると,Cの交わり部分については,原則として賠償対象となると考えることになろうか。


 これに対して,Cの部分については,いくらかは自然力が作用したものであって,それを一方当事者である原子力事業者のみに,負わせるのは公平ではないという価値判断もあろう。
 その場合,Cの部分全部を減責するという考えについては,自然力による損失部分を全部被害者に振り向けることになって,被害者保護という不法行為規定の目的を反するという批判もあろう。
 Cの一部の減責を考えるとすると,その理屈をどうするのか,その割合をどうするのかという問題があるだろう。



2011-05-26 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その19 風評被害 食品について考える

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その19 風評被害 食品について考える

 これまでの下級審の判例では,風評被害について,相当因果関係を認定するにあたり,買い控え等の回避行動が,一般通常人を基準に,合理的か(社会通念上是認できるか)を検討するという態度であった。
 原子力損害賠償紛争審査会は,「原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針を定めること」(原賠法18条2項2号)をひとつの任務とするものであるが,第5回会合での能見教授の発言からも,この「指針」は,「裁判所でそんなに争われることはないだろう,そういうような損害」を示すものとなろうから,当面は確実性の高いものだけということとなるかもしれない。

 審査会では,被害者保護の観点からも,大量かつ迅速な処理になじむ指針の明示が必要である一方,支払いすぎを避けようとする要請もあるはずで,この調整がどのあたりになるのか考えてみる。



〔食品の客観的状態〕
①基準値以上の汚染
②汚染はあるが基準値以下
③汚染無し(あるいは原発事故前と異ならない程度)


〔消費者の希望のレベル〕
①汚染は全く気にしない
②基準値以上のもののみ食べたくない
③汚染がある以上,基準値以下でも食べたくない


〔検査について消費者の疑いのレベル〕
①基準値越えを排除するのに現状の検査体制で足りている。
②現状の検査体制では足りない。

〔消費者の有する情報のレベル,制限品目〕
①制限品目を個別に知っている。
②制限品目の科,類等の小分類までは知っている。
③制限品目について,葉物野菜,根菜類等の中分類までは知っている。
④制限品門について,野菜,果物等の大分類までは知っている。
⑤制限品目については,食品という以外には具体的には何も知らない。

〔消費者の有する情報のレベル,制限地域〕
①個別に市町村まで知っている。
②県単位で知っている。
③原発の近隣県であることを漠然と知っている。

〔市場での表示のレベル〕
①市町村まで表示されている。
②県別表示のみ。


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 裁判になっても確実に認められそうなものに限定するとして,国等の公的機関や専門家の判断や検査を信頼するのが,一般消費者の合理的態度であるとして,生産者にかなり厳しく判断すると,

・消費者の希望のレベルとしては,②基準値以上のもののみ食べたくないのが,通常であるとし,③基準値以下でも食べたくないのは,不合理で過剰な回避行動であるとの前提に立つだろう

・検査に関する消費者の疑いのレベルについては,①基準値超えを排除するのに現状の検査体制で足りていると考えるのが,通常であるということになろう。

・消費者の有する情報のレベルについては,①制限品目を個別に知っているか,②小分類か,③中分類までは知っているというあたりが,消費者の通常の状態であると認定するとして。

・また,制限地域については,①個別に市町村まで知っているか,②県単位で知っているのが通常の消費者とし,

・ただし,市場での表示については,①市町村単位の表示より,②県単位での表示が多いだろうから,これについては②が通常とする。



 これを前提とすると,ある作物が

・それと同一の中分類(葉物,根菜等)に属する作物について現に出荷制限等されている場合で

・それが出荷制限等されているのと同一県内で作られたものであって

・その作物が現に出荷制限中や自粛要請中でない場合に

・取引停止,価格低下等によって現に損害が生じた場合

 それを原発事故と相当因果関係のある「原子力損害」として認定するということになろう。

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 ただ,現実の汚染が問題とならなかったJCO事故時よりも,今回の方が,生産者にとって,厳しいものになるはずはないと考えるとして,検討してみると。

