東日本大震災以降,原子力損害賠償法に興味あり,同法と東京電力の責任についても検討してみたい。

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■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その4

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その4


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基準9
総括基準( 加害者による審理の不当遅延と遅延損害金について)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/07/06/1316595_14.pdf

( 総括基準)
 和解の仲介の手続において、東京電力が審理を不当に遅延させる態度をとった場合には、和解案に遅延損害金を付することができるものとする。この場合においては、利率は民事法定利率年5%の割合とし、平成23年9月30日の経過により遅滞に陥ったものとして計算する。なお、和解により支払いを受ける額を基準として弁護士費用相当額の損害を算定する場合においては、遅延損害金は、和解により支払いを受ける額には含めないものとする。
( 理 由)
1 和解の仲介において遅延損害金を和解金に含めることは必ずしも一般的な取扱いではない。しかしながら、大規模な原子力事故を引き起こし、甚大な被害を受けたおびただしい数の被害者が賠償の実現を待っているのに、加害者が審理を不当に遅延させることは、明らかに不当である。このような場合に、被害者に対して、法律により認められている履行遅滞による損害賠償( 遅延損害金) の請求権の行使を差し控えさせる理由はない。
2 審理を不当に遅延させる態度の例としては、仲介委員・調査官からの求釈明に応じない、又は回答期限を守らない行為、和解の提案に対して回答期限を守らない行為、賠償請求権の存否を本格的に検討すべき事案について中間指針に具体的記載がないなどの取るに足らない理由を掲げて争うなど主張内容が法律や指針の趣旨からみて明らかに不当である場合、確立した和解先例を無視した主張をする場合などが考えられる。
3 遅延損害金の起算日は平成23年3月11日とすることも考えられるが、中間指針の策定日及び東京電力の最初の個人の賠償基準の策定日が平成23年8月、東京電力の最初の法人の賠償基準の策定日が平成23年9月であったことにかんがみ、平成23年9月30日の経過により遅滞に陥ったものとして計算する( 平成23年10月1日を起算日とする。)こととする。
以 上

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基準10
総括基準( 直接請求における東京電力からの回答金額の取扱いについて)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/07/06/1316595_15.pdf

(総括基準)
 被害者の東京電力に対する直接の請求に対して東京電力の回答があった損害項目については、当センターは、東京電力の回答金額の範囲内の損害主張は格別の審理を実施せずに回答金額と同額の和解提案を行い、東京電力の回答金額を上回る部分の損害主張のみを実質的な審理判断の対象とする。
(理 由)
1 被害者の賠償請求権の簡易迅速な実現という当センターの役割からすれば、直接の請求における東京電力の回答金額に不満がある被害者については、その不満の当否、すなわち回答金額を上回る部分の損害主張の当否のみを審理判断するのが、当センターがその役割を果たす上において適当であると考えられる。東京電力は、被害者からの直接の請求に対して相応の調査をした上で回答を実施しているものと考えられ、回答金額には相応の根拠があるのが通例である上、被害者は最低でも回答があった金額は受領できるものと信じているのが通常であるところ、当センターへの申立てをすることにより東京電力の回答金額よりも下回る金額しか賠償を受けられないリスクがあるとすれば、当センターへの申立てをためらう原因になり、被害者救済の上で適当ではないと考えられる。
2 また、直接の請求に対して東京電力から回答があった金額については、実質的には、被害者と東京電力の間で賠償の合意があったものとみられ、このように実質的に合意が成立した部分については、改めて審理判断をする必要はないと考えられる。
以 上

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基準11
総括基準(旧緊急時避難準備区域の滞在者慰謝料等について)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/08/02/1316595_17.pdf