JCO事故時の指針
7[営業損害]
(指針)
 I)  茨城県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり、広く茨城県県外を商圏とするものについては、生産あるいは営業の拠点が茨城県内にあり、取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。
 II)  上記I)以外の営業については、営業の拠点が屋内退避勧告のなされた区域内にあり、取引の性質から相手方等が取引や利用の拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。



 この指針だと

①事故発生県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり
②広く事故発生県外を商圏とするものについては、
③生産あるいは営業の拠点が事故発生県内にあり、
④取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、
⑤現実に減収のあった取引について、
⑥正確な情報が提供され、事故調査対策本部の報告及び住民説明会等によってかつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点までの期間に生じた
⑦減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)

 が損害と認められる。


・この指針では,農作物の品目,分類による区別はなく,一般に「農蓄水産物及びこれらに関連する営業」としている。
・今回の場合,上の事故発生県として「福島県」が入るのは当然として,その他の出荷制限等のあった他県や,その他都道府県をどう扱うかは問題となる。〔福島県については,農畜水産物で全部くくって,他県については業種や作物の種類で分類するという可能性もある。〕
・また,期間については,事故は終息しておらず,現時点で,正確な情報が提供され、事故調査対策本部の報告及び住民説明会等によってかつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過したとも思えないので,終期は未到来となるのだろう。


 そこで今回は,JCO事故時より生産者に厳しくならないという前提で類推してみると,少なくとも福島県については,品目種類等の区別なく「農蓄水産物及びこれらに関連する営業」一般について,その生産又は営業拠点が県内にあって,取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収があった部分については,事故発生から現在にいたるまでの損害が,「原子力損害」と認定されることになろう。

 福島県以外については,少なくとも食品の出荷制限等がなされた県において,「農蓄水産物及びこれらに関連する営業」〔品目,種類等の限定があるかもしれないが〕について,その生産又は営業拠点が県内にあって,取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収があった部分については,事故発生から現在にいたるまでの損害が,「原子力損害」と認定されるのではなかろうか。

 これまで何も出荷制限や自粛要請がなされなかった他の都道府県については,指針では決められず,個別に判断ということになろうか。

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 どのように考えるにしても,今回は100%人災であったJCO事故とは異なり,大規模自然災害を伴うものであったため,別の考慮が必要とされるだろう。
 観光業にくらべると影響は少ないかもしれないが,大規模自然災害からくる消費の低下というものがあるとして,損害額の算定において,生産者にとって厳しい判断をするなら,大規模自然災害後の消費の低迷分は,原発事故にかかわらず発生するものと判断して,それを全部除くとすると〔以前にも触れた〕
 たとえば他の大規模自然災害時に,消費マインドの低下によって,統計的に10%程度の収入の落ち込みがあるのが普通なら,その部分は賠償対象から除くことになる。現に50%の収入低下があるなら,そのうち40%が原発事故由来のものとして,「原子力損害」と判断する。

 さらに,作付け停止等による減収分,廃棄費用,検査費用等については,その合理性が問われることになって,その態様,程度によっては,過失相殺(民法722条2項)等による減額があり得ることになろう。



2011-05-25 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その17 風評被害 外国の輸入規制

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その17 風評被害 外国の輸入規制

農林水産省 諸外国・地域の規制措置等
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

5月20日現在の規制措置
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0520.pdf

5月16日現在の規制措置
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa0516.pdf

上の農水省のpdf資料の最後のページにある指標値の表によると

〔野菜類(根菜,芋類除く)の放射性ヨウ素131〕単位Bq/kg
日本    2000
シンガポール 100
タイ     100
韓国     300
中国     160
香港     100
台湾     300
フィリピン 1000
ベトナム   100
マレーシア  100
米国     170
EU     300

〔野菜類の放射性セシウム134,137〕単位Bq/kg
日本     500
シンガポール1000
タイ     500
韓国     370
中国     210
香港    1000
台湾     370
フィリピン 1000
ベトナム  1000
マレーシア 1000
米国    1200
EU     500

-------------------------------

 今も,多数の国で,日本全土から,あるいは原発近隣県からの食品等の輸入規制をしている。このために,営業損害を被った生産者や輸出業者が保護されるのかという問題がある。
 以前にも触れたが,外国の輸入規制による損失を,国内の風評被害と同様に考え,相当因果関係を検討するなら,そのような輸入規制が一般通常人を基準に社会通念上,合理性があるものか否かという観点から判断されることになる。
 そして,現在も,日本政府が必死になって,風評被害を防ごうと外国政府に事情説明しているはずで,外国なので情報が足りないといことはないだろうし,各国の政府関係者や専門家の判断が前提となるはずだから,日本の消費者個人よりも,より合理的な判断が可能な状態にある可能性があって,外国政府の判断が不合理で異常で行きすぎた輸入規制であるとはなかなか言えないかもしれない。
 もっとも,国の判断は,消費者個人の判断とは異なること,上記のとおり各国ごとに基準値が存在することなどから,別の観点から,相当因果関係が判断されるかもしない。その場合,国内の消費者の買い控え問題とどのように区別し,それをどのように理由づけるのか,外国の基準値の合理性についてはどう考えるのかなどかが問題となろう。



〔シンガポールによる兵庫県産野菜の輸入規制について〕

・5月16日時点でのシンガポールの規制措置を見ると,

「千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡、兵庫(6都県)」の「果物・野菜(加工品含む)」について,「輸入停止」となっていた。
 
・5月20日時点でのシンガポールの規制措置を見ると,

「千葉、東京、神奈川、埼玉(4都県)」の「野菜・果実とその加工品」について,「輸入停止」となっている。


・これは5月16日に輸入停止が解除されたからである。

http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/yusyutu/110517.html
「シンガポール政府は、産地の誤表示に基づいて、静岡・兵庫県産の野菜・果実につき輸入停止措置としていましたが、5月16日付けで、この措置を解除しましたので、お知らせいたします。」


・このようにシンガポールでは,5月16日まで,「兵庫」県産の野菜類を,輸入規制していたのであるが,シンガポール以外の国の場合,全都道府県で輸入規制しているために兵庫県産も規制対象となる場合があるが,特に数県を選んで規制する場合に,「兵庫県」を指定している国は無い。

 これは以下のような経緯によるものである。

------------------------------------
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110404/asi11040423520005-n1.htm

兵庫県野菜も輸入停止に シンガポール
2011.4.4 23:51
 シンガポールの農畜産物管理庁は4日、兵庫県で生産された野菜から微量の放射性物質が検出されたため、同県産の野菜と果物を輸入停止にすると発表した。同国による輸入停止の対象都県は11になった。
 同庁によると、放射性物質が検出されたのは2日に入荷した兵庫県産のキャベツ。ヨウ素131やセシウム134などが検出された。
 同庁はこれまでに福島、茨城、栃木、群馬4県の牛乳を含む全生鮮品の輸入を停止。静岡、愛媛、千葉、神奈川、埼玉の5県と東京都については野菜と果物に限定して輸入を停止していた。(共同)

-------------------------------------


 しかし,これについては後に,兵庫県産では無かったと報道された。


-------------------------------------
産経関西
http://www.sankei-kansai.com/2011/04/08/20110408-051530.php

関西の社会ニュース2011年4月 8日
放射線キャベツは県外産ハクサイ
 シンガポールの農畜産物管理庁が、兵庫県産キャベツから微量の放射性物質を検出したとして輸入停止にした問題で、県は7日、問題となった野菜は県外産のハクサイだったと発表した。県はシンガポール政府に輸入停止の解除を農水省を通じて要請した。県によると、ハクサイは東京都内の業者が輸出。都に対して業者は「兵庫県産と他地域のハクサイを取り違えてしまった」と説明したという。
(2011年4月 8日 06:50)

-------------------------------------

 結局,この記事が事実だとすると,この東京都内の業者の行為によって,兵庫県産の野菜と果物が,4月4日から5月16日までの間,シンガポールに輸出できない状態になったともいえる。