(総括基準)
 本件事故発生時に旧緊急時避難準備区域に居住していた者のうち、中間指針第3の6の指針ⅠからⅤまで、中間指針第二次追補第2の1(2)の指針Ⅰ及びⅡ並びに総括基準(避難者の第2期の慰謝料について、精神的損害の増額事由等について)に基づく慰謝料支給要件を満たさない期間(ただし、旧緊急時避難準備区域の外に確定的に転居・移住した後の期間を除く。)がある者については、当該期間について、仲介委員の定めるところにより、次の1)又は2)のいずれかに掲げる慰謝料を賠償する。
1) 平成23年3月11日から平成23年9月30日まで
 月額10万円
(平成23年3月分は1か月分の10万円を賠償する。)
 平成23年10月1日以降 月額8万円
 この基準による場合は、当該期間中の生活費の増加費用(低額とはいえないものに限る。)については、当該慰謝料に含まれておらず、別途賠償を受けることができるものと扱う。
2) 平成23年3月11日以降 月額10万円
(平成23年3月分は1か月分の10万円を賠償する。)
 この基準による場合は、1) の基準による者との間に看過し難いほどの顕著な不公平が生じない限り、当該期間中の生活費の増加費用の全額が、当該慰謝料に含まれているものと扱う。
以上

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基準12
総括基準(観光業の風評被害について)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/08/27/1316595_19_1.pdf

(総括基準)
1 青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県及び千葉県に営業の拠点がある観光業において本件事故後に発生した減収等の損害については、少なくともその7割(未成年者主体の団体旅行に関する減収等の損害については、その全部)が、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理によるものであり、かつ、当該心理は平均的・一般的な人を基準として合理性を有しているものと認められる。
2 1記載の減収等の損害の発生について、1に記載された原因以外の原因が、3割を超える寄与をしている(未成年者主体の団体旅行については1に記載された原因以外の原因が寄与をしている)と主張する者は、その旨を証明しなければならない。
(理 由)
1 観光業については、中間指針において、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県に営業の拠点がある観光業に関する本件事故後の減収が、いわゆる「第7の1Ⅲ)①の類型」として、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められている。しかしながら、前記4県以外にも、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、その地に観光に赴くことを敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場所があることは、もちろんである。
2 福島県以外の東北各県は福島県と同じ東北地方に属すること、東北各県は、特に他の地方(とりわけ関東地方以西)からは、東北地方として一体化して把握される傾向にあること、これに伴い、本件事故後は、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念する他の地方(特に関東地方以西)からの旅行者には福島県のみならず東北地方全体を回避する傾向がみられた。
 千葉県は、海流の関係や放射性物質の飛散の関係において、実際の汚染の有無とは無関係に、福島県との近接性が想起される地域である。本件事故後は、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念する他の地方からの旅行者が、千葉県を回避する傾向がみられた。
3 2 記載の各県における本件事故後の減収等の損害についての本件事故の寄与度は、東日本大震災及びこれに伴う津波の影響などを考慮しても、標準的な場合において、7割を下回らないと認められる。また、本件事故前に毎年継続的に実施されていた未成年者主体の団体旅行( 修学旅行、スキー教室、臨海学校、林間学校等) が本件事故後に中止された場合については、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念する他の地方の保護者の意向が大きく影響しているものとみて差し支えなく、本件事故後の減収等の損害についての本件事故の寄与度は、標準的な場合において、10割とみて差し支えない。
4 上記と異なる寄与度を主張する場合には、その者が上記と異なる寄与度の立証責任を負うのが相当である。この場合において、東日本大震災及びこれに伴う津波の影響が大きかった地域があることから、東日本大震災及びこれに伴う津波の影響の存否及び程度にも留意して、適切な寄与度を判定していくべきである。
以上

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2012-09-12 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 0
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■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その3

■18条 原子力損害賠償紛争解決センター 総括基準 その3

基準7 営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について (PDF:71KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/04/20/1316595_10_1.pdf
基準8 営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について (PDF:77KB)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/04/20/1316595_11_1.pdf
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総括基準(営業損害算定の際の本件事故がなければ得られたであろう収入額の認定方法について)