 このことによって,兵庫県の生産者等が損害を被ったのか,どの程度被ったのかについては知らないが,仮に損害があったとした場合,これを東電が賠償しなければならないのかという点が問題となろう。

 この点,この東京都内の業者の行為がなければ,シンガポールは兵庫県産の果物・野菜を輸入停止しなかったのは確実であり,このような予見不可能な異常な経緯による損害までは,相当因果関係なしとされるかもしない。
 その場合は,損害を被った生産者は,この東京都内の業者に対して,民法709条に基づく損害賠償請求をすることになろう。

 あるいは,もともと原発事故による放射性物質の漏出が起点となった騒動であり,原発事故の後の混乱の中で,こういう間違いや情報の混乱は通常あることなので,相当因果関係ある損害として,東電に賠償義務があると考える余地があるかもしれない。
 その場合,もし仮に,その東京都内の業者が意図的に産地偽装等をしていたなどの場合は,東電は生産者に支払った賠償金の全部又は一部について,原賠法5条に基づく,求償請求をする余地がある。なお,この場合,5条1項の「故意」の対象について,それが原発事故についてのものなのか,損害の発生についてなのか問題となる余地はある。
 これら損害は,今回の事故による全損害の中では,微々たるものかもしれないが,5条による求償請求の余地があるものについては,東電もそれなりの準備をすることになろう。


2011-05-23 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その13 風評被害6 地価の下落

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その13 風評被害6 地価の下落

原発事故と土地価格の低下

(1)汚染がひどく長期間住めない,あるいは土地改良に莫大な費用がかかる。
→地価の低下が当然予想され「原子力損害」といえる。
→事実上売却不能で事故時の地価全部が損害?

(2)汚染がひどいが一定期間経過後に戻って以前と同じく健康に生活できる。
→地価の低下が当然予想され「原子力損害」といえる。
→損害額をどのように認定すべきか?。使用価値×期間?
→しかし,汚染が止んでも,一旦汚染されたということから,その後も忌避される可能性あり。
※風評被害の問題と同様に考える?。

(3)汚染が軽く住んでいても健康に全く問題はない。
→微量といえども汚染があることから,土地が忌避される可能性あり
※風評被害の問題?

(4)近隣ではあるが放射性物質による汚染が全くないもの。
※風評被害の問題

(5)遠方の他の原発施設の付近の土地
※風評被害の問題

※風評被害(考え方http://genbaihou.blog59.fc2.com/blog-entry-44.html
 上の(2)から(5)までの場合で,現実に地価の低下がおきた場合にどのように考えるのかが問題となろう。
 原発事故と地価低下との相当因果関係について,その土地を忌避するかどうかを,一般通常人を基準とする説に立ち,科学的に安全である以上,そのような忌避は特殊な事情であるとして相当因果関係が否定される可能性がある。→地価下落は損害認定されない?
 あるいは,汚染された程度や,原発との距離とか,ひどい汚染土地に隣接するとか,その他諸般の事情を考慮して,一般通常人から見て,そのような忌避が一般に是認されるものであるとされると,原発事故と相当因果関係のある地価の下落として,「原子力損害」と認定される可能性もあるのか?。
 なお、(5)の場合は、下の判例のような判断によると、「原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性の再認識」に過ぎないとして、相当因果関係が否定され、「原子力損害」には該当しないことになろう。


----------------------------------------

〔判例〕
 業者が,売却予定で宅地造成中に,JCOの臨界事故が起き,予定価格での売却ができなったとして,原賠法等を根拠に損害賠償請求した事例
①平成16年9月27日東京地裁判決(判タ1195号263頁)
 原賠法3条1項の「原子力損害」の解釈として,土地価格の下落のような純粋経済損失も「原子力損害」に該当しうる余地を認めつつ,損害と相当因果関係の存在を否定し,請求を棄却した。(事案の特殊性として,裁判所の認定では売却時点では時価はほぼ回復していたこと,事故現場から約3キロの地点であるが汚染はなかったこと,売り出し時点でJCO東海事業所が閉鎖され同所が再度事故を起こす危険がなくなっていたこと等がある)
「本件臨界事故が,東海村の住民に本件土地の放射能汚染のおそれや,被告が再び同様の事故を起こすおそれを意識させ,その結果,本件土地の価格の下落が生じたのであれば,その下落は,本件臨界事故と相当因果関係のある損害につながるということができるが,本件臨界事故が,被告東海営業所が存在することから生じる危険性ではなく,原子力関連施設が存在すること自体から生じる一般的な危険性を再認識させることになり,それが本件土地の価格の下落の主たる原因であるとすると,原子力関連施設の存在すること自体から生じる危険性は,本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないから,被告が主張するとおり,本件臨界事故と本件土地の価格の下落との間に相当因果関係を認めることはできない。(そのような一般的な危険性の再認識は,東海村だけに限らず,日本各地の原子力施設の存在する土地に同様に生じうる。)」

②平成17年9月21日東京高裁判決(判時1914号95頁)
 ①の控訴審判決。控訴棄却。
「一般的危険性が再認識される原子力関連施設の存在状況は,本件臨界事故の前後を通じて変化があったわけではないのであり,そうすると,本件臨界事故と控訴人主張の本件土地の価格の下落損失との間に相当因果関係があるとまで認めることはできない」
「本件証拠関係から認められる被控訴人東海事業所と本件土地との距離ないし位置関係,本件臨界事故の発生状況,本件臨界事故発生後に東海村及び茨城県によって行われた避難勧告等の内容,その後の臨界の終息及びそれが確認されたこと,上記の避難勧告等の解除,本件臨界事故による食品,水,土壌汚染等に対する影響についてなされた茨城県等の検査結果とその公表,前示のような,被控訴人に他する原子力事業許可の取消処分,これに従い被控訴人東海事業所が原子力事業に起因する危険を引き起こす存在でなくなったこと,このような事態に対する一般の認識が広まり,住民の定住志向の回復がみとめられることなどの諸事情を総合して考えると,本件臨界事故と控訴人主張に係る下落損害との相当因果関係を認めるべき根拠と解することはできない」

-----------------------------

上のJCO事故の控訴審判例で類推すると

 福島第一原発について,原発事故が終息し,避難勧告が解除され,現場の放射性物質が全て処理され,政府によって安全宣言がなされ,廃炉等によって再び同様の事故が起きる危険性がなくなり,水や食品,土壌等について,放射能汚染か無いことが自治体等の検査によって確認され,そのような事態に対する一般の認識が広まるに至っている場合には,その時点で,仮に何らかの理由で地価が低下していても,それは原発事故と相当因果関係ある損害とは言えないということになるのであろうか。
 しかし,今回の事故と,比較的短期間(2ヶ月程度)で安全宣言がなされ,汚染も今回ほどひどくは漏れなかったJCO事故とでは,全く様相が異なってくるのではないか。