(総括基準)
 本件事故がなければ得られたであろう収入額については、唯一の合理的な算定方法しか存在しないという場合は稀であり、複数の合理的な算定方法が存在するのが通常であるところ、仲介委員は、その中の一つの合理的な算定方法を選択すれば足りる。
 合理的な算定方法の代表的な例としては、以下のものが挙げられ、これらのいずれを選択したとしても、特段の事情のない限り、仲介委員の判断は、合理的なものと推定される。
・平成22年度(又は平成21年度、同20年度)の同期の額
・平成22年度(又は平成21年度、同20年度)の年額の12分の1に対象月数を乗じた額
・ 上記の額のいずれかの2年度分又は3年度分の平均値
(加重平均を含む。)
・平成20年度から22年度までの各年度の収入額に変動が大きいなどの事情がある場合には、平成22年度以前の5年度分の平均値( 加重平均を含む。)
・平成23年度以降に増収増益の蓋然性が認められる場合には、上記の額に適宜の金額を足した額
・営業開始直後で前年同期の実績等がない場合には、直近の売上額、事業計画上の売上額その他の売上見込みに関する資料、同種事業者の例、統計値などをもとに推定した額
・その他、上記の例と遜色のない方法により計算された額
(理 由)
 本件事故がなければ得られたであろう収入額の算定方法には、複数の合理的な算定方法が存在するのが通常である。しかしながら、その複数の方法を比較しても、いずれも期待利益の予測方法であることから五十歩百歩であって、決定的に優れた方法は存在しないのが通常であることから、その算定方法の選択は、仲介委員の合理的な裁量に委ねられる。
以 上


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総括基準(営業損害・就労不能損害算定の際の中間収入の非控除について)

(総括基準)
 政府指示による避難者が、営業損害や就労不能損害の算定期間中に、避難先等における営業・就労( 転業・転職や臨時の営業・就労を含む。) によって得た利益や給与等は、本件事故がなくても当該営業・就労が実行されたことが見込まれるとか、当該営業・就労が従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するものであるとか、その利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりするなどの特段の事情のない限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないものとする。
 利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の損害額から控除するものとする。
(理 由)
1 本件被害は、突然に発電所を中心とする半径20kmの同心円上の全域の営業・就労等の生活基盤を破壊され、地域住民の全員が遠方に避難を余儀なくされた(半径30kmの同心円上においても類似の被害が生じた)ことによる営業損害や就労不能損害である。そうすると、遠方の避難先における営業又は就労は、将来の生活再建の見通しを立てなければならない(あるいは将来の生活再建の見通しも立たない)という状況の下で、勤労に当てることができる時間の全部を営業又は就労に当てることができず、また、重い精神的負担を伴うものであるのが通常である。このような営業又は就労は、一般に容易なものではなく、そこにおける収入もアルバイト的なものにすぎないのが通常である。
2 前記のような避難先における営業又は就労の特殊性を考慮すると、当該営業又は就労は、本件事故がなくても実行されたと見込まれるとか、従来と同等の内容及び安定性・継続性を有するとか、その利益や給与等の額が多額であるなどの特段の事情のある場合でない限り、臨時のアルバイト的な収入であると評価するのが相当であって、営業損害や就労不能損害の損害額から控除しないのが相当である。
 なお、利益や給与等の額が多額であったり、損害額を上回ったりする場合においては、多額であるとの判断根拠となった基準額を超過する部分又は損害額を上回る部分のみを、営業損害や就労不能損害の損害額から控除するのが相当である。
 避難先等における営業・就労によって得た利益や給与等の額が多額である場合とは、1 人月額30万円を目安とする。
 したがって、原則として、30万円を超える部分に限り、営業損害や就労不能損害の損害額から控除することとする。
以 上


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2012-04-26 : ・原子力損害賠償紛争解決センター : コメント : 0 : トラックバック : 1
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・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分

・原発事故後の関連訴訟等 その6 平成24年3月分


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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120306ddm012040049000c.html