なおJCO事故のついて原子力損害調査研究会の損害認定指針は以下の通り
------------------------------------
5[財物汚損]
(指針)
 現実に発生した以下のものについては、損害と認められる。
 I)  動産については、当該動産が本件事故の発生当時茨城県内にあり、その種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準として、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたものと認められる場合には、現実に価値を喪失し又は減少した部分について損害と認められる。
 II)  不動産については、i)売却予定のない所有不動産の価値が下落したことを理由とする請求については、現実の損害発生を認めることはできず、賠償の対象とは認められない。
ii)不動産売買契約の解約、不動産を担保とする融資の拒絶又は売却予定価格の値下げを理由とする請求については、請求者の側が、当該不動産が屋内退避勧告のなされた区域内にあること、その不動産取引について既に売買契約等が締結されているか締結の可能性が極めて高い状況であり、対価額等も確定しているか確定しつつあること、平成11年11月末までに生じた解約や値下げであり、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと、更に解約の場合には当該不動産を緊急に売却処分せざるを得なかった相当な事由があったこと、その解約や値下げが本件事故を理由とするものであること、当該請求の合理性(損害の発生と損害額)を立証した場合には、賠償が認められる余地がある。
iii)賃料の減額を行ったこと又は本件事故後に賃貸借契約を解約されたことを理由とする請求については、請求者の側が、当該賃貸不動産が屋内退避勧告のなされた区域内にあること、現に賃貸借契約が締結されていたこと、平成11年11月末までに賃貸借契約の解約又は賃料の減額がなされ、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと、賃料の減額又は解約が本件事故を理由とするものであること、当該請求の合理性(損害の発生と損害額)を立証した場合には、賠償が認められる余地がある。
(備考)
 1)  I)については、前記4[検査費用(物)](備考)の1)に同じ。
 2)  II)のi)、ii)については、不動産の特殊性に由来する価格形成過程の複雑さ等にも十分配慮して、賠償の要否及び範囲を慎重に検討する必要がある。
 不動産の価格は、取引当事者の取得目的等に大きな影響を受けるものであり、これを一義的かつ客観的に把握することが非常に困難であることが多い。
 不動産の価格は、景気等からも大きな影響を受ける。そして、一般的な動産とは異なり、一度下落した価格が再び上昇することも十分にあり得る。
 不動産の価格が一時的に下落したとしても、当該不動産が滅失して利用可能性を喪失することはなく、これを廃棄する行動に出ることも考えられない。
 3)  II)のii)については、不動産の売却の予定がない以上損害が現実に発生しているとはいえないうえ、仮に価格が一時的に下落したとしても将来回復し又は上昇する可能性があること、本件事故による価値の下落分を一義的かつ客観的に把握できないこと、価格の下落が見られても、不動産自体の利用可能性は些かも失われないこと等からして、賠償の対象とすることは妥当でない。
 II)のii)については、当該価格で売却できることが確定していた又は確定しつつあった状況のもとで、本件事故の発生を理由に当該減額又は解約(合意解約)がなされたこと等の前記各事実を請求者が立証した場合には、賠償が認められる余地がある。これに対して、当該減額又は解約が本件事故の発生を理由とする旨を立証できな
い場合、当該価格で売却できる状況又は売却できつつある状況にあったことが確定していなかった場合、売却交渉が進行中であったが売買代金額等の売買条件が全く未確定であった場合等では、本件事故に起因する「損害」が発生したものと認めることは極めて困難である。
 II)のiii)についても、本件事故の発生を理由として賃貸借契約を解約又は賃料の減調額がなされ、これらに応じざるを得なかった相当な事由があったこと等の前記各事実が請求者によって立証された場合には、営業損害の考え方に準じて相当な期間の減収分について損害と認められる余地がある。
   4)  なお、損害が発生したと認められる場合であっても、賠償すべき損害額の算定にあたっては、損失の公平かつ適正な分担を図る見地から、具体的な事実関係に従って、過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合(例えば、その性質から廃棄の必要性が認められない動産を軽率な判断で廃棄してしまった場合など)もあり得る。

---------------------------------------

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2011-04-18 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その7 風評被害4 原発事故の特殊性

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その7 風評被害4 原発事故の特殊性

【放射性物質と病原性大腸菌O157との比較】
・見た目での汚染の判別可能性
O157 →低い
放射性物質 →低い

・損害内容の明確性
O157
→食中毒→明確
放射性物質
→高レベル→急性放射線障害→明確
→低レベル→甲状腺癌等?→議論あり不明確?(直線閾値無し仮説?)

・損害の程度
O157
→主として食中毒、場合によっては死亡
放射性物質
→高レベル→場合によっては死亡、後遺症
→低レベル→急には死亡しない。癌の確率上昇?。小児癌?

・損害発生までの期間
O157
→食中毒→短期間
放射性物質
→高レベル→短期間
→低レベル→長期間

・安全性基準の明確性
O157
→体に取り込まないかぎり安全
放射性物質
→高レベル→原発付近に近づかない限り安全
→低レベル→一応国際基準があるが、各国まちまちの上、日本政府による基準変更もあり、絶対安全というレベルが不明確?