東京電力:株主、5.5兆円請求 代表訴訟、経営陣27人相手取り

 福島第1原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして株主42人が5日、勝俣恒久会長ら新旧役員27人を相手取り総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。原告代理人によると、国内の民事訴訟として過去最高の請求額。記者会見した河合弘之弁護士は「集団無責任を是正し、他の原発の再稼働も防ぎたい」と話した。【野口由紀】

 事故当時の役員18人のほか、文部科学省が三陸沖でマグニチュード(M)8クラスの地震が起きるとの長期評価を公表した02年7月以降の社長、会長、原発担当の役員が対象。

 訴状によると、請求額は政府の第三者委員会が試算した13年3月末までの東電の損害額や廃炉費用に基づき算出。賠償金を回収できた場合、原発事故被害者への損害賠償に充てるよう求めている。

 原告らは02年7月の長期評価のほか▽08年春に明治三陸地震(1896年)級のM8・3の地震が福島県沖で起きた場合に最高15・7メートルの津波が同原発に来るとの社内試算があった▽09年に原子力安全・保安院から貞観(じょうがん)地震(869年)を踏まえた津波対策の検討を促されていた--などと指摘。警告に対する具体的な対策を怠り、莫大(ばくだい)な損害を生じさせたとしている。

 原告は、脱原発を求めてきた首都圏の個人株主が中心で、事故時に福島在住だった株主4人を含む。株主は昨年11月、東電の監査役に歴代経営陣を相手取って損害賠償訴訟を起こすよう求めたが、東電側は今年1月に提訴しないことを決めていた。

 ◇93年の法改正で高額賠償相次ぐ

 損害賠償訴訟では、原告側が負担する手数料(印紙代)は請求額に比例するが、株主代表訴訟は93年の商法改正で一律8200円(現在1万3000円)と定められた。役員に対し会社に賠償を支払うよう求める訴訟であるため、原告個人に直接の金銭的利益がないという理由からだ。

 改正後は代表訴訟が増加。蛇の目ミシン工業の利益供与事件を巡る訴訟で、東京高裁が08年4月に583億円の賠償を命じるなど、高額賠償を認める判決が相次いでいる。【野口由紀】

毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊


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東電株主代表訴訟
訴状等の置かれているブログ

http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-category-2.html#entry30


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毎日jp 2012/3/31
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news/2012/03/20120331k0000m040078000c.html

福島第1原発:飯舘村の避難住民が東電提訴

 東京電力福島第1原発事故で避難生活を送る福島県飯舘村の住民5世帯14人が30日、東電を相手取り、被ばくや避難生活で精神的苦痛を受けたとして慰謝料など計約2億6500万円を求め東京地裁に提訴した。事故を巡る東電への集団訴訟は初めてとみられる。

 原告は飯舘村の計画的避難区域指定により、福島市や仙台市内などに避難する20~82歳の男女。

 国の原子力損害賠償紛争審査会が公表した賠償基準に関する中間指針は、精神的損害への賠償を事故から半年は1人当たり月額10万円、その後の半年は同5万円とした。これに対して原告は「生活基盤が破壊されて放射能汚染におびえており、精神的肉体的な損害を見誤っている」と主張。事故後2年間にわたって月額30万円、これとは別に世帯主に懲罰的慰謝料1000万円を支払うことを求めている。

 原告は、公的仲介機関「原子力損害賠償紛争解決センター」への和解仲介申し立てを行っていないが、これまでセンターが扱った案件に中間指針を超える賠償例や和解成立が少ないことから提訴したという。

 福島市に避難した市沢秀耕(しゅうこう)さん(58)は、長年の夢だったコーヒー店を村内で経営していた。提訴前の記者会見で「生まれ育った村と人生の目標を壊され途方に暮れている。その慰謝料が月額10万円なのか」と憤りを見せた。【野口由紀】

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Author:text2
原子力損害賠償法について検討してみます。(リンクはご自由に)
なお、引用部分以外は私(一応法律家)の意見ですので、判例・学説・実務等で確定したものではありません。他の考えでも裁判等で争い認められる余地があります。

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