・対処方法の明確性
O157
→洗う、加熱するなどして体に取り込まない。→明確かつ容易
放射性物質
→高レベル→原発付近に近づかないようにする。→明確かつ容易
→低レベル→水、食物、大気に微量に混じると回避困難。

・損害発生地域
O157
→限定的 市町村レベル
放射性物質
→高レベル→限定的→原発付近のみ
→低レベル→広域に及ぶ

・損害発生の頻度
O157 →集団食中毒は珍しくない
放射性物質 →ここまでの漏出事故は日本では初めて


 上は放射性物質による汚染と病原性大腸菌による食中毒の場合との比較である。見た目で区別できない汚染であることは同じであるが、その損害内容、回避方法、安全性基準、被害発生に至る時間的空間的広がりなど、多くの点で、風評被害が広がる要因の強いのが、今回の低レベルの放射線被爆の恐れである。
 福島第一原発は、未だに放射性物質の漏出が続いている状態である。また今回の事件では、政府や専門家から、安全と言われていた原子力発電所が、大津波があったとはいえ電源が不足しただけで簡単に水素爆発して、その後も収束に手間取り放射性物質を環境中に漏出し続けているわけで、一般人が、政府や専門家の発言の信憑性に疑いを持つという不幸な環境がそこにある。
 したがって、今回の事件の風評被害の広がりは、やむを得ない事情がかなりあって、政府や専門家のアナウンスにかかわらず、一般消費者が、その危険性を懸念して、かなり広い範囲の作物等について消費を敬遠したくなる心理は一般的に是認できるのではないか。
 その意味で、今回の風評被害の多くは、原発事故と相当因果関係のある「損害」ないし「原子力損害」に該当するものとして本来広く救済されるべきものではなかろうか。(今後、東京電力や国の対応によっては、多数の裁判等が起きる可能性がある。)
2011-04-09 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その6 風評被害3 分類

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その6 風評被害3 分類

 「風評被害」という言葉は、法律用語ではなく、特に定義も無いはずであるが、「原子力損害」の賠償という観点からみた場合、以下のように分類できるであろう。

【風評被害の意味】
0 風評被害といえないもの(当然に「原子力損害」にあたるはずのもの)
基準値以上(健康を害するおそれがある程度?)に放射能汚染が現に及んでいる場合
汚染の有無程度にかかわらず国により出荷規制されている場合

1 狭義の風評被害
放射性物質による汚染が全くない、あるいは事故前と変化がないのに、風評による売上の低下等によって被る損害

2 広義の風評被害
放射性物質による汚染が全くない、あるいは放射性物質による微量の汚染があるものの、それが基準値以下(健康に害が無い程度?)のものであるのに、風評による売上の低下等によって被る損害


【風評被害の種類】
1 人の汚染が恐れられて発生するもの
  避難者の宿泊拒否?

2 物の汚染が恐れられて発生するもの
(1)動産
 a 農作物、海産物、畜産物等一次産品(売れなくなる)
 b 食品加工物(売れなくなる)
 c 衣類・機器等工業製品(売れなくなる)
(2)不動産
 a 土地建物(売れなくなる、価値の低下)

3 場所の汚染が恐れられて人が来なくなって発生するもの
 a 観光業(宿泊施設・運輸業)(客減る)
 b 賃貸業、教育、娯楽、医療、その他サービス業(客・利用者減る)
 c 農業その他産業で労働者の不足による損失(労働力不足)
 d 運送業等サービス業の利用ができないことによるもの

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2011-04-09 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■2条「原子力損害」の意味・範囲 その5 風評被害2 東海村JCO臨界事故事件

■2条「原子力損害」の意味・範囲 その5 風評被害2 東海村JCO臨界事故事件

 平成11年9月30日に発生した東海村JCO臨界事故に関して、原子力損害調査研究会の最終報告書(平成12年3月29日)には、営業損害の一種として風評被害の賠償指針として以下のような記述がある。

--------------------------------------
7[営業損害]
(指針)
調査・検討の対象とした損害項目
I)  茨城県内で収穫される農畜水産物及びこれらに関連する営業であり、広く茨城県県外を商圏とするものについては、生産あるいは営業の拠点が茨城県内にあり、取引の性質から相手方等が取引拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。
II)  上記I)以外の営業については、営業の拠点が屋内退避勧告のなされた区域内にあり、取引の性質から相手方等が取引や利用の拒絶等の行動に及ぶこともやむを得ないものと認められ、現実に減収のあった取引について、事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までの期間に生じた減収分(売上高から売上原価を控除した売上総利益=粗利益の額)が損害と認められる。
(備考)
1)  研究会が公表した「中間確認事項―営業損害に対する考え方―」(別添2)で記載したとおり。すなわち、
(1)少なくとも、
ア) 事故調査対策本部の報告(平成11年11月4日)及び住民説明会(同年11月13,14日)等によって、正確な情報が提供され、かつこれが一般国民に周知されるために必要な合理的かつ相当の時間が経過した時点(同年11月末)までに生じた現実の減収分であること
イ)屋内退避勧告がなされた区域内のものであること
ウ)平均的・一般的な人を基準として合理性のあるものであること
の3点を満たすものについては、特段の反証のない限り、事故との間に相当因果関係があると推認される。
(2)さらに、上記要素を満たさない場合においても、請求者による個別・具体的な立証の内容及び程度如何では、相当因果関係が肯定される場合がある
2)  売上総利益(粗利益)の算定については、当該請求者の決算書類等に基づいて行われることを原則とすべきであるが、大量・迅速処理を行う必要から、必要な範囲で統計的資料を併用することもやむを得ないものと考える。
3)  なお、損害として認められる場合であっても、賠償すべき損害額の算定にあたっては、損失の公平かつ適正な分担を図る見地から、具体的な事実関係に応じて、過失相殺や原因競合等の法理論を適用すべき場合(例えば、その性質から廃棄の必要性が認められない商品等を軽率な判断で廃棄してしまったために営業活動に支障が生じた場合など)もあり得る。

-------------------------------------


 これは東海村JCO臨界事故での指針であり、今回の福島第一原発事故と同様に考えうるのかは別であろう。

 まず、JCO事件の場合、関係者6名が業務上過失致死罪で起訴され有罪判決がなされるほど、事業者側の過失が明白であり、しかも、災害等の自然力の働きがなく、100%人災といえる事件であったことである。
 またwikiには、JCO事件では、「臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人の2次被曝が起こった。最大120ミリシーベルトの被曝で、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった。さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった。被曝者総数は、事故調査委員会で認定されただけで667名であった」とある。放射性物質の漏出量が多い今回の福島第一の事故は、これを上回る大規模なものになりそうである。
 JCO臨界事故では、8000名ほどが被害を申し出て、JCOはうち6000名ほどと和解し最終的に約7000件が実際の賠償の対象となり、合計150億円ほど支払ったらしい。このときJCO側には賠償能力が不足し、親会社である住友金属鉱山による資金支援がなされたとのことである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/007/gaiyou/1279826.htm

【比較】
・自然災害の関与
 JCO事故  →×なし 100%人災
 福島第一事故 →○あり 天災が起点。自然力競合による割合的減責論の余地

・原子力事業者の過失
 JCO事故  →○明白
 福島第一事故 →△これから?

・被害者の数
 JCO事故  →小 1万人以内
 福島第一事故 →大 数万人から数十万人?

・損害の種類の多様性
 JCO事故  →小
 福島第一事故 →大

・損害発生期間、時間的広がり
 JCO事故  →小 安全宣言まで2ヶ月程度
 福島第一事故 →大 安全宣言まで?

・損害発生期間、空間的広がり
 JCO事故  →小 概ね茨城県内
 福島第一事故 →大 福島県外に及ぶ

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2011-04-09 : ・風評被害 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